ソフトバンクテクノロジー＜４７２６＞（東１）とインフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、１２日にソフトバンクテクノロジーが提供するオンデマンド型コンタクトセンターソリューション「Ｓｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄ　Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」とインフォコムが提供するコールセンターＡＳＰサービス「ＬＡＣＴＥＵＳ」について協業することを発表した。
　両社は、今後主力製品であるＳｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄ　とＬＡＣＴＥＵＳのマーケティング・販売戦略において協力関係を構築する。この共同活動の皮切りとして５月１４日から１６日の期間に東京ビッグサイトで開催される「第１３回データウェアハウス＆ＣＲＭ　ＥＸＰＯ」に出店し、インフォコム展示ブースで連携ソリューションの展示を行う。
　コンタクトセンターに特化したＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍａｒ　Ｒｅｒａｔｉｏｎｓｈｉｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）ソリューションであるＳｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄ　とコールセンターＡＳＰサービスとしてのＬＡＣＴＥＵＳは、統合型のコンタクトセンターソリューションとして相補補完的な役割を担うことになる。
　より本格的なＣＲＭ機能を必要とする顧客にはコンタクトセンター業務に特化したＳｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄを提供し、テレマーケッティング業務、ヘルプデスクといったコールセンター機能を立ち上げたい顧客にはとＬＡＣＴＥＵＳを提供する。
　従って、コンタクトセンター、コールセンター市場に両ソリューションを提供することは、競合他社との差別化につながり、コンタクトセンターソリューションのニーズに幅広く応える体制が整うことになり、この市場で優位な立場になる。

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１３日の引け後に０８年１２月期第１四半期連結業績を発表。売上高１７億８０００万円（前年同期比６．３％増）、経常利益２億５９００万円（同１２．５％減）、純利益４５００万円（同７３．０％減）と増収ながら２ケタ減益となった。特に最終利益が大幅減益となったのは、昨年後半からの急激なドル安進行による評価損の拡大に歯止めをかけるため、デリバティブ通貨スワップ取引を解約したために違約金として８２００万を支払い、特損として計上した影響による。
　ホスティングサービス事業は、専用ホスティングサービスの上位プラン「システム運用代行サービス」の提供を開始した。セキュリティサービス事業では、欧州、日本、米国に続き、２月に上海に子会社を設立し、自社ブランド「グローバルサイン」の電子認証サービスを世界に向けて販売する体制を整えた。従って、先行投資と急激なドル安による影響から利益面で前年同期を下回ることになったが、事業基盤は一層強固になりつつある。
　ホスティングサービス事業の売上高は、１４億８５００万円（前年同期比７．２％増）、営業利益３億４０００万円（同１２．１％増）であった。セキュリティサービス事業の売上高は、２億７５００万円（同４．７％減）、営業損失４７００万円であったが、これはジオトラストから自社ブランド「グローバルサイン」に切替る際に、販促活動を控えた影響である。ブランド切替え後は、順調に売上は伸びていて、対前四半期比では２１．２％増となった。
　通期業績予想は、売上高８０億６２００万円（前期比１９．６％増）、経常利益１０億８３００万円（同３３．４％増）、純利益５億３０００万円（同４３．０％増）と増収増益を見込む。

　ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、１３日に０８年３月期業績を発表した。売上高３００億２９００万円（前期比２３．９％増）、経常利益１１億８５００万円（同３．４４倍）、純利益５億４９００万円（同９．３０倍）と２ケタ増収、大幅増益と過去最高益を達成した。
　同社は、介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するために在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材派遣事業の３事業を柱に成長戦略を進めている。
　事業別に見ると有料老人ホーム事業では、前期７箇所を開設。人材派遣事業では、２６箇所の営業拠点を開設した。この結果３月末の同社の総営業拠点は３８８箇所となった。
　今期業績予想は、売上高３７１億２３００万円（前期比２３．６％増）、経常利益１３億４０００万円（同１３．１％増）、純利益６億１２００万円（同１１．５％増）と増収増益を見込む。
　株価は最近上昇しているが、今期一株予想利益が９５円５６銭であることを見ればまだまだ上値余地は十分にある。

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（ＪＱ）が１３日引け後に発表した前０８年３月期連結決算は、売上高６９億９４００万円（前々期比３４．９％増）、経常損失２億１２００万円（前々期は１０億７０００万円の損失）、純損失３億４９００万円（同１１億６１００万円の損失）となった。
　同社は、建築基準法で定める建造物の確認検査業務を民間で唯一全国展開している。改正建築基準法による混乱等により、業務が遅滞したことで中間期は大幅な損失を計上していたが、下期以降は確認業務の円滑化に努める一方で確認手数料の値上げを実施したことで、収益は大きく改善した。
　事業別の状況は、確認検査業務は、改正建築基準法による混乱の影響を受けたものの、高度な審査能力により顧客の信頼性を回復した結果、売上高４５億６８００万円（同４８．５％増）となった。住宅性能評価業務は、戸建住宅、共同住宅ともに堅調に推移し、売上高１５億６３００万円（１１．３％増）となった。その他の評定業務、ソリューション業務とも順調に拡大したほか、昨年６月から開始した構造計算適合性判定業務も寄与し、売上高８億６３００万円（同２２．８％増）となった。
　建築基準適合判定資格者（確認検査員）については、前期は５７名が合格し、外部からの採用者も含め在籍数は７８名増えて３００名となっている。確認検査員の有資格者は全国でも４０００名未満、２番手の企業で５０名程という現況。確認検査業務では、確認検査員の在籍数により業務執行量の制限があることから、圧倒的な有資格者を抱える同社の優位性は揺るぎ無いものとなっている。
　今年４月からは住宅瑕疵担保履行法が施行され、追い風が吹く。省エネ法改正による住宅・建築分野での環境性能認証制度や長期優良住宅推進法（２００年住宅）など住宅に係る新制度が開始されることから、同社では住宅性能評価制度の普及促進と現場検査ニーズの増大をチャンスに積極的に取り組んでいく考え。
　今期は決算期変更（３月期→５月期）に伴い１４ヶ月の変則決算となるため比率の比較はできないが、０９年５月期連結業績予想は売上高１０５億３６００万円、経常利益６億３６００万円、純利益５億９３００万円と大幅な増収、黒字転換を見込んでいる。

　東栄リーファーライン＜９１３３＞（ＪＱ）は、１３日引け後に前０８年３月期業績予想の上方修正を発表した。
　連結売上高は、前回予想を１９億３５００万円上回る１５９億３５００万円（前々期比１４．０％増）、経常利益は２２００万円上回る３億６２００万円（同０．６％増）、純利益は２７００万円上回る１億４７００万円（同１．３％減）となる見込み。
　洋上給油事業において、タンカー渡し分の取扱量増加及び燃料油販売価格の高騰により売上が大幅に増加したほか、運航船舶の効率的な配船により海運事業の売上が増加したことが主な要因。
利益面では、海運事業で超冷凍運搬船の揚げ地港における滞船日数が昨年１２月以降に短縮したことが寄与したが、営業外費用として為替予約に伴うデリバティブ評価損、持分法による投資損失ほか２億５２００万円を計上したため小幅の上振れに止まったものの、従来の減益予想からほぼ前年並みを確保する。

　共和電業＜６８５３＞（東１）は、１３日に０８年１２月期第１四半期連結業績を発表した。売上高４３億７１００万円（前年同期比７．０％増）、経常利益７億５３００万円（同４８．８％増）、純利益４億４９００万円（同５４．２％増）と増収大幅増益となった。
　応力計測のリーディングカンパニーである同社は、第２次中期経営計画「ＫＩＣ６０」の２年目として、開発・生産・営業におけるそれぞれの革新活動について、「全社最適化」の観点から事業構造の変革に向けた「スピードアップ」をはかり、グローバルな競争優位の確立に向けて取り組んでいる。その結果、受注高は４４億２２００万円（同７．７％増）となり、売上高については、汎用品が引き続き堅調に推移したことから上述したように増収となった。収益については、販売費・一般管理費が増加したものの増収効果と原価低減により大幅増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高１４７億円（前期比０．９％増）、経常利益１３億円（同５．０％増）、純利益７億円（同９．９％増）と増収増益を見込む。
　全社一丸となって、開発・生産・営業の革新活動に取り組んでいるが、その成果が早くも第１四半期で現れてきているようだ。

　クリエイトエス・ディー＜２７９４＞（東１）は１３日、同社株主優待の内容を変更した。
　０８年５月３１日を基準日とする同社株主優待制度を変更する。これまでの税込１、０００円の購入につき１００円券１枚の使用に限定していた優待割引券を、券面額（税込）以上の購入であれば何枚でも使用出来る買物優待券に変更する。
　同社は５００円の優待券８枚を１００株以上５００株未満を保有する株主に、優待券１６枚を５００株以上１０００株未満に、そして、優待券２４枚を１、０００株以上保有する株主に贈呈する。
　なお、以前は１００円券５０枚綴りで５０００円を１冊とし、１００株以上５００株未満には１冊、５００株以上１、０００株未満には２冊、そして５００株以上１、０００株未満には３冊贈呈していた。
　さらに同社は、これまでの商品セットに変え、カタログギフトを贈呈する。希望を出せば、買物優待券とカタログギフトを選択可能にする。
　同社は、株主優待券の利便性を向上させることで、同社店舗利用の促進につながることを期待する。

　日本ベリサイン＜３７２２＞（東マ）の０８年１２月期第１四半期は、主力ビジネスのＳＳＬサーバ証明書やＭＰＫＩが堅調に推移したことに加え、売上原価の削減やのれん償却費の減少により、純利益７４％増を達成した。
　売上高２０億８、０００万円（前年同期比６．２％増）、経常利益５億２、６００万円（同２８．９％増）、純利益３億１、０００万円（同７４．０％増）。なお、１株当りの利益は６８２円４６銭（前年同期は３９３円６９銭）。
　セグメント別で見ると、セキュリティ・サービス事業の売上高は１９億５、１００万円（前年同期比６．６％増）。エンタープライズ部門では、クライアント証明書の発行アウトソーシングサービス「マネージドＰＫＩサービス」（ＭＰＫＩ）が金融関連向けに増加したが、コンサルティングサービスの新規案件が抑制されたことで、売上高５億７、１００万円（同０．８％減）になった。マス・マーケット部門では、サーバーＩＤ発行サービスが金融機関向けを中心に好調に推移したことで、売上高１３億６、２００万円（同９．５％増）になった。サーバーＩＤの有効発行枚数は、前年同期比９．２％増の６万３、２００枚だった。
　ＩＴサービス・マネジメント事業は、監視サービスの拡販が好調に推移したことで、売上高１億２、８００万円（同１．２％増）になった。
　売上原価がの７億３、０００万円（同１．４％減）に抑制されたことに加え、のれん償却額が前年同期比７０．２％減の２、１００万円となったことも、増益要因。
　同社は、個人情報や機密情報漏洩リスクへの関心は高いとし、サーバーＩＤ発行サービスやＭＰＫＩの拡販が見込めるとしている。０８年１２月期予想（連結）は、売上高８８億９、８００万円（前期比５．４％増）、経常利益１９億６、５００万円（同４．０％増）、純利益１０億９、７００万円（前期は５７億２、３００万円の赤字）を見込む。１株当りの純利益は２４１３円４２銭（前期は５、７２３円３９銭の損失）を予定する。
　

　日本上下水道設計＜２３２５＞（東２）の２００９年１２月期第１四半期業績は、売上高１，９３０百万円、営業利益△４７百万円、経常利益△５７百万円、当期純利益△２５百万円、と前年同期比減収減益となった。
　売上高は、海外業務が６４４百万円（同４５．１％増）と堅調であったが、国内業務で業務の完了・納品の第２四半期以降へのずれ込み等で１，２８６百万円（同２５．６％減）に留まり、全体として１，９３０百万円（同１１．２％減）となった。
　期中の受注状況は、国内業務で１，４８５百万円（前年同期比１．２％増）と緩やかながらも回復基調を示した。海外業務はリビアの大型プロジェクトを受注するなど着実な成果を上げた一方、バングラデッシュの大型案件受注が第２四半期にずれ込み、インドの大型受注があった前第１四半期実績に比べ、４４．１％減の６６９百万円にとどまり、全受注高は２，１５５百万円（同１９．２％減）となった。第１四半期末受注残高は、海外業務が６，６５５百万円（同８．６％減）、国内業務が８，０８７百万円（同５．５％増）、同社全体は１４，７４３百万円と前年同期比１．４％減の微減となった。
　顧客ニーズを先取りしたマネジメントサポート事業の強力展開による受注拡大に加え、原価管理、経費削減を徹底したが、売上高減少が響き、利益面では赤字を計上した。なお、通期見通しは、平成２０年２月２５日公表の業績予想を変えていない。

　　日経平均株価は大幅続伸し、１万４０００円に迫る場面も見られたが、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が続落した動きを見る限り、上値は重いとの見方も。決算発表が出揃うまでは、日経平均株価は１万４０００円を挟んでモミ合いか。
　個別では、石井表記＜６３３６＞（東２）やプロデュース＜６２６３＞（ＪＱ）が高値更新しており、引き続き太陽電池関連をはじめとする環境関連の循環物色が続こう。

　タケエイ＜２１５１＞(東ﾏ)は１３日の大引け後に２００８年３月期決算を発表した。連結で、売上高１４８億３７００万円（前年比１．１％減）、経常利益１３億２５００万円（同６．０％増）、純利益１０億９０００万円（同７６．６％増）となった。
　２００９年３月期連結業績予想は、売上高１６７億円（前年比１２．５％増）、経常利益１８億８１００万円（同４１．９％増）、純利益１１億０２００万円（同１．０％増）の増収増益としている。
　１３日終値４２６０円でＰＥＲは２５．０１倍、ＰＢＲは２．８５倍と高めだが、チャート的には上値余地あり。まずは次のフシ４５００円ライン奪回、さらに次のフシ５０００円ライン奪回と行きたい。
　産業廃棄物の中間処理・再資源化・販売などの事業を行なっており、「環境関連株」として中期で買いテーマ。大口株主には信託・投信なども入っている。

　大引けの日経平均株価は２１０円３７銭高の１万３９５３円７３銭と大幅続伸。ＴＯＰＩＸは１７．２６ポイント上昇、日経ジャスダック平均株価は６円１２銭高と反発した。
　
　値上がり業種は、精密機器、海運、非鉄金属、機械、証券商品先物など２９業種。
　値下がり業種は、水産・農林、パルプ・紙、石油石炭製品、鉄鋼など４業種。
　東証１部市場値上がり１０５６銘柄、値下がり５３７銘柄、変わらず１２３銘柄。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率上位は、富士通＜６７０２＞（東１）、ニコン＜７７３１＞（東１）、日本精工＜６４７１＞（東１）。
　２２５採用銘柄の値下がり率上位は、丸井グループ＜８２５２＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、第一三共＜４５６８＞（東１）。
　全体の値上がり率上位は、ニイウス　コー＜２７３１＞（東整）、東邦グローバルアソシエイツ＜１７５７＞（大２）、日建工学＜９７６７＞（東２）。
　
　東証１部新高値銘柄は、三井ホーム＜１８６８＞（東１）、福田組＜１８９９＞（東１）、関電工＜１９４２＞（東１）、きんでん＜１９４４＞（東１）、日清オイリオグループ＜２６０２＞（東１）など５２銘柄。

　中古カー用品やバイク等のリサイクルを行なうアップガレージ＜３３１１＞（東マ）は１２日、電話相談サービスを開始した。
　同サービスは、不用のカー用品やバイク用品の買取査定概算価格を、電話で問い合わせることを可能にする。最終的な査定価格は、店舗での査定に委ねられるが、顧客は、不要な中古用品を売却した場合に得られる大まかな金額を、電話で把握出来る。
　アップガレージ買取りホットラインは、電話番号０１２０−４１７−１８２（通話無料）で、携帯電話やＰＨＳからも可。ＩＰ電話や光電話など０５０で始まる番号から問い合わせる場合は、０３−５４５７−１７２５。受付時間は日曜・祝日を除く１１：００〜２０：００。

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）が、後場７４円高の１２６１円と急反発し上げ幅を拡大している。本日午後立会い中に、２００８年３月期決算と併せて０９年３月期業績予想を発表した。前期営業利益は前の期比４．０％増の８９１億２０００万円、今期営業利益は前期比６．６％増の９５０億円と増益が続く見通しを好感している。信用取組倍率０．６５倍の売り長の好需給となっており、買戻しの動きも入っているようだ。

　消防用ホース最大手の芦森工業＜３５２６＞（東１）が、６円高の２２１円と３日続伸し連日の年初来高値更新となっている。今期当期利益前期比４４．１％増の１３億円見通しが買い手掛かり。同社の筆頭株主は東洋紡＜３１０１＞（東１）であるが、東洋紡系であった日平トヤマ＜６１３０＞（東２）が、８月１日付でコマツ＜６３０１＞（東１）の完全子会社になるだけに、デルファイ社との合弁解消で独自に欧米市場開拓、新パートナー模索ということから、Ｍ＆Ａの思惑も当然出てくるところだろう。ＰＢＲでは０.７倍台とまだ買いやすい水準なだけに意外高へ進む公算大。

高値時点でのＰＥＲ５０倍は、１９倍まで低下し割高感なくなる
０９年３月期も増収増益で連続増配、カラ売り急増の「売り方」がピンチへ

　住友不動産＜８８３０＞（東１）は、月足、週足、日足とも下値切り上げ型になっている。０８年３月期は２．２％増収、１２．７％の営業増益だった。０９年３月期も伸びは小さいが、４．１％増収、４．８％の営業増益見通しを発表しており、増収増益だ。
　特に、０８年３月期の年４円増配の年１８円配当に続いて、０９年３月期も２円増配して年２０配当とすることを公約としている。業績に対する自信がうかがえる。
　０７年２月に５２７０円の高値をつけた時点では、０７年３月期予想１株利益１０６円に対してはＰＥＲが５０．２倍、０８年３月期予想の１３３円に対してでもＰＥＲは３９．６倍と高いものだった。これが、現在では１２日株価２６１０円に対し、今期予想１株利益１３７円ではＰＥＲ１９．０倍。割高感はほとんどなくなった。
　週足のところでも触れたように売り方の買戻しが本格化するようだと、踏み上げにつながり一気に上値があるだろう。

＞＞犬丸正寛の『月足＆週足＆日足』チャート診断の詳細

　宇部興産＜４２０８＞（東１）が、２１円高の３８７円と反発し１月９日につけた年初来高値３８３円を更新している。外資系証券が１２日付で投資判断を「買い推奨」継続、目標株価を４１０円→４４０円に引き上げたことを好感した買いが入っている。また、別の外資系証券では投資判断を「１Ｈ」継続、目標株価４００円を据え置き、強気見通しを継続している。信用取組倍率１．０６倍の好取組も株価を押し上げているようだ。

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）が、８０００円高の１３万４０００円と急続伸している。銀行系証券が投資判断を「３」→「２」に格上げ、目標株価を１３万８０００円としたことを好感している。本日発表予定の中間決算で、会社計画を上ブレを予想しているようだ。株価は、日足一目均衡表の雲の上限に達し、決算発表への期待感が高まっている。

　パイオニア＜６７７３＞（東１）が、７４円高の１０９２円と続伸し、直近７日高値１０６８円を上回り上値追いとなっている。前日１２日、同社が販売不振が続くプラズマテレビ事業の再建策の一環として、２００８年度中に国内外で２０００人規模の人員削減を実施する方針を固めたと日本経済新聞社が報じたことを好感している。同社の２００７年度は４年連続で連結最終赤字になったもようで、パネル生産からの撤退などリストラ策をすでに打ち出している。人員削減で固定費負担を減らし、同事業の再建を早期に軌道に乗せると指摘している。また、本日午後３時に予定されている、２００８年３月期決算の内容次第では、３月６日につけた年初来高値１２８２円奪回の動きも見られよう。

　前引けの日経平均株価は８８円４９銭高の１万３８３１円８５銭と続伸。ＴＯＰＩＸは９．２２ポイント上昇、日経ジャスダック平均株価は４円８８銭高と反発している。
　
　値上がり業種は、精密機器、医薬品、電気機器、小売、機械など２５業種。
　値下がり業種は、石油石炭製品、ゴム製品、パルプ・紙、繊維製品、鉄鋼など８業種。
　東証１部市場値上がり７７７銘柄、値下がり７５５銘柄、変わらず１７７銘柄。

　２２５採用銘柄の値上がり率上位は、富士通＜６７０２＞（東１）、電通＜４３２４＞（東１）、ニコン＜７７３１＞（東１）。
　２２５採用銘柄の値下がり率上位は、丸井グループ＜８２５２＞（東１）、クラリオン＜６７９６＞（東１）、三菱製紙＜３８６４＞（東１）。
　全体の値上がり率上位は、日建工学＜９７６７＞（東２）、佐藤渡辺＜１８０７＞（ＪＱ）、中日本鋳工＜６４３９＞（名２）。
　
　東証１部新高値銘柄は、三井ホーム＜１８６８＞（東１）、福田組＜１８９９＞（東１）、関電工＜１９４２＞（東１）、きんでん＜１９４４＞（東１）、日清オイリオグループ＜２６０２＞（東１）など３２銘柄。