毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、１９日引け後の下方修正発表を受けて、年初来最安値２８５円でスタートしたが、２１円安の３０４円で引けた。
　２８５円で売却した投資家は、大幅な下方修正の発表を受けて、資金繰りに困るのではないかとの不安感から急いで売ったものと思われるが、同社は資金繰りには全く困っていない。
　出来高は２万２９００株と自社株買いを発表した１月２１日の３万２７００株に次ぐ２番目に多い出来高。同社の財務内容をよく知っている投資家が買いを入れたものと思われる。
　また、同社は１１月決算で、配当１１円は実施する予定であることも公表していることから、短期での配当狙いもある。
　下方修正の原因は、販売予定先が資金調達できなかったことから、当初予定の１０億６７００万円の売上がなくなり今０９年１１月期の業績予想を下方修正したもの。
　「資金繰りには困っていないので、販売予定であった学生マンションを急いで販売する必要もありません」（ＩＲ担当者）。しかも販売予定であった学生マンションは既に満室状態で稼動していて、月毎の家賃収入が払い込まれている。また、来期にマンションの販売がずれ込んだことにより、来期の業績は計画を上回ることになる。
　同社は、学生マンションの開発だけではなく、開発した物件の管理も行なっていることから、安定的な収益を確保している。管理事業の売上だけで約４５億円。更に学生の旅行分野の売上高が約１８億円。全売上の約６割が安定収入であることから、一般のマンションディベロッパーとはかなり内容が異なる。
　株価の下げは、中・長期投資であれば絶好の買い場といえる。

■インディアンカフェのオンラインプロモーション支援を１１月１９日から開始

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）は、子会社であるＣＧＭマーケティングが、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」を活用した「Ｉｎｄｉａｎ ｃａｆｅ ｂｙ ｃｅｃｉｌｅ」 （以下インディアンカフェ）のオンラインプロモーション支援を１１月１９日から開始したと発表。
　インディアンカフェは「Ｔｗｉｔｔｅｒ」アカウントを活用し、カフェで定期的に行われる幅広いジャンルのアーティストによるライブ・イベントに関する情報を配信していく。また、アパレルブランド「インディアン」の「Ｔｗｉｔｔｅｒ」アカウントを開設し、ＷＥＢ　ＳＨＯＰの最新情報も配信する。
　１１月２０日（土）には、インディアンカフェ東京店１１周年アニバーサリープレパーティでのＳｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ（スクープ オン サムバディ）ＴＡＫＥと太田“ＡＦＬＯ”貴之によるスペシャルライブの実況中継を、インディアンカフェ「Ｔｗｉｔｔｅｒ」アカウントで行う。
　今回は第１弾であるが、今後音楽イベントでの「Ｔｗｉｔｔｅｒ」活用を積極的に支援していく方針。
　デジタルガレージの２０日の終値は、一部でグリー＜３６３２＞（東マ）、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）などＳＮＳ関連の投資判断格上げを受けてネット関連株が動意づいたこともあり、前日比１万６１００円高の１３万５００円と急上昇。出来高も５８０８株と１０月１５日以降では最高の出来高。
　「Ｔｗｉｔｔｅｒ」の活用領域がますます広がっていることから、今後も目が離せない展開が続きそうだ。

　応用地質＜９７５５＞（東１）とエヌエス環境＜４６７５＞（ＪＱ）は２０日の夕方、株式交換により、２０１０年２月１日を効力発生日として応用地質を完全親会社、エヌエス環境を完全子会社とすることを発表した。エヌエス環境の株式は２０１０年１月２７日付で上場廃止（最終売買日は平成２２年１月２６日）となる予定。
　応用地質は、すでにエヌエス環境の株式を約６８％保有するが、事業を取り巻く環境が低炭素型・循環型社会の構築や地球温暖化対策の推進、自然エネルギーの積極的な導入などへと進化する中で、グループとしてこのような社会ニーズを的確に捉えたサービスをタイムリーに提供する目的で、グループ内の事業協働体制を強化することとした。

　東栄住宅＜８８７５＞（東１）は２０日夕方、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）のみずほ銀行をアレンジャー（主幹事）とする銀行団から融資枠８０億円のシンジケートローン契約を獲得したと発表した。
　これにより、今来期に向けて収益性の高い事業用地を確保する機動的で安定的な資金調達が実現でき、２０１０年１月期の黒字化に続き来期の黒字定着・拡大に向けた財務基盤が整う。省エネ機能の優れた住宅には優遇措置が設けられる方向になっていることも追い風になる。
　２０日の株価は１１円高の８４０円で終了。１１月初の１１００円台から調整が厳しく、１７日には７８０円まで下落したあと下値固めに転じている。

●ＵＴＨＤが２日連続Ｓ高、いちよし経研が投資判断「Ａ」継続

　ＵＴホールディングス＜２１４６＞（ＪＱ）は、、３０００円高の２万３２２０円ストップ高と２日連続ストップ高と買われた。１８日付でいちよし経済研究所が同社株の投資判断を「Ａ」継続としたことを好感されている。同証券では、１３日に同社が通期業績予想を下方修正し営業利益を１３億円から１０億円に減額したが、アウトソーシング事業の収益改善は続くと見ている。目標株価は６万８０００円から６万円に引き下げている。株価は、９月１４日につけた年初来高値５万８１００円から調整、１３日の下方修正で３日連続ストップ安し１８日安値１万８２２０円と売り込まれた後、２日連続ストップ高と急降下から急上昇に転じている。目先、２５日移動平均線あたりまでリバウンド幅を伸ばそう。

●楽天が続伸、三菱ＵＦＪの目標株価を引き上げを引き続き好感

　楽天＜４７５５＞（ＪＱ）は、３７００円高の６万７０００円と続伸し１３日につけた年初来高値６万９６００円を視野に入れている。１８日付で三菱ＵＦＪ証券が同社株の投資判断を「２」（やや強気）継続で、目標株価を６万７０００円から７万７０００円に引き上げたことを好感した買いが継続している。同証券では、今１２月期営業利益予想は５４６億９８００万円（前期比１６．０％増）から５５６億８２００万円（前期比１８．１％増）と増益率を拡大する予想している。株価は、１３日に年初来高値６万９６００円をつけた後、利益確定売りに１８日安値６万９００円と下げた後、１９日安値６万１０００円、２０日安値６万２３００円と下値を切り上げ、反騰態勢を強めている。信用取組倍率０．６７倍の好需給を支えに、高値奪回から一段高へ向かうか注目されよう。

　廣済堂＜７８６８＞（東１）が２０日の夕方、ゴルフ場子会社株の売却本契約締結と孫会社による土地建物売却損の発生を発表。今３月期の業績への影響は、土地建物の売却損によって連結での特別損益に約５．３億円の損失を計上する。ただ、一方で法人税等調整額（繰延税金負債の取崩し）が約３．６億円発生するため、当期純損益への影響額は約１．７億円の損失計上にとどまるとした。
　２０日の株価は９円安の２０２円で終了。６月高値３１０円からほぼ一貫した下降トレンドを続けてきたが、１１月に入り下値２００円〜１９９円で鍋（なべ）底型の底練りを経て出直り始めている。今回の土地建物の売却は資産リストラの一環としているため、目先の損失計上は必ずしも売り材料にならない可能性を秘める。

　日本写真印刷＜７９１５＞（東１）が２０日の大引け後、静電容量方式などによるタッチパネルの将来的な事業拡大に備えた生産ライン拡充に向けて新会社を設立すると発表した。
　東芝＜６５０２＞（東１）とグループ企業の東芝モバイルディスプレイなどが１２月末で姫路工場の中小型液晶パネル生産を終了することを受け、同工場内の土地、建物を日本写真印刷が賃借して新会社の活動を開始する。引渡し完了は２０１０年５月の予定で、業績への寄与は来期からになる見通しだが、新たな設備投資の抑制ができ、短時間での生産設備の確保が可能になるため、とりわけコスト面での寄与が大きくなるとみられる。
　２０日の株価は４２９０円〜４４４０円（５０円安〜１００円高）で推移し、大引けは４４４０円で高値引けとなった。トレンドは１０月２９日につけた安値３８１０円からひとわたり反騰したあとの一服状態で、ここを抜け出す動きが本格化するかどうか注目ゾーンに入ってきた。まずは、ひとわたり反騰した際の高値４６６０円（１１月１３日）をめざす動きをイメージしてみたい。

■年初来高値９００円を更新

　フジコー＜３５１５＞（ＪＱ）は、１７円高の９１６円と反発し８月１１日につけた年初来高値９００円を更新した。
　
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１６日、日米共同で実施する次世代送電網（スマートグリッド）の実証試験に関するスケジュールを明らかにした。来年１月に実施企業を決め、２０１０年度からシステム構築を開始する。１１年度から現地での実証実験を始める予定と伝わったことから、スマートグリッド関連銘柄として注目を集めている。リチウムイオン電池を上回るエネルギー密度を持つＮＡＳ電池は次世代蓄電池技術の本命、災害時の非常用電源や風力や太陽光など自然エネルギーを蓄電池と組み合わせることでスマートグリッドへの活用が大いに期待されている。
　
　同社が日本ガイシ＜５３３３＞（東１）製のＮＡＳ電池電極用グラファイトフェルトを手掛けていることが材料視されている。そのほか、ダイオキシンの発生を防ぐ耐熱フィルターや、有害な粉塵を除去する防塵マスク向け新高性能静電フィルター用フェルトなど環境分野への取組も注目材料。
　
■上値を伸ばす可能性大

　足元の業績は好調で、２００９年９月中間期売上高は従来予想の４３億５０００万円から４４億７５００万円、営業損益は８５００万円の赤字から３０００万円の赤字に上方修正している。通期売上高は従来予想を据え置きの１０２億円（前年比４．０％減）、営業利益も同据え置きの２億５０００万円（同２３．６％増）を見込む。ＰＢＲ０．５１倍と割負け、０６年６月高値９４０円抜けとなれば、４ケタ大台から０７年７月高値１２３８円処まで上値を伸ばす可能性大。

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、１１月１８日（水）〜２０日（金）の３日間、幕張メッセで開催された「第４５回ＩｎｔｅｒＢＥＥ２００９」で、逗子・葉山コミュニティ放送（本社：神奈川県三浦郡、代表取締役社長木村太郎、湘南ビーチＦＭ））の展示ブース内で、同社開発の「ｉＰｈｏｎｅ向けラジオソリューション」を活用したデモンストレーションを行い、連日多数の来場者が見つめる中順調な成果を挙げた。

　デモの内容は、同会場で同社とサイマルラジオを行っているコミュニティ放送局集団＝コミュニティ・サイマルラジオ・アライアンス（ＣＳＲ）が共同で進めている地域情報とコミュニティ放送を組み合わせた、ｉＰｈｏｎｅ向けラジオアプリケーションを紹介するもの。
Ｉｎｔｅｒ　ＢＥＥ開催期間の３日間、同展示会会場から生放送で湘南ビーチＦＭの番組をオンエア（毎日４時間）した。来場者は同社ｉＰｈｏｎｅ向けラジオソリューションを使い、その場で番組を聴き、拍手も飛んでいた。

　１８日には杉山隆志同社取締役が、「サイマルラジオ」について、「ｉＰｈｏｎｅラジオｆｏｒ　ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ＦＭ」と題する講演を実施、ｉＰＨＯＮＥ等のスマートフォンの特長である「パーソナルメディア」とコミュニティＦＭの特性である「地元密着」、そしてコミュニティアライアンスの強み「全国ネット」を生かして、新たなリスナーとビジネスの創出を図るコンセプトを紹介した。

　なお、４５回目を迎えたＩｎｔｅｒＢＥＥ２００９には８１６社が参加し、盛大な盛り上げを見せた。また、コミュニティ放送局集団の代表であり、逗子・葉山コミュニティ放送社長の木村太郎氏も連日同社ブースで来場者にコミュニティ放送局集団などについて紹介していた。


＞＞フライトシステムコンサルティングのＩＲ企業情報

■鎖国相場（国内関連物色）はさらに強まる

　２０日の東京株式市場は、外国為替の動向や日米関係の悪化を懸念され、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が３日続落、ソニー＜６７５８＞（東１）が変わらずを含めて８日続落となるなど、輸出関連銘柄が日経平均株価の上値を抑える格好となった。２２５採用銘柄の新高値銘柄は、ＴＯＢ価格にサヤ寄せしている三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）だけで、実質はゼロで方向感のない相場展開。

　日米関係が改善されないうちは、国内関連を物色する動き（『鎖国相場』）が強まりそうだ。
　
　なかでも、バークレイズ・キャピタル（ＢＣ）証券が１９日付の投資家向けリポートで、ソーシャルゲーム市場の見通しを「強気」に転換したことは注目される。
　
　モバイルゲーム市場が０８年８６９億円（出所：モバイルコンテンツフォーラム）、オンラインゲーム市場が０８年約１０００億円（出所：ＢＣ）、パッケージゲームソフト市場が０８年３３２１億円（出所：エンターブレイン）規模を考えると、１０００億円になる可能性が期待されると同証券では見ている。
　
　これを踏まえた上で、同証券では、ミクシィ＜２１２１＞（東マ）、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）、グリー＜３６３２＞（東マ）、サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）の４社合計のソーシャルゲーム課金市場は、１０年にほぼ倍増の６１９億円、１２年には９０２億円まで急成長すると試算している。
　
　同証券は、ミクシィ＜２１２１＞（東マ）の投資判断を「アンダーウエート」継続で、目標株価を４２万５０００円から５５万円に引き上げ、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の同判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に格上げ、同株価を３０万円から５０万円に引き上げ、グリー＜３６３２＞（東マ）の同判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に格上げ、同株価を４５００円から５４００円に引き上げ、サイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）の同判断を「オーバーウエート」継続で、同株価を１１万９０００円から１４万９０００円に引き上げた。
　
　４社の中では、サイバーエージェントが年初来高値を更新。グリーは株式売り出しが重石となっているほか、ミクシィは広告収入の伸びが鈍化、ディー・エヌ・エーはアバター販売の回復がしなかったことなどを考慮すると、サイバーエージェントに絞り込む動きが出ているような気がする。
　
　いずれにしても、上記の銘柄が動意付いたことで楽天＜４７５５＞(ＪＱ）など、他のインターネット関連にインパクトを与えそうだ。

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　日本光電＜６８４９＞（東１）は２０日の夕方、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の一部製品の自主改修を発表した。米国の製造元が生産した製品の一部で、まれに電子部品の故障によって緊急時に使用できない可能性があり、日常点検の実施徹底を促すなどの要請を受けたため。対象となる１０万７３０９台の納入先は全て把握できており、改修を速やかに完了させ、業績に与える影響は軽微としている。
　２０日の株価は後場中盤まで小甘かったが、大引けは７円高の１６２３円となり小幅続伸。株式市場全体の調整ムードは逆風だが、この自主改修を悪材料視して下げても１５５０〜１５００円前後に比較的厚い下支えのフシが見受けられる。

　

　２０日の東京株式市場は、円相場が１ドル８８円台の円高になったため輸出関連株が軟調な動きとなったが、ＴＯＰＩＸへの寄与度が高い銀行株が上昇したことで、市場が安定し値ごろ感から物色される銘柄が増え、東証１部市場は値上がり銘柄数は前場の３割から大引けでは約５割へと上昇、ＴＯＰＩＸは８日ぶりに上昇した。日経平均は一時１２５円８１銭安の９４２３円６６銭まで下落したが、その後は下げ幅を縮小し、大引けは５１円７９銭安の９４９７円６８銭で４日続落となった。
　
　東証１部市場、値上りは８２９銘柄、値下りは７０８銘柄、変わらずは１４１銘柄。東証３３業種別指数で、証券・商品先物、繊維、その他金融、銀行、保険など１６業種が上昇。一方、鉱業、輸送用機器、精密機器、食料品、医薬品など１７業種が下落した。
　
　２２５採用銘柄の値上りは１０７銘柄、値下りは１０４銘柄、変わらずは１４銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）、Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞（東１）、帝人＜３４０１＞（東１）、富士重工業＜７２７０＞（東１）、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、日野自動車＜７２０５＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、三菱自動車＜７２１１＞（東１）、日東紡＜３１１０＞（東１）、日本航空＜９２０５＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、三菱レイヨン＜３４０４＞（東１）の１銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、大林組＜１８０２＞（東１）、鹿島＜１８１２＞（東１）、三菱製紙＜３８６４＞（東１）、、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）の６銘柄。
　
　増資発表や増資観測による前日まで下げていた大手銀行株は、需給悪化を織り込んだとの見方や、１８日付で野村証券が銀行セクターの投資判断を「中立」から「強気」に格上げしたことが見直され三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）をはじめとして三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）など銀行株が総じて上昇したほか、国会で中小企業の資金繰り対策の法案が可決されたことなどで小型株の不動産を中心に上昇した。とりわけ、メガバンクの安定は、国内関連株に見直し買いが入り、ＴＯＰＩＸは上昇しテクニカルリバウンドを試す展開。来週も出遅れ銘柄の底上げが期待されるだろう。

　「過払い」といえば、今では大概の人が払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」を指すと理解するほどに日常語になった。このビジネスを専門とする司法書士、弁護士がテレビＣＭ、電車・新聞広告で派手に宣伝した効果のためだ。その最中、耳慣れない言葉「過払い金返還債権アレンジャー」が流行りだしている。

■過払い金返還債権アレンジャーとその実態！

　「過払い金返還アレンジャー」とは何か。その全容、実態が最近少しずつ明らかになってきたので報告しよう。そのカラクリを知れば「そんな馬鹿な話」があるかと仰天する筈だ。
　過払い金返還を巡っては消費者金融などの業者と請求者の代理人（司法書士、弁護士）が裁判、和解などの交渉により「過払い額」が確定し、業者が請求者に支払うのだが、最近は、過払いによって業者サイドの資金流出が過大となりはじめ、「支払方法を分割払い」にして支払いの平準化を図るケースが増えているが、その分割払いに目を付け登場したのが「過払い金返還債権アレンジャー」だ。
　「過払い金返還債権アレンジャー」は、弁護士、司法書士などからこの分割支払い債権をダンピングのうえ購入し、満額を受取り利益を得ているという。一例を挙げればこうなる。つまり、請求者に業者の財務状況などを適当に説明、「分割だと受け取れない危険性がある」などと説得してこの債権をダンピングさせ、「アレンジャーとの間で契約を結ばせそのダンピング金額を支払う」仕組みだという。請求者には実際の和解金が大幅に減額された金額か渡るというのだ。
　だが、そこで新たな事実が判明、憤りを覚えるカラクリがあったのだ。この「過払い金返還債権アレンジャー」なるものが、実は「司法書士、弁護士」自身だというから驚きだ。「決定金額満額を業者から全額受け取っておきながら、債務者へは大幅減額している」と言うことは、「司法書士、弁護士」の荒稼ぎの仕組みに見える。「多重債務救済」とは反対に、多重債務を食いものにしているとした表現できない。
　こうした状況を助長している根源は、平成１８年１月の最高裁の判例にあるのだが、本末転倒、利用者のためには何も役立っていない。判例に従い、利用者保護を目指し、カウンセリングなどをまじめに実施しているのは業者だけなのではないだろうか。

■利用者保護のためにこそ、コード７１は残せ

　コード７１とは、日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）が過払い請求を行った者に目印をつけるサービスコードであり、「債務不履行」「破産」など事故コードではない。コード７１が付せられていても、相応の慎重審査を行い融資を行っている業者もいるのは事実だ。司法書士、弁護士がこのコード７１を排除するよう金融庁に要請することは、正直理解しがたい。一時、金融庁がコード７１削除を検討を開始したという報道があったが、これは大きな問題に発展する前兆だといえる。
　コード７１は、全国信用情報センター連合会が過払いを行ったものに対し、「債務整理」の符号を付してたのが最初だ。しかし、これでは実態と違うということで、当時の金融庁市川金融会社室長の提言によりできたコード（符号）なのだ。そして、コード７１については、高裁判決がコード７１の有用性を認め、行政指導に基づいて業者は履行していた。
　しかし、過払い返還請求をビジネスとする司法書士、弁護士が「コード７１があると過払い請求を躊躇しかねない」という理由で削除するよう金融庁に求め、当時の角田金融会社室長も削除の方向で検討を開始した。何故、急転して態度を変えたのかは問題だ。それは、記憶に新しい各省庁で問題になった「タクシーチケット」問題に起因しているとい説もあるのだ。
　タクシーチケット問題以降、各省庁はこれらの経費を認めない方向で動いたが、その習慣からすぐには抜け出せない金融庁職員が「バブル的に儲かっているビジネス系弁護士に集っているから、急な方針転換があった」というのが専らの噂だ。貸金業法施行以降、コンプライアンスを重視した業務執行に徹しているのが最近業者の動向だと思えるのだが・・・・・。利用者目線での行政指導を真剣に考える時が来たのではないか。