■フォレンジック関連銘柄としては、フォーカスシステムズ、ＵＢＩＣの２銘柄

　２９日の日経新聞によると、２０１０年に経営破たんした日本振興銀行が破たん前に意図的に電子メールを削除し、検査を妨害した例もあることから、金融庁では、情報隠しの検査を強化するために、電子記録のデータを解析し、関係あるデータのみを取り出すことが出来る「フォレンジック」システムを年内に導入することを決定した。
　フォレンジック関連銘柄としては、フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）、ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）の２銘柄がある。
　フォーカスシステムズは、今期より新社長に就任した森啓一氏が、今後の方針として、「海外ベンダーとの連携を強化しつつ国内�ｂPのフォレンジックベンダーを目指す」と宣言している。同社は、日本国内のフォレンジック業界において官公庁に強い顧客基盤を持つ企業であり、コンピュータの調査解析とＥｎＣａｓｅＦｏｒｅｎｓｉｃソフトウェアの熟練の専門家として、業界の最先端のサービスを提供できる企業。昨年７月には米国のガイダンスソフトウェア社との正規販売代理店契約を結び、世界の最先端のフォレンジック機器、ソフトを日本に導入している。
　ＵＢＩＣは、電子記録のデータを解析し、関係のあるデータのみを取り出すフォレンジックの技術では国内トップで、国際訴訟で必要不可欠な電子証拠開示支援システム｢Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ｣というソフトを開発している。このソフトを開発したことにより、電子証拠開示のスピード化が実現。昨年２月４日から大相撲の八百長疑惑が携帯電話に残されていた問題を受けて、消去されたメールでも復元する技術を持っているため連想買いで出来高が膨らんだ。その後、２月１０日に発表された第３四半期の業績が大幅増収増益であったことから、株価も急騰した。今期も第３四半期発表を控え、先回りの買いが予想される。

　東洋紡＜３１０１＞（東１）は、出来高急増とともに活発な動きを見せ始めている。同社は４３年ぶりの公募増資が１億４０００万株と発行済み株式総数の約２割にも達する大規模なものとなり、利益希薄化の懸念が強まったとして売り込まれていた。

　業績は好調で、スマートフォン関連の市場拡大に伴いタッチパネル用フィルムやセラミックコンデンサー工程用のフィルムは堅調に推移し、食品包装用フィルムなどが伸長、特化素材の需要拡大に伴い衣料繊維事業の採算は改善している。今３月期の営業利益は２２０億円と前期比５．３％増益が見込まれている。

　重石になっていた信用買い残は着実に減少しつつある。株価は９月１日の戻り高値１１６円を視野に捉えており、これを抜いていくようだと昨年２月７日につけた高値の１６２円が照準となろう。

　日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）は２７日、１０円高（５．２％高）の２０２円と続伸した。同社は今３月期は震災のプレハブ仮設住宅を大量に受注したほか、下期も仮設の校舎、庁舎、店舗など復興需要が続く見通し。そのため、今２０１２年３月期は営業利益が３２億５０００万円と（５億５２００万円）と記録的な大幅増益が見込まれている。

　株価昨年１２月１３日の戻り高値２１２円から調整局面に入っており、復興需要が見込まれる同社に、低位復興関連株人気が回ってきてもおかしくない状況だ。収益好転が株価をサポートして戻り高値クリアを目指そう。

　日本高周波鋼業＜５４７６＞（東１）は新年に入り、じりじり水準を切り上げる動きを見せていたが、１月２３日に一気にストライドを伸ばし、１２５円と昨年４月以来の水準にまで買い上げられた。特に材料が出現したわけではなく、中低位株乱舞の中で出遅れ狙いの買いを集めたものと思われる。

　ただ、２３日に２８７６万株の大商いの後は２４日８５０万株、２５日３３０万株と出来高はジリ貧。早期の株価の戻りがないようだと、高値買いの向きの売りが先行するパターンとなる恐れがあり、ここ数日が正念場になりそう。

　タイの洪水の影響もありＨＤＤ向けの売上げがダウン、今２０１２年３月期は営業利益５億円（前期８億５１００万円）と大幅減益が見込まれている。建機向けの鋳鉄の好調、震災の影響一巡から来２０１３年３月期は増益転換が有力と思われる。そうした先行きを評価する流れに変われば、相場付きは強さを取り戻すことも考えられる。

　加藤製作所＜６３９０＞（東１）は昨年１２月１９日に目先安値をつけたが、そこから上昇力が加速、１月２４日には２７９円と昨年７月２５日の２６０円を一気に抜き去ってきた。

　国内では大型クレーンをはじめ、建設用クレーンの買い替え需要に回復傾向が見られ、復興関連株人気に乗ってきた。株価面では中国における油圧ショベル需要の先行きに懸念が持たれていたが、中国の景気対策期待からそうした足かせも外れつつある。

　また、中国以外でも東南アジアや南米、オセアニアなどで油圧ショベルの需要が増加しているとされることも支援材料。

　今２０１２年３月期は営業利益２０億円（前期１３億２４００万円）の大幅増益が見込まれているが、中国の低調が払拭される来２０１３年３月期も連続増益が有力だ。今期の予想ベースでもＰＥＲは９倍台と割安。来期の業績を見据えれば割安感はさらに強いものになる。なお上げ余地を残しているニュアンスだ。

【業績・チャート・株価位置との対比でワンコメント】

　タダノ＜６３９５＞（東１）は、建設用クレーンの大手。今３月期は前期比２２．５％増収、営業利益４２億円へ黒字転換、１株利益１５．７円の見通し。配当は年５円（前期年３円）の予定。昨年来高値５７３円（２０１１年３月）、安値３８４円（２０１１年３月）、直近値５１０円（２０１２年１月２７日）。利回り０．９％、ＰＥＲ３２．４倍。

【業績・チャート・株価位置との対比でワンコメント】

　高見沢サイバネティクス＜６４２４＞（ＪＱＳ）は、全国の鉄道・バス向け自動券売機、全国自治体向け地震防災機などを手がける。今３月期は前期比２．４％減収、営業利益１．１％増益、１株利益２８．９円の見通し。配当は年３円（前期年３円）の予定。昨年来高値は２５０円（２０１１年１月）、安値１５０円（２０１１年６月）、直近値１８０円（２０１２年１月２７日）。利回り１．６％、ＰＥＲ６．２倍。

【株式市場フューチャー：１月３０日〜２月３日の株式市場見通し】

■為替動向がポイント、落ち着けば買い戻し継続

　来週（１月３０日〜２月３日）の日本株式市場では、為替動向がポイントになりそうだ。国内に買い手掛かり材料が見当たらない中で、引き続き海外要因に神経質な地合いに大きな変化はないだろう。そして外国為替市場では、一旦は円安方向に傾きかけたものの、１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明後に一転してドル売り・円買い方向に傾いたため、円高方向の流れが継続すれば日本株式市場の地合い改善期待が萎みかねない。

　ただし、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が和らいでいることもあり、為替動向が落ち着いた展開になれば、日本株式市場での買い戻し基調に変化はないだろう。また企業業績についても、１２年３月期の収益悪化懸念は織り込み済みであり、地合いが改善すれば１３年３月期の収益改善期待へ市場の関心がシフトするだろう。そして本格的な戻り相場がスタートするためには、循環物色による水準訂正がポイントになるだろう。

　なお、ギリシャ債務交換交渉の動向、ポルトガルの国債利回りの動向、イラン問題の地政学リスクなどにも注意が必要であり、週末２月３日の米１月雇用統計を控えて様子見ムードを強める可能性にも注意しておきたい。

　前週（１月２３日〜２７日）の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前週末比７４円８６銭（０．８６％）上昇して３週連続の上昇、ＴＯＰＩＸが同５．６６ポイント（０．７５％）上昇して５週連続の上昇となった。

　ユーロ圏各国の国債入札が概ね順調で利回りも落ち着いていたこと、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことに加えて、週前半には外国為替市場で円安方向に傾いたことなどを好感した。週後半には短期的な過熱感に加えて、外国為替市場で円高方向に傾いたこともあり、主力大型株への買い戻しが一服感を強めたが、下値は限定的であり、全体としては地合いが改善して堅調な１週間だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、主要国の国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下したため、国債入札と利回り動向に対する警戒感は、やや落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しても、１月２３日のユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したため一時的に警戒感を強める場面もあったが、その後は国際金融協会（ＩＩＦ）が交渉を再開すると発表したことなどを受けて、概ね合意に対する期待感が優勢だった。週末１月２７日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したが、市場の反応は限定的だった。

　米国の主要経済指標では強弱感が交錯した。１月２６日には、米１２月耐久財受注が前月比３．０％増加となり、１１月改定値の同４．３％増加に比べて伸び率が鈍化したが市場予想を上回った。米１２月シカゴ連銀全米活動指数はプラス０．１７となり、１１月のマイナス０．４６に比べて改善した。米新規失業保険申請件数は３７．７万件となり、前週改定値の３５．６万件に比べて２．１万件増加して市場予想以上に悪化したが、４週移動平均が３７．７５万件となり前週時点の３８．００万件から０．２５万件低下した。米１２月新築住宅販売件数（年率換算）は３０．７万件となり、１１月改定値３１．４万件に比べて０．７万件減少して市場予想も下回った。米１２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）では先行指数が前月比０．４％上昇となり、１１月の０．２％上昇に比べて改善したが市場予想を下回った。１月２７日には、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが市場予想を下回った。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．０となり、速報値の７４．０から上方修正され１２月確報値の６９．９に比べて大幅上昇した。

　なお１月２５日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明が「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」とし、記者会見ではバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせた。

　外国為替市場はやや乱高下した。ドル・円相場は、日本の１１年貿易収支が３１年ぶりの赤字となったことなどを材料視してポジション調整のドル買い戻しが進み、１月２５日の海外市場で一時１ドル＝７８円台前半に円が下落する場面があった。しかし米ＦＯＭＣ声明を受けて米長期金利が低下したため、一転してドル売り・円買い方向に傾き、週末１月２７日には１ドル＝７６円台半ばに円が上昇した。ユーロ・円相場は、週前半はユーロ買い戻しが優勢となって円安方向に傾き、１月２６日の海外市場で一時１ユーロ＝１０２円台前半に円が下落する場面があった。その後はユーロ買い戻しが一服して円高方向に傾き、１月２７日の東京市場では１ユーロ＝１００円台後半に円が上昇する場面があった。週末１月２７日の海外市場で終盤は、１ドル＝７６円７０銭近辺、１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　前週末１月２７日の米国株式市場の主要株価指数は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７４ドル１７セント（０．５８％）安の１万２６６０ドル４６セントとなり続落した。利益確定売りが優勢だったが、下落幅を縮小する場面もあり下値は限定的だった。米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが、市場予想を下回ったことで失望感につながった。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．０となり、速報値の７４．０から上方修正されて１２月確報値の６９．９に比べて大幅上昇したが、市場の反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１６％安と小幅に続落した。ナスダック総合株価指数は前日比０．４０％高と反発した。

　このため週初１月３０日の日本株式市場では、前週末の外国為替市場で１ドル＝７６円台半ばに円が上昇したことや、米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が続落した流れを受けて、売り優勢でのスタートとなりそうだ。その後は為替動向が焦点となり、為替がドル安・円高進行の流れになれば軟調展開、為替が落ち着いた動きになれば堅調展開となりそうだ。為替動向については、週末２月３日に米１月雇用統計を控えているため、様子見ムードが強まる可能性もあるだろう。

　また日本の主要企業の１１年１０〜１２月期決算発表も本格化する。地合いが悪化する軟調展開であれば、好決算でも材料出尽くしで売られる可能性があるだろう。ただし１２年３月期の収益悪化懸念は織り込み済みであり、１３年３月期の収益改善期待に市場の関心がシフトする可能性も高いだろう。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２７日時点の８８４１円２２銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８５４０円４５銭）に対して３．５２％、７５日移動平均線（同８５８８円７５銭）に対して２．９３％とプラス乖離を維持しており、当面の下値支持線として意識される形である。２００日移動平均線（同９０９４円０２銭）に対してはマイナス２．７７％となりマイナス乖離幅を縮小している。これを突破すれば上昇基調への転換期待が高まる。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２７日時点で１２４．０％となり、短期的な過熱感が警戒される水準となっている。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１月３１日の１１月住宅着工戸数、１１月大手建設受注、１２月完全失業率、１２月有効求人倍率、１２月家計調査、１２月鉱工業生産速報、日銀金融政策決定会合議事録（０１年７〜１２月分）公表、２月１日の１２月毎月勤労統計、２月２日のマネタリーベースなどがあるだろう。その後の注目イベントとしては、２月８日の１１年１２月および１１年経常収支、９日の１２月機械受注、１３日の１１年１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　海外では、１月３０日のドイツ１月消費者物価指数速報値、スペイン第４四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏１月景況感・業況感指数、フランス短期債入札、イタリア国債入札、独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、米１２月個人所得・消費支出、１月３１日のユーロ圏１２月失業率、米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米第４四半期雇用コスト指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の中国１月ＰＭＩ、ユーロ圏１月製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、ドイツ１０年債入札、米１２月建設支出、米１月ＡＤＰ雇用リポート、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１月自動車販売台数、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、２月２日の豪１２月貿易収支、ユーロ圏１２月生産者物価指数、米１月企業人員削減数（チャレンジャー社）、米１月チェーンストア売上高、米第４四半期労働生産性・単位労働コスト速報値、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、２月３日の中国１月サービス部門ＰＭＩ、ユーロ圏１２月小売売上高、ユーロ圏１月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米１２月製造業新規受注、米１月雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景気指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２月７日の豪中銀理事会、８日〜９日の英中銀金融政策委員会、９日の中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、９日の韓国中銀金融政策決定会合、９日のＥＣＢ理事会と記者会見、米伊首脳会談、１０日の中国１月貿易統計、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１３日のギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領の２０１３会計年度予算教書発表、１５日のユーロ圏第４四半期ＧＤＰ速報値などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：１月３０日〜２月３日のドル・円相場】

■２月３日の米１月雇用統計を控えて様子見ムード

　来週（１月３０日〜２月３日）のドル・円相場については、１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明後にドル売り・円買いに転じた流れが継続するかが焦点となる。

　週末２月３日に米１月雇用統計を控えているうえに、日本政府によるドル買い・円売り市場介入への警戒感や、日本国債の格付け引き下げ懸念などで、一旦は様子見ムードを強めると想定するが、ドル売り・円買い圧力が継続する可能性もあるだろう。レンジとしては１ドル＝７５円台後半〜７７円台前半を想定する。

　前週（１月２３日〜２７日）のドル・円相場は乱高下した。週前半はポジション調整のドル買い戻しで円安方向に傾き、日銀金融政策決定会合で経済見通しを下方修正したことや、日本の１１年貿易収支が３１年ぶりの赤字となったことを材料視して、１月２５日の海外市場では一時１ドル＝７８円台前半に円が下落する場面があった。しかし、米ＦＯＭＣ声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見を受けて米長期金利が低下したため、一転してドル売り・円買い方向に傾いた。週末１月２７日の海外市場では１ドル＝７６円６０銭台に円が上昇し、終盤は１ドル＝７６円７０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半の小幅レンジで膠着感を強めていたが、１月２５日の米ＦＯＭＣ声明前後に乱高下する展開となった。米ＦＯＭＣ声明では「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」とし、記者会見ではバーナンキ米ＦＲＢ議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせた。さらに週末１月２７日には、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が市場予想を下回ったため、追加緩和策観測も台頭してドル売り・円買いが進行する展開となった。

　ユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向にも引き続き注意が必要だが、ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が和らいでいるだけに、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑や、ドル買い・円売り市場介入への警戒感に注目点がシフトする可能性もあるだろう。

　注目スケジュールとしては、１月３０日の独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、米１２月個人所得・消費支出、１月３１日の米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の中国１月ＰＭＩ、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、米１２月建設支出、米１月ＡＤＰ雇用リポート、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、２月２日の豪１２月貿易収支、米１月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、２月３日の中国１月サービス部門ＰＭＩ、米１２月製造業新規受注、米１月雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景気指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２月７日の豪中銀理事会、８日の日本１１年経常収支、８日〜９日の英中銀金融政策委員会、９日の中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、９日のＥＣＢ理事会と記者会見、米伊首脳会談、１０日の中国１月貿易統計、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１３日の日本１１年１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領の２０１３会計年度予算教書発表、１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合、１５日のユーロ圏第４四半期ＧＤＰ速報値などが予定されている。

【外国為替市場フューチャー：１月３０日〜２月３日のユーロ・円相場】

■ギリシャ債務交換交渉での波乱やポルトガル国債利回り動向も焦点

　来週（１月３０日〜２月３日）のユーロ・円相場については、流れとしては引き続きユーロ買い戻し優勢の展開を想定する。格付け会社によるユーロ圏主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感がピークアウトし、ユーロ圏債務危機問題全体に対する過度な警戒感は後退している。ギリシャ債務交換交渉が合意に向けて進展すれば、ユーロ売り圧力が一段と緩和される可能性が高いだろう。

　ただしギリシャ債務交換交渉に関しては、合意に対する期待感をある程度織り込んでいるため、２月１３日の最終案提示期限に向けて波乱に注意も必要だろう。またポルトガルの国債利回り上昇が新たな火種となる可能性もあるだけに注意が必要だろう。

　前週（１月２３日〜２７日）のユーロ・円相場はやや乱高下した。週前半はユーロ買い戻しが優勢となって円安方向に傾き、１月２６日の海外市場で一時１ユーロ＝１０２円台前半に円が下落する場面があった。しかし、その後はユーロ買い戻しが一服して円高方向に傾き、１月２７日の東京市場では１ユーロ＝１００円台後半に円が上昇する場面があった。週末１月２７日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、主要国の国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下したため、国債入札と利回り動向に対する警戒感は、やや落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しても、１月２３日のユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したため一時的に警戒感を強める場面もあったが、その後は国際金融協会（ＩＩＦ）が交渉を再開すると発表したことなどを受けて、概ね合意に対する期待感が優勢だった。週末１月２７日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したが、市場の反応は限定的だった。

　来週も、１月３０日のフランス、イタリア、２月１日のドイツ、ポルトガルなど主要各国の国債入札が予定されている。ポルトガルの国債利回りが上昇傾向を強めていることもあり、主要各国の国債入札や利回りの動向には引き続き注意が必要となるだろう。また、ユーロ・ドル相場やドル・円相場が動意づいた場合の波及にも注意が必要だろう。

　当面の注目スケジュールとしては、１月３０日のドイツ１月消費者物価指数速報値、スペイン第４四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏１月景況感・業況感指数、独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、１月３１日のユーロ圏１２月失業率、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の中国１月ＰＭＩ、ユーロ圏１月製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、米１月ＡＤＰ雇用リポート、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、２月２日の豪１２月貿易収支、ユーロ圏１２月生産者物価指数、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、２月３日の中国１月サービス部門ＰＭＩ、ユーロ圏１２月小売売上高、ユーロ圏１月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米１２月製造業新規受注、米１月雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景気指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２月７日の豪中銀理事会、８日の日本１１年経常収支、８日〜９日の英中銀金融政策委員会、９日の中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、９日のＥＣＢ理事会と記者会見、米伊首脳会談、１０日の中国１月貿易統計、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１３日の日本１１年１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領の２０１３会計年度予算教書発表、１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合、１５日のユーロ圏第４四半期ＧＤＰ速報値などが予定されている。

■営業利益上ぶれ観測で期待高の可能性

　アコーディア・ゴルフ＜２１３１＞（東１）は２８日、２０１１年４〜１２月期の連結営業利益が会社予想の１１５億円を上回り１２５億円程度になった模様とする同日の日本経済新聞の報道に対し、会社側の発表ではなく、第３四半期決算は１月３１日に発表を予定するとした。報道では、ゴルフ場の入場者数が回復しつつあることに加えて、ゴルフプレーのセルフサービス化や一部のゴルフイベントの見送りなどで経費削減を進めた効果が出た、という。

　アコーディア・ゴルフは１月２３日付けで、男子プロゴルフトーナメントの最高峰「三井住友ＶＩＳＡ太平洋クラブマスターズ」の開催ゴルフ場である太平洋クラブ御殿場コースなどを運営する太平洋クラブの再生支援スポンサーに就任すると発表している。

　株価は１１月・１２月の下降相場が１月に入って下げ止まり、５万３８００円を安値に出直り基調。１月２５日には５万９８００円まで上げた。２７日の終値は５万７６００円（３００円高）。３１日の決算発表に向けて期待相場が盛り上がる可能性が出てきた。

■アジア地域からの観光客回復し炊飯ジャーなども注目

　象印マホービン＜７９６５＞（大２）は２月１日から、プロ野球・阪神タイガースのロゴマークをデザインした「ステンレスマグ」と、保冷専用の「ステンレス クールボトル」を発売開始する。片手でフタが開けられるワンタッチタイプのステンレスマグは、大人を中心とした男女向けに発売。一方、フッ素コートを２倍の厚さにしたサビに強いスポーツドリンク対応のクールボトルは、小学生男子をターゲットに販売する。ともにオープン価格だが、関連報道では、ステンレスマグの店頭想定価格は３２８０円、クールボトルは４２８０円で、初年度４万５０００本の販売を目指すと伝えられた。
　
■株価は０９年４月から長期ジリ高

　株価は２００９年４月の１３４円を安値にジリ高基調を続けており、１１年８月に３１０円の高値。その後は１１月に２１９円まで下げたものの、大勢ではジリ高基調の中で推移しており、２７日の終値は２６５円だった。高機能の炊飯ジャーなどが、中国などアジア地域からの観光客の回復基調を受けて再び増加する可能性があり、注目されている。

■まずは損保ジャパン・日本興亜損保の契約者から開始

　損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の持株会社ＮＫＳＪホールディングス＜８６３０＞（東１）とプレステージ・インターナショナル＜４２９０＞（ＪＱＳ）は２７日の夕方、自動車の故障や事故の際にレッカー車や修理業者などの手配を行なうロードアシスタンス事業の合弁会社を設立すると発表した。合弁会社の資本金は４億５０００万円（ＮＫＳＪ６６．６％、プレステージ・インタ３３．４％出資）、社名は株式会社プライムアシスタンス、設立は４月２日の予定。

　プレステージ・インターナショナルは、民間企業としては国内最大手のアシスタンス会社。発表では、まずは、本年１０月から損保ジャパン、日本興亜損保の自動車保険契約者向けに事業を開始し、将来的には、ホームアシスタンスなど、ロードアシスタンス事業以外のアシスタンス事業等への進出や、延長保証制度のコールセンターＢＰＯなどへの事業拡大を検討し、総合コンシェルジュ的機能を提供する会社を目指すとした。

　プレステージ・インターナショナルの株価は、１１月の５７５円を安値に出直り相場に転じ、１２月２１日に７４５円の戻り高値をつけた。その後は微調整の相場になり、６７４円まで軟化したあと持ち直しながら２７日の終値は６９０円だった。上げ幅に対し、下げ幅は約４割。半値押しの手前で下げ止まり、いい位置につけている格好だ。

　ＮＫＳＪホールディングスの株価は１１月の１４２７円を安値に上下２００円ほどの幅で横ばい相場を継続。２７日の終値は１５１１円。２７日の大引け後、タイ国の洪水被害による発生保険金の拡大を要因に今３月期の業績予想を減額発表し、予想純利益は１２０億円の赤字から１０００億円の赤字になるとした。また、会長・社長の同時退任も発表した。

■もみ合い相場の下値を徐々に切り上げる展開

　ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）は２７日の大引け後、第３四半期の連結決算（４〜１２月・米国基準）を発表し、今３月期の業績予想を純利益のみ減額修正した。法人税率の引き下げにともない、繰延税金資産の一部を取り崩す。今３月期の業績予想は、売上高に相当する営業収益が前期比０．４％増の４兆２４００億円、営業利益は同３．０％増の８７００億円、純利益は同３．４％減の４７４０億円、１株利益は１万１４３０円６１銭。

　株価は、１１月の１３万３９００円を安値にもみ合い相場の下値を徐々に切り上げる展開。１月１０日に１４万４４００円まで上げた。直近は１月１９日に１３万５７００円まで下げたあと持ち直し、２７日の終値は１３万９１００円だった。純利益の減額修正は一過性の要因。直近の安値を割る可能性は少ないとみられる。

■未発表だった通期の業績予想を初めて開示

　日本電気硝子＜５２１４＞（東１）は２７日の大引け後、第３四半期決算を発表し、これまで未定としていた今期・２０１２年３月期の連結業績予想を初めて発表した。

　初めて発表した今期・２０１２年３月期の連結業績予想は、売上高が３３７０億円から３４７０億円の範囲（前期比では１３．６％減から１１．１％減の範囲）、営業利益は同６１５億円から６６５億円（同４７．６％減から４３．４％減）、純利益は同２８５億円から３１５億円（同５８．５％減から５４．１％減）。予想１株利益は同５７．３０円から６３．３３円（前期は１３７円９２銭）。電子・情報用ガラスは、第４四半期も厳しい市場環境が続く中で価格下落を懸念。プラズマディスプレー用ガラスは一段の環境悪化を視野に入れた。

　株価は１０月、１１月に６５０円前後で下げ止まり、１２月以降は、おおむね７００円前後から８００円前後の幅でもみ合う相場。直近の高値は１月２５日の８１８円。２７日の終値は１７円安の７４４円だった。大幅減益はすでに７〜８割方織り込まれている可能性がある。むしろ、これまで漠として不透明だった通期予想の輪郭・全体像が現れたことで、株式市場特有の「懸念出尽し感」が働き、カラ売りを買い戻す動きなどが活発化する可能性が出てきた。

　ディスコ＜６１４６＞（東１）は昨年９月６日に３２７５円の安値を示現したが、そこから一段水準を切り上げ、その後はもみ合い場面が継続している。

　ＤＲＡＭや発光ダイオード（ＬＥＤ）価格の低迷で、切断装置の新規の受注が低迷、円高による売上高の目減りも加わって、今２０１２年３月期の第３四半期決算は営業利益が３億３７００万円にとどまった。四半期ごとの推移は第１四半期２９億５７００万円、第２四半期１８億１００万円で、第３四半期に入り急激にダウンしていることがうかがえる。

　第４四半期の売上げは回復する見込みではあるが、アナリスト筋では未達リスクを指摘する声もあり、アク抜け相場にはつながっていない。そうした先行き不透明から売りが増加、１月２０日申し込み現在では売り残が４７万株に増える一方で買い残は大きく減少し１３万株と、大幅売り長に変わってきた。

　つれて、日証金では連日逆日歩が発生してきた。事業環境は厳しいが需給好転は顕著で、需給が支える上昇相場の可能性も。

【株式市場フラッシュ：１月２日〜６日の週の日本株式市場】

■日経平均株価は３週連続上昇、ＴＯＰＩＸは５週連続上昇

　１月２３日〜２７日の週の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前週末比７４円８６銭（０．８６％）上昇して３週連続の上昇、ＴＯＰＩＸが同５．６６ポイント（０．７５％）上昇して５週連続の上昇となった。

　終値ベースで見ると週半ばの２５日には、日経平均株価が８８８３円６９銭となって１０月３１日（８９８８円３９銭）以来の水準に回復し、ＴＯＰＩＸが７６７．４０となって１０月２８日（７７１．４３）以来の水準に回復する場面もあった。

　ユーロ圏債務危機問題や外国為替市場での円高進行などに対する警戒感が強い状況に大きな変化はないが、ユーロ圏各国の国債入札が概ね順調で利回りも落ち着いていたこと、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことに加えて、週前半には外国為替市場で円安方向に傾いたことなどを好感した。週後半には短期的な過熱感に加えて、外国為替市場で円高方向に傾いたこともあり、主力大型株への買い戻しが一服感を強めたが下値は限定的であり、全体としては地合いが改善して堅調な１週間だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、主要国の国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下したため、国債入札と利回り動向に対する警戒感は、やや落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しても、２３日のユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したため一時的に警戒感を強める場面もあったが、その後は国際金融協会（ＩＩＦ）が交渉を再開すると発表したことなどから、概ね合意に対する期待感が優勢だった。なお週末２７日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したが、市場の反応は限定的だった。

　米国の主要経済指標では強弱感が交錯した。２０日には、米１２月中古住宅販売件数（年率換算）が４６１万戸となり市場予想を下回ったが、１１月改定値の４３９万戸から増加して在庫も低水準だった。２６日には、米１２月耐久財受注が前月比３．０％増加となり、１１月改定値の同４．３％増加に比べて伸び率が鈍化したが市場予想を上回った。米１２月シカゴ連銀全米活動指数はプラス０．１７となり１１月のマイナス０．４６に比べて改善した。米新規失業保険申請件数は３７．７万件となった。前週改定値の３５．６万件に比べて２．１万件増加して市場予想以上に悪化したが、４週移動平均は３７．７５万件となり前週時点の３８．００万件から０．２５万件低下した。米１２月新築住宅販売件数（年率換算）は３０．７万件となり、１１月改定値３１．４万件に比べて０．７万件減少して市場予想も下回った。米１２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）では先行指数が前月比０．４％上昇となり、１１月の０．２％上昇に比べて改善したが市場予想を下回った。２７日には、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが市場予想を下回った。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．０となり、速報値の７４．０から上方修正され１２月確報値の６９．９に比べて大幅上昇した。

　なお２５日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明が「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」とし、記者会見ではバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせた。

　外国為替市場はやや乱高下した。ドル・円相場は、週前半は円安方向に傾いた。日銀金融政策決定会合で経済見通しを下方修正したことや、日本の１１年貿易収支が２兆４９２７億円の赤字となり、３１年ぶりの赤字となったことを材料視して、２５日の海外市場では一時１ドル＝７８円台前半に円が下落する場面があった。しかし、２５日の米ＦＯＭＣ声明を受けて米長期金利が低下したため、一転して円高方向に傾いて週後半には１ドル＝７６円台半ばに円が上昇した。ユーロ・円相場は、週前半はユーロ買い戻しが優勢となって円安方向に傾き、２６日の海外市場では一時１ユーロ＝１０２円台前半に円が下落する場面があった。しかし、その後はユーロ買い戻しが一服して円高方向に傾き、週末２７日の東京市場では１ユーロ＝１００円台後半に円が上昇する場面があった。週末２７日の海外市場で終盤は、１ドル＝７６円７０銭近辺、１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２７日時点の８８４１円２２銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８５４０円４５銭）に対して３．５２％、７５日移動平均線（同８５８８円７５銭）に対して２．９３％とプラス乖離を維持した。２００日移動平均線（同９０９４円０２銭）に対してはマイナス２．７７％となりマイナス乖離幅を縮小した。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２７日時点で１２４．０％となり、短期的な過熱感が警戒される水準となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、２３日は前日比４６銭（０．０１％）安と５営業日ぶり小幅反落、２４日は前日比１９円４３銭（０．２２％）高と小幅反発、２５日は前日比９８円３６銭（１．１２％）高と続伸、２６日は前日比３４円２２銭（０．３９％）安と３営業日ぶり反落、２７日は前日比８円２５銭（０．０９％）安と小幅続落した。日中値幅は２３日が５０円７３銭、２４日が５６円５８銭、２５日が９５円５３銭、２６日が５９円６７銭、２７日が７５円１３銭だった。

　日経平均株価の週末２７日の終値は８８４１円２２銭となり、前週末２０日の終値８７６６円３６銭に比べて７４円８６銭（０．８６％）上昇した。週間ベースでは３週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２５日の８９１１円６２銭、週間安値は２３日の８７４４円５４銭、１週間の取引時間中の値幅は１６７円０８銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２７日の終値は７６１．１３となり、前週末２０日の終値７５５．４７に比べて５．６６ポイント（０．７５％）上昇した。週間ベースでは５週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２５日の７６９．３６、週間安値は２３日の７５３．８３だった。なお２７日時点のＮＴ倍率は１１．６２倍となり、２０日時点の１１．６０倍に比べて０．０２ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（１月２３日〜２７日の株式市場の動き）

★ＴＯＰＩＸは１０月２８日以来の水準に回復

・(01/27)【株式市場を検証】続落も下値は限定的、日経平均株価は８８００円台固め
http://syoukenn.seesaa.net/article/248826652.html

・(01/26)【株式市場を検証】輸出関連中心に利益確定売り優勢だが下値も限定的
http://syoukenn.seesaa.net/article/248612877.html

・(01/25)【株式市況を検証】円安好感して輸出関連中心に買い戻し継続
http://syoukenn.seesaa.net/article/248455858.html

・(01/24)【株式市況を検証】株価指数への寄与度の高い銘柄の上昇が株価指数を支える形
http://syoukenn.seesaa.net/article/248294948.html

・(01/23)【株式市況を検証】東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を上回る
http://syoukenn.seesaa.net/article/248091445.html

【外国為替市場フラッシュ：１月２３日〜２７日のドル・円相場】

■２５日に一時１ドル＝７８円台前半に円が下落したが、米ＦＯＭＣ後は円高方向と乱高下

　１月２３日〜２７日の週のドル・円相場は乱高下した。週前半は円安方向に傾き、日銀金融政策決定会合で経済見通しを下方修正したことや、日本の１１年貿易収支が３１年ぶりの赤字となったことを材料視して、２５日の海外市場では一時１ドル＝７８円台前半に円が下落する場面があった。しかし２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明を受けて米長期金利が低下したため、一転して円高方向に傾いて週後半には１ドル＝７６円台半ばに円が上昇した。週末２７日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円７０銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２０日の海外市場では概ね１ドル＝７６円９０銭近辺〜７７円３０銭近辺で推移した。ユーロ買い戻しが一巡した流れでドル売り・円買いがやや優勢となり、終盤は１ドル＝７７円００銭近辺だった。

　２３日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円９０銭台〜７７円００銭台の狭いレンジで小動きだった。２４日〜２５日の米ＦＯＭＣを控えて様子見ムードを強めた。２３日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円８０銭台〜７７円００銭台で推移した。前半はユーロ買い・ドル売りの流れで円が強含んだが、ユーロ圏財務相会合の結果を見極めたいとして様子見ムードも強めた。

　２４日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円９０銭台〜７７円００銭台で推移した。日銀金融政策決定会合では金融政策を現状維持とし、経済見通しを下方修正したが、市場の反応は限定的で小動きだった。２４日の海外市場では一時１ドル＝７７円８０銭台に円が下落した。日銀による経済見通し下方修正がポジション調整のきっかけとなり、ドル買い戻し・円売りの流れとなった。終盤は１ドル＝７７円６０銭〜７０銭近辺だった。

　２５日の東京市場では１ドル＝７７円９０銭台に円が下落した。日本の１１年貿易収支が２兆４９２７億円の赤字となり、３１年ぶりの赤字に転じたことも円売り材料となった。また米ＦＯＭＣ声明を控えてポジション調整のドル買い戻し・円売りが優勢になった。２５日の海外市場では１ドル＝７７円５０銭台〜７８円２０銭台で乱高下した。前半はドル買い戻し・円売りの動きが優勢となり、一時１ドル＝７８円２８銭まで円が下落する場面があった。しかし米ＦＯＭＣ声明後は、米長期金利が低下したため一転してドル売り・円買いが優勢になった。米ＦＯＭＣ声明では「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」とし、記者会見ではバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせた。米１２月景気先行指数や米１２月新築住宅販売件数が市場予想を下回ったこともドル売りにつながった。終盤は１ドル＝７７円７０銭〜８０銭近辺だった。

　２６日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜８０銭台のレンジで推移した。米金融緩和の長期化観測でドル売り・円買いが優勢となった。終盤は１ドル＝７７円５０銭台だった。２６日の海外市場では１ドル＝７７円２０銭台に円が上昇する場面があった。米長期金利が低下してドル売り・円買いが優勢だった。終盤は１ドル＝７７円４０銭〜５０銭近辺だった。

　２７日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円８０銭台〜７７円４０銭台で推移した。ドル売り・円買いが優勢となり、午後にはドルが急落する場面もあったが、終盤は１ドル＝７７円００銭近辺だった。２７日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜７７円２０銭台で推移した。序盤にはドル売り・円買いが一服する場面もあった。しかし、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが、市場予想を下回ったため失望感でドル売り・円買いが進行した。終盤は１ドル＝７６円７０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、前週までは１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半の小幅レンジで膠着感を強めていたが、今週は２４日から２５日にかけてはポジション調整のドル買い戻しで円安方向に傾き、２５日の米ＦＯＭＣ声明とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見後には、低金利政策の長期化観測で一転してドル売り・円買いの流れとなり、乱高下する展開となった。

　週末２７日には米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が市場予想を下回ったため、追加緩和策観測も台頭してドル売り・円買いが進行した。引き続きユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向にも注意が必要だが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題から一旦は離れる兆しも見せている。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感が焦点だろう。

　当面の重要イベントとしては、１月３０日の独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、３１日の米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の米１月ＡＤＰ雇用リポート、２日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、３日の米１月雇用統計などがあるだろう。