■仕入れの工夫、販売管理費の削減が功を奏す

　建材の輸入販売や国産建材の開発・販売などを手がけるアドヴァン＜７４６３＞（東１）は、３日早々に第１四半期連結業績を発表。
　売上高２７億６９００万円（前年同期比２１．２％減）、営業利益４億８４００万円（同１６．４％増）、経常利益５億３００万円（同６．２％増）、純利益３億１２００万円（同３０１．０％増）となった。
　昨年から続く建築需要の低迷により、マンション建築着工件数は極めて低調である。また、設備投資抑制の影響で百貨店・店舗等の商業施設関連の出店・改装も延期や中止、規模の縮小となったことから、同社の売り上げも伸び悩んだ。
　利益面では、売上原価率が５３．３％と前期より４．１ポイントも低下し、販売管理費も８億７００万円と前年同期に比較して２億７１００円減少したことから、営業・経常利益共に２ケタ増益となった。しかも前期にあった３億９５００万円の特別損失が今期は２２００万円であったことから、最終利益は大幅な増益となった。
　財務面を見ると、自己資本比率は１ポイント改善して６３．８％となり、健全といえる。現金及び預金は５９億８０００万円あり、手元資金は潤沢といえる。
　今期連結業績予想は、売上高１３５億円（前期比０．７％増）、営業利益２３億７０００万円（同５．８％増）、経常利益２４億７０００万円（同３．５％増）、純利益１３億４０００万円（同７．８％増）と増収増益を見込む。
　１００年に１度の不況の影響で、売上の低迷は続いているが、仕入れの工夫、販売管理費の削減が功を奏し、増益となっている点が注目される。

■会員小売店数と出展企業数は順調に伸びる

　アパレル・雑貨を中心とした小売店向け卸販売サイトを運営する、ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、６月のスーパーデリバリーの経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）を発表した。
　６月末の会員小売店数は２万３８４０店舗（５月末比４５１店舗増）、出展企業数１０４７社（同１０社増）、商材掲載数２４万９１６２点（同１万７３１９点減）と商材数が減少したが、会員小売店数と出展企業数は順調に伸びている。
　スーパーデリバリーはＢｔｏＢのサイトで、会員になることで、小売店が好きな商材を出展企業から仕入れることが出来る。約２５万点と豊富な商材を揃えていることから、毎月会員小売店は増加している。昨年６月末の会員小売店数は、１万８９３９店舗であったので、年間で４９０１店舗増加したことになる。月平均で４０８店舗以上のペースで増えている。
　わざわざ仕入れのために、問屋を訪問する必要も無く、豊富な商材の中から、好みの商品を１点から仕入れ出来ることが評価されている。
　また、代表取締役社長小方功氏が先月出版している「ネット問屋で仕入れる」で書いているように、東京、地方で売上を伸ばしている小売店は、「複数のメーカーから小ロットで仕入れを行い、扱う商品は多品種で回転が早く、２週間後には別の商品が並ぶほど。」というスモールセレクトショップだそうである。同社の会員小売店舗のほとんどがこのスモールセレクトショップで、この形態が地方の小売店にも広がっているそうである。
　同社は、中期経営戦略通り、前期に黒字化を達成している。会員小売店舗数、出展企業数が増えれば取引高も増加する傾向にあるため、一旦黒字化したら、以後は黒字幅が益々拡大すると予想される。
　
＞＞ラクーンのＩＲ企業情報

■サマーストック、選挙特需関連株の動きに注目

　来週（６〜１０日）の視点としては、（１）新高値銘柄数の動き、（２）最近２０％上昇した小型株指数の動き、（３）休養十分の大型株の動き、（４）サマーストック、選挙特需関連株の動き、などが注目される。
　『新高値銘柄数』（東証１部）は、買い方の気分の良さを計ることができる。買った銘柄が高値を更新することは、当然、気分爽快。次に買う銘柄探しにも熱が入る。もちろん、その反対の『新安値銘柄数』の多いことは気持ちが萎える。ことし３月頃がそうであったように。
　その『新高値銘柄数』は、今年の最高は６月１２日の２９０社。日経平均が１万１７０円のザラバ高値をつけたのと同じ日である。その後、しばらくは５０〜７０社で推移していたが、６月２６日頃から１２０〜１５０社に増加。ただ、前週末は９５銘柄と減少傾向。この新高値銘柄の中身は、６月１２日頃までは大型銘柄が中心。その後、現在までは「小型銘柄」が中心なのである。
　この間、『大型株指数』がほぼ横ばいだったのに対し、『小型株指数』は２０％上昇した。小型銘柄に新高値が多いこととも一致する。

■大型株ではトヨタの動き、小型株では選挙関連銘柄が注目

　来週以降もこうした小型株が中心の展開が続くのかどうか。２０％上昇した小型株より大型株に割安感が出てくるのではないか。特に、大型銘柄の代表トヨタ自動車＜７２０３＞は、４月２日の３５００円台乗せ以降、３５００〜４０００円のモミ合いが継続。まもなく『小回り３月』の教えにもある３ヶ月のフシ目に来る。前週末の株価は３６４０円とモミ合いの下値水準にある。戻す可能性は十分にある。トヨタが反発に転じれば、新日本製鐵＜５４０１＞などの大型銘柄の買い気分を刺激するだろう。来週あたりから、小型銘柄に代わって大型銘柄が物色の中心となることが予想される。
　もちろん、小型銘柄にも物色の熱は残るものとみられる。特に、東京都議選挙、秋の衆議院選挙に関連した『選挙特需』関連銘柄は小型系に多い。大型銘柄と小型銘柄の混合型相場も十分予想される。日経平均は１万円前後のモミ合いを上放れて１万８００円を目指す可能性もある。仮に、日経平均がそこまで行っても、ボリューム面なども考慮すると「６月相場」がピークである。

●データで見るこの１週間の動き

	6月26日	7月3日	比較（％）
日経平均（円）	9,877	9,816	▼0.6
ＴＯＰＩＸ	926	920	▼0.6
大型株指数	916	907	▼0.9
小型株指数	1,418	1,423	△0.3
ジャスダック平均（円）	1,183	1,214	△2.6
売買高（百万株）	1,918	1,870	▼2.5
売買代金（億円）	13,988	13,545	▼3.1
売買単価（６日平均）	711	724	△1.8
時価総額（兆円）	305	304	▼0.3
１株利益（円）	236	238	△0.8
ＰＥＲ（倍）	41.7	41.2
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.2
利回り（％）	1.40	1.49
円・ドル	96.3	96.6
ＮＹダウ（ドル）	8,438	8,280	▼1.8
上海総合	1,394	1,420	△1.8
トヨタ自動車 <7203>	3,660	3,640	▼0.5
新日本製鐵 <5401>	366	360	▼1.6
三菱商事 <8058>	1,814	1,733	▼4.4
東京電力 <9501>	2,470	2,440	▼1.2
住友金属鉱山 <5713>	1,405	1,388	▼1.2
日清製粉 <2002>	1,137	1,093	▼3.9
ＪＴ <2914>	309,000	281,100	▼9.0
シャープ <6753>	1,012	969	▼4.2
ソニー <6758>	2,500	2,440	▼2.4
日本郵船 <9101>	424	410	▼3.3
大林組 <1802>	471	445	▼5.5
積水ハウス <1928>	977	947	▼3.0
ダイワボウ <3107>	285	293	△2.8
東武鉄道 <9001>	558	557	▼0.1
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	612	600	▼1.9
野村ＨＤ <8604>	831	823	▼0.9
東レ <3402>	462	485	△5.0
三菱ガス化 <4182>	512	513	△0.1
武田薬品 <4502>	3,790	3,690	▼2.6
コマツ <6301>	1,530	1,498	▼2.0

■「景気」って、いったい何？

今の相場には、「景気」の行方がいちばん大切なときなんだ。

　景気は上向いているのでしょ。政府も、そのように発表していますわ。

　回復はしている。しかし、大事なことは、「水準」というか、「位置」の問題を考えなくてはいけない。水準は依然、低い。たとえば、自動車の工場稼働率は、今年初め頃は３５％程度まで低下していたが、現在では５０〜５５％程度まで回復していると伝えられている。悪い話ではない。しかし、それで、従業員を増やして工場の増産を行うか、といえば、そう簡単ではない。今の水準は、最悪時期からみれば回復しているが、皆んなそろってハッピーといえる水準ではないんだ。

　だから失業率は高いままですか。有効求人倍率も０．４４倍と低いのですね。有効求人倍率は、仮に、職を求める人が１０人いたら、採用しようという会社は４社しかないという数字ですね。

　そう。６割の人は職に就けない。厳しい状況が続いている。政府の「景気上向き宣言」は結構な話だが、これで、めでたし、ということにはならない。ここから景気が一段上に行くか、それとも、息切れして、もう一度、下を見に行くか、大切な場面にあると思う。

　ごめんなさいね。ちょっと、話をそらせてもいいですか。

　なんだい。

　前々から思っていたのですが、「景気」って、いったい何ですか。分かっているようで分からないのです。「景」というのは、「景色の景」でしょ。ということは、景気の良いことは、「経済活動の景色」が良いということですか。

　そうだね。景気がいいと、みんな揃って、花見にでも出かけようかという気持ちだね。桜の咲いている景色はすばらしい。ひとつ質問だけど、景気がいいという場合、「儲かること」だと思う？

　当然でしょ。儲からないと、景気が良いとは言わないでしょう。商売は儲けるために頑張るのですわ。

　少しだけ違うと思う。儲けることは大切だけど、商売は、最初に利益があるわけではないんだ。「製品・商品」「サービス」を提供した結果として利益がある。いくら、良い製品でも売れないと、宝の持ち腐れで、利益を生まない。

＞＞全文を読む（選挙特需で景気回復？景気の行方とその正体を探る−株ロマン）

■フィッシング用品、アウトドア用品共に消費低迷の影響を受ける

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、３日に０９年１１月期第２四半期業績予想・通期業績予想の修正を発表した。
　今第２四半期累計期間の業績予想は、売上高は前回予想を２億３００万円下回る１４億５８００万円（前回予想比１２．２％減）、営業利益は８００万円下回る６３００万円（同１２．２％減）、経常利益は１４００万円下回る６９００万円（同１７．７％減）、純利益は２００万円上回る４２００万円（同７．６％増）を見込む。
　フィッシング用品、アウトドア用品共に消費低迷の影響を受け、販売が低調に推移したことで減収減益を見込むが、最終利益については、保険解約による特別利益の発生により、増益を見込む。
　第２四半期の業績予想の修正に伴い、今期通期業績予想も修正した。売上高は前回予想を３億２０００万円下回る２７億５０００万円（同１０．４％減）、営業利益は２９００万円下回る４３００万円（同４０．５％減）、経常利益は３６００万円下回る５７００万円（同３９．３％減）、純利益は５００万円下回る３７００万円（同１３．６％減）の下方修正となる。

＞＞ティムコのIR企業情報

　２日の米株式相場が、雇用者数の減少幅が予想を上回り、リセッション（景気後退）が長引くとの懸念が強まりダウ工業株30種平均が大きく下げたにも関わらず、楽天＜４７５５＞（ＪＱ）は、一時８００円高の６万６００円まで買われ、７月１日につけた年初来高値６万１００円を更新した。
　
　日経平均株価１万円が上値との意識が強まり、国内関連の好業績が見込まれる銘柄を物色する流れがある。
　
　楽天株の上昇の背景は、６月２６日、日本経済新聞社が「通信販売市場が成長している。２００８年度の全国売上高は推定８兆円強と、コンビニエンスストアや百貨店の規模を抜いたもよう。」と伝えたことが手掛かり材料。同社では「自宅や外出先からパソコンと携帯電話を使いインターネット経由で注文する比率が７割以上に達する。このネット通販をけん引役に市場全体は００年度に比べて３倍強に膨らんだ。働く女性・高齢者の増加や自宅で買い物を済まそうとする傾向など消費構造の変化をとらえており、成長が続きそうだ」と指摘。
　
　２２５採用銘柄でセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）や、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）など、小売・百貨店株の値下がりが目立ったことと対照的な動きとなっている。
　
　新型インフルエンザの拡大が懸念されているが、巣篭もり消費が一段と増えることが予想される。不況でより合理的な消費をする傾向が強まるなか、インターネット経由での買い物は欠かせない。通信会社ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）系のＵＱコミュニケーションズが屋外や移動中でもインターネットが快適に使える高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の有料サービスをこの７月１日に開始したことなども後押し、楽天の株価は今後も堅調に推移すると予想する。

　
　週末３日（金）の東京株式市場、日経平均株価は、６０円０８銭安の９８１６円０７銭と３日続落。６月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が予想以上に減少したことが嫌気され、２日の米国株式市場はダウ工業株３０種平均は、前日比２２３ドル３２セント安の８２８０ドル７４セント大幅に反落したことを受けたもの。
　
　日経平均株価は、６月１２日の高値１万１７０円８２銭、７月１日高値１万８６円１８銭で頭打ちとの感も強まったが、９５００円の下値支持線を死守できるかが当面の焦点となるだろう。
　
　２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位は、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）、ＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）、デンソー＜６９０２＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位は、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）、エーザイ＜４５２３＞（東１）。
　
　２２５採用銘柄の新高値は、日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東１）、昭和電工＜４００４＞（東１）、横浜ゴム＜５１０１＞（東１）、日本ガイシ＜５３３３＞（東１）、横河電機＜６８４１＞（東１）の５銘柄にとどまった。
　
　米国の雇用悪化が消費を直撃するとの見方から、日本でも小売り株・百貨店株が軒並み下落。景気回復の角度も高まらないとの見方が強い一方で、環境・エネルギー関連に期待を寄せる動き根強く、日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東１）や、日本ガイシ＜５３３３＞（東１）が高値を更新している動きは見逃せない。
　
　環境・エネルギーという太い柱が折れてしまうと、完全に相場が壊れてしまう。日立製作所＜６５０１＞（東１）が、ハイブリッド車向けリチウムイオン電池を増産と伝えられ、２日にストップ高した新神戸電機＜６９３４＞（東１）が続伸するなど、環境・エネルギー関連テコ入れの動きも現れている。オバマ米政権の自動車作業部会の顧問によると、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は2010年に新生ＧＭの新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する可能性があると伝えられているが、ご存知の通りＧＭのハイブリッド車には、日立製作所＜６５０１＞（東１）が開発したリチウムイオン電池が搭載される見通しで、新神戸電機＜６９３４＞（東１）も出資する日立ビークルエナジーが生産する。ＧＭは、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）との合弁を解消。日立グループに頼る構図が浮かび上がる。当然株価も期待先行となるだろう。
　
　新神戸電機＜６９３４＞（東１）は、６月１８日につけた年初来高値１２４７円から直近６月２９日安値９０６円までの半値戻りを達成しており、全値戻りを視野に入れている。今後、環境・エネルギー関連の復活を促す役目を担うだろう。
　
　ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）が、これに呼応する形で続伸しここ３日間の高値を上回り、目先底入れ機運も出始めている。２５日移動平均線突破から３分の１戻しの９５１円まで上値を試すようだと、関連銘柄物色に弾みがつくと予想する。
　

■選挙関連銘柄が熱い動き

　自民・民主の戦いが始まった。その決戦のトップを切って『東京都議会選挙』が、７月３日告示、１２日（日）投票で始まった。街中をマイクのボリュームを上げた車が走る。「どちらが勝利しようと、日本が社会主義国になるわけではない。財源難と少子高齢化の今の日本では、誰が政治をやっても難しい。それよりも、今度の選挙特需で景気に少しでも刺激になればけっこうなこと」との期待の声。早くも、選挙関連製品のアスクル（２６７８）の株価が３日（金）には、日経平均が１００円を超す大幅下げとなる中で４４円高と値を飛ばすなど、選挙関連銘柄が熱い動きとなってきた。
　しかも、「選挙は一回切りではない。次には、大型の衆議院選挙が控えている」（中堅証券）。夏から秋に向けて『選挙関連銘柄』は非常においしい季節を迎えている。昔なら、「選挙資金関連の仕手株」が動いたが今は無理。その分、特需関連銘柄に人気が集まるものとみられる。代表２銘柄を取り上げた。

■ムサシは選挙関連の本命的存在

　ムサシ＜７５２１＞（ＪＱ）＝「選挙管理委員会のよきパートナーとして」と表すほど選挙関連の本命的な存在。選挙の入り口から出口までの手伝いを行う。投票箱の中で自然に開く、オリジナル投票用紙。投票用紙自動交付機、投票用紙計数機、読み取り分類機、投票記載台、投票箱、管理ソフトなどまさに選挙関連品ワンセット。１０年３月期は営業利益８７．３％増の１７億２９００万円、１株利益１２９．１円、配当は年２０円の見通し。これに、選挙特需が寄与すれば増額も期待できそうだ。０９年の高値は１７６３円（７月２日）、安値１１８２円（３月１３日）、３日終値１６８２円。

■アスクルは選挙事務所に必要なオフィス用品を手がける

　アスクル＜２６７８＞（東１）＝紙製品、文具などのオフィス用品大手。選挙事務所に必要なオフィス用品はほとんど手がけている。一箇所で揃う強さがある。１０年５月期は営業利益１５．０％減少の７０億円の見通し。１株利益１６．４円、配当は年３０円の見通し。選挙特需次第では増額の可能性は期待できる。０９年の高値は２００５円（１月２６日）、安値１３０９円、３日終値１５８０円。

　通信販売で衣料品・住宅用品・美容関連品などを扱っている、フェリシモ＜３３９６＞（東１）は３日の大引け後に、第１四半期（３〜５月）決算を発表した。連結で、前年同期比減収減益となった。２０１０年２月通期連結業績予想は、売上高５５４億６００万円（前年実績比２．１％増）、経常利益３８億６５００万円（同８．７％増）、純利益１９億２５００万円（同０．１％減）の前回予想を据え置いている。
　３日終値は３９円高の１６９４円。ＰＥＲは９．６１倍、ＰＢＲは０．６６倍と割安。チャートはこの３ヵ月ほど、１６００〜１７００円のボックス圏にあったが、そろそろ上放れといきたい。通販銘柄は「巣篭もり」関連銘柄として注目されている。

　３日（金）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、６０円０８銭安の９８１６円０７銭と３日続落。前日の米株安に加え、金が反落、原油の３日続落など商品市況の下落を受け軟調展開となった。２日の米国株式市場は大幅に反落し、ダウ工業株３０種平均は、前日比２２３ドル３２セント安の８２８０ドル７４セントで終えた。６月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が予想以上に減少したことが嫌気された。外国為替相場は１ドル＝９６円前後で推移。東証１部業種別株価指数は、ゴム製品、その他金融業、不動産業など８業種が上昇。パルプ・紙、倉庫・運輸関連海、海運業など２５業種が下落。東証１部市場の値上がり数は５３５銘柄。値下がり数は１０５５銘柄。変わらずは１０８銘柄。

　個別では、ミヤチテクノス＜６８８５＞（東１）が２０１０年６月期の連結営業黒字との観測報道でストップ高。ＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）は資本増強発表が好感され反発。ブリヂストン＜５１０８＞（東１）、横浜ゴム＜５１０１＞（東１）、住友ゴム工業＜５１１０＞（東１）は、それぞれ大和総研のレーティング引き上げが買われ、横浜ゴムは年初来高値を更新した。メッセージ＜２４００＞（ＪＱ）は老人ホーム増設報道を材料に続伸。エムティーアイ＜９４３８＞（ＪＱ）は、３Ｑ営業利益前年同期比６５％増の日経の観測報道で一時年初来高値更新と買われるなどした。

　一方、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は１Ｑ減収減益決算が嫌気され４日ぶりに急反落。イオン＜８２６７＞（東１）、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）が続落、松屋＜８２３７＞（東１）が連日の年初来安値更新と小売業の下落が目立った。そのほか、エーザイ＜４５２３＞（東１）は日興シティグループ証券のレーティング引き下げを嫌気し反落。また、商品相場の軟調から、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）などの鉱業株、コスモ石油＜５００７＞（東１）などの石油株が下落するなどした。

　来週（７月６〜１０日）は、主力優良銘柄の戻りを試す展開だろう。トヨタ自動車＜７２０３＞など、主力優良銘柄は日柄調整が進んでいる。

　そのトヨタ自動車は、株価の天井が３度ある。最初が４月１０日の４０００円、２度目が５月７日の４０８０円、そして３度目は６月１５日の３９４０円。こうして見ると、『１ヶ月に１度の割合』で４０００円前後に買われている。７月半ばにかけ４度目となる上値買いがあってよい。もちろん、３５００〜４０００円のモミ合いは崩れていない、という前提に立っての話ではあるが。特に、最初の高値からは日柄で３ヶ月になる。『大回り３年小回り３月』のフシに当っている。もしも、４度目の出直りが、高値を更新するようなことにでもなれば、全体相場への波及は大きい。当然、そうなれば、日経平均は１万１７０円（６月１２日）を抜いて新たな展開が予想される。

　トヨタ自動車の４度目の戻りは、ほぼ確実とみられるが、今度も４０００円のカベを突破できないようだと日経平均は高値圏で、もち合い相場に移行となる可能性がある。来週は休養していた主力銘柄の動きがポイントである。

　関西発祥の独立系複合一貫輸送業者のエーアイテイー＜９３８１＞（東１）が、１万１４００円高の１３万９０００円と大幅３日続伸、後場寄付き２万円高の１４万７６００円ストップ高まで買われた。本日前場引け後、同社は２０１０年２月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、純益大幅増益となったことを好感した買いが膨らんだ。航空輸送において、新型インフルエンザによるマスク等の特需や、仕入運賃価格及び国内物流コストの削減が奏功し、１Ｑ純利益は前年同期比１３．２％増の１億３００万円に着地、中間期会社計画に対する進捗率は８５％と計画を大きく上回るペース。株価は、１５万円台後半の上値フシ突破となれば、一段高へ進む公算大。

　酒類専門店を約２３０店、展開する、やまや＜９９９４＞（東１）は６日続伸。６９円高の８１０円まで買われる場面も出ている。
　きょうの日経平均株価は続落し、一時９６００円台まで下落する軟地合いのなか、同社のように株価３ケタで、単位１００株の売買しやすい銘柄に物色が入っている。日本エスリード＜８８７７＞（東１）、イオンファンタジー＜４３４３＞（東１）、イエローハット＜９８８２＞（東１）、山一電機＜６９４１＞（東１）、タチエス＜７２３９＞（東１）などが、東証１部市場値上がり率上位にランクインしている。
　やまやのチャートは１月２１日につけた年初来安値４３５円を底に、上昇トレンドとなっている。が、ＰＥＲは１２倍台とまだ割安水準。信用倍率は０．５４倍の売り長。買い戻しによる踏み上げも期待して、中期で１０００円ライン奪回も視野に入りそうだ。

　テレマーケティング大手で、選挙関連の代表的な銘柄のひとつである、もしもしホットライン＜４７０８＞（東１）は反発。２７円高の２０１５円まで買われている。
　衆議院解散について、麻生太郎首相は、東京都議選（１２日投開票）直後の解散、８月上旬投開票の日程を軸に検討していると伝えられるなか、本日、都議選が公示されたことで、同社株が動意づいているもようだ。
　もしもしホットラインのチャートは、４月２７日につけた上場来安値１６５０円から反発し、凸凹しながらも上昇トレンドとなっている。２０００円台に乗せたことで、目先、一服局面となろうが、中期では上値追いと見たい。