【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　にわかに浮上してきた「たばこ増税案」。財源確保に躍起な鳩山政権が、手っ取り早く税収を上げるには格好な税源と見て、「環境税」とセットで成立を図ろうと準備している。これは「死活問題」と、対応に追われているのがＪＴ、たばこ小売業者、そして、たばこ耕作者。だが、民主党、連立与党内部も議論百出で混乱、どこに話を持ちかけていっていいやら分らない状態。そこでＪＴなどが駆け込んだのが自民党。自民党は早速、「たばこ特別委員会」をつくり、９日、会合を持った。特別委員会には、ＪＴを始め全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会が参加、たばこを取り巻く状況について意見を述べた。

　会合では、「取りやすいところから取るという安易で不公平な議論だ」「増税は、たばこ産業全体に死ねと言っているようなもの」「消費削減を意図した懲罰的な増税は容認できない」「常識外の価格値上げは庶民の憩いを奪うことになる」など、増税への反対意見が相次いだという。特別委員会の村田吉隆委員長は「増税には反対していく。様々な観点から増税についての疑問を国会論戦でぶつけていきたい」と。

　たばこの税収は現在、年、９０００億円前後。それを倍の２兆円程にしたいというのが厚生労働省などの考え。そのためには、今の１箱２０本入り３００円を６００円にするともいう。だが、たばこの総需要は平成１０年をピークに減少しており、増税しても税収が頭打ちの状況になるのは必然で、税収効果は期待できないとの見方が大勢。ちなみに、喫煙者率も年々減少し、現在は２４．９％（平成２１年）。「健康増進」「環境保護」などの大義名分を掲げているが、本音は「税収効果」。しかし、たばこにだけあまり過酷な税率を課すのは、税の公平性からして望ましくないとの声も聞かれる。

　キャンドゥ＜２６９８＞（東１）が１０日の夕刻、１０月の月次売上高速報を発表。
１０月は、既存店が前年同月の１００．２％となり、３，４，５月に連続１００％超過を示して以来の前年同月比プラスとなった。全店でも同１００．２％となり、こちらは５月以来の増加となった。

■１１月本決算に向けて注目余地、年初来高値への助走相場も

　生活者心理に依然、生活防衛意識が衰えをみせず、むしろ冬の賞与カットが現実味を帯びる中で消費者を取り込んでいる様子がうかがえ、１１月の本決算に期待が集まる。既存店の活性化策が効果を発揮しているため粗利改善策も進んでいると思われる。
　１０日の株価は９万９６００円〜９万９９００円（２００円安〜１００円高）で推移し、大引けは２００円安の９万９６００円。１００円ショップらしく値キザミが小幅ではあるが、１０月１９日に年初来高値１０万１０００円をつけたあとも調整が浅いまま日柄整理を進めている。材料が出れば高値に向けた助走相場に入る可能性は高い。

【本日の銘柄フラッシュ】

●ファンケルは通期業績予想の増額と中国での期待強まり高値更新

　ファンケル＜４９２１＞（東１）は、７３円高の１６４８円と続伸、一時１１９円高の１６９４円と買い進まれ１０月２７日につけた年初来高値１６３３円を更新した。前日９日、同社は２００９年９月中間期決算と１０年３月期業績予想の上方修正を発表、これを受け、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券が同社株の投資判断を「ニュートラル」（中立）継続で、目標株価を１３００円から１４００円に引き上げたことも株価を刺激した。通期の売上高は従来予想を７６億円上回る１０５１億円（前期比７．２％増）、営業利益は同１２億円上回る８５億円（同２７．５％増）に増額した。中国の連結子会社の利益上乗せが寄与。株価は、信用取組倍率０．２１倍の好需給を支えとして２５日移動平均線が下値支持線に上昇トレンドを継続、ＰＥＲ３０倍台と割安感にかけるが、中国での期待感が強まっており、０７年１月高値１９３６円奪回から２０００円大台回復が目先目標となるところか。

●近畿車輛は続伸、業績予想の上方修正を好感

　近畿車輛＜７１２２＞（東１）は、６８円高の８２９円と続伸、一時７６円高の８３７円と買い進まれた。前日９日、同社は２０１０年３月期第２四半期・通期業績予想の修正を発表、上方修正したことを好感された。通期の売上高は従来予想を１０億円上回る５６０億円、営業利益は同１３億円上回る７９億円に修正。アメリカ子会社で、ダラス高速運輸公社向け車両の工事進捗で原価改善が見込まれることなどが寄与。株価は、８月１７日につけた年初来高値９３６円から１１月６日安値７３１円まで２００円幅の調整を挟んで出直る動き。９００円前後には戻り待ちの売りが控えており、ここから上値は限られそうだ。

●大日本スクリーンは通期営業損益の赤字幅を縮小し急反発

　大日本スクリーン製造＜７７３５＞（東１）は、２８円高の３８５円と急反発した。前日９日、同社は２００９年９月中間期決算と１０年３月期業績予想の修正を発表、通期営業損益の赤字幅縮小を好感された。通期の営業損益は従来予想２００億円の赤字から１９０億円の赤字（前年は４５億円の赤字）に修正した。これを受け、野村証券が同社株の投資判断を「１」継続で、目標株価を５３３円から５３７円に引き上げたことも後押しした。株価は、１０月２１日付で野村証券が投資判断「１」継続、目標株価を４１３円から５３３円に引き上げたことで、１０月２７日に年初来高値４２８円をつけた後、１１月５日安値３５１円と利益確定売りに下げて切り返し急となっている。二度にわたる目標株価引き上げで目先材料出尽くしとなるか見極めるところだろう。


●井関農機は９月中間期業績予想の増額を好感し急反発

　井関農機＜６３１０＞（東１）は、２４円高の３６６円と急反発した。前日９日、同社は２００９年９月中間期業績予想の修正を発表、上方修正したことを好感された。中間期売上高は前回予想を２億２６００万円上回る６９７億２６００万円、営業利益は同９億２８００万円上回る２５億２８００万円に修正した。販管費が減少したことが寄与。株価は、８月１７日の年初来高値４７７円から調整、３４０円割れで下値を固め出直る動き。上値抵抗線として意識される１０月２７日高値３７９円突破となるか注目されよう。

●第一精工は業績予想の上方修正を好感しストップ高

　第一精工＜６６４０＞（ＪＱ）は、４５０円高の４５００円と急反発、一時５００円の４５５０円ストップ高と買い進まれた。前日９日、同社は２０１０年３月期第２四半期・通期業績予想の修正を発表、上方修正したことを好感された。通期の売上高は従来予想を２５億円上回る４２５億円（前期比０．７％増）、営業利益は同１４億円上回る６３億円（同８４．０％増）と増益幅を拡大する見通し。株価は、９月３日に年初来高値４８８０円をつけた後、ＬＥＤ関連人気が下支えしモミ合いを続けているが、５０００円台乗せとなるか注目されよう。

●トヨタ自動車は４日続落、海外勢が換金売り

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、米国市場でダウ平均が大幅４日続伸となったにも関わらず、９０円安の３４１０円と４日続落、一時３４００円割れの３３９０円まで売られた。市場では、海外勢の換金売りが続いているとの指摘がある。日米関係の悪化を懸念した売りが優勢との声も聞かれた。株価は、８月１０日の年初来高値４１９０円から１０月５日安値３３３０円まで調整、その後、３７００円手前まで戻りを試して、再度、下値を試す動きとなっている。二番底を形成し出直る動きとなるのか、１３日に予定されているオバマ大統領と鳩山首相の会談は、同社株を占う意味で、相場全体を占う意味でも注目されよう。

●ソフトバンクは３日続伸し高値に迫る、３ヶ月連続の携帯純増数トップを好感

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は、４５円高の２１９０円と３日続伸、一時８５円高の２２３０円と買われた。前日９日発表された、１０月の携帯電話・ＰＨＳ契約数で新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンク傘下のソフトバンクモバイルが９万７５００件と３ヶ月連続でトップとなったことを好感された。これを受け、ＳＭＢＣフレンド調査センターが同社株の投資判断を「やや強気」継続としたほか、９月中間期営業利益が前年同期比２８．１％増の２３０６億２１００万円と好調なことも買い安心感を呼んだ。株価は、１０月２７日に年初来高値２２７０円に迫る場面も見られており、目先は好材料出尽くし感も出るところか。

■巴コーポは経常益ほぼ倍増、ほかホソカワミクロ、ＫＹＢ、巴コーポ、アルファ、ササクラ、エイブルなど
・コジマ＜７５１３＞（東１）通期の営業損益を黒字転換、経常益５割増額
・参天製薬＜４５３６＞（東１）通期の見通しを大幅増額
・ホソカワミクロン＜６２７７＞（東１）９月本決算の営業益を５割増額
・横河電機＜６８４１＞（東１）通期の営業・経常赤字を大幅に縮小
・ＫＹＢ＜７２４２・カヤバ工業＞（東１）通期の営業赤字縮小、経常黒転
・巴コーポレーション＜１９２１＞（東１）第２四半期の経常益ほぼ倍増
・アルファ＜３４３４＞（東１）通期の営業赤字を大幅縮小、経常は黒字に修正
・安楽亭＜７５６２＞（東２）第２四半期の営業益を６割増額
・東邦アセチレン＜４０９３＞（東２）第２四半期の営業益を６割増額
・本州化学工業＜４１１５＞（東２）第２四半期の営業赤字半減、経常トントンに
・日本リーテック＜１９３８＞（東２）第２四半期の経常益を８割増額
・ササクラ＜６３０３＞（大２）第２四半期の営業赤字が黒転、経常益４倍増額
・ノジマ＜７４１９＞（ＪＱ）通期の営業益３割弱増額し過去最高に
・エイブル＜８８７２＞（ＪＱ）第２四半期の営業益を２．９倍に増額
・ハーモニック・ドライブ・システムズ＜６３２４＞（ＪＱ）通期１２億円の営業赤字を１億円の黒字に修正
・ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（ＪＱ）通期の経常益を４割、純益を６割増額
・ＡＳ−ＳＺＫｉ＜１９９５＞（ＪＱ）通期の営業益を７割、純益を６割増額

　巴コーポレーション＜１９２１＞（東１）は１０日１７時、９月第２四半期の連結決算見通しを増額修正した。売上高は従来見通しを７．５％増額し、営業利益は同５．３億円を９．２億円に約７４％増額、経常利益は４．５億円を８．８億円に同９６％増額した。
　通期の見通しは変更なしとしたが、１１月１３日に予定する第２四半期の決算発表以後、どう開示するか期待が出てきた。
　株価は１円高の２１７円で終了し、ここ３週間ほどは、出直り一巡後の再調整。ただ、値幅調整は一巡した可能性があり、出直り途上でつけた高値２３４円（１０月２１日）を突破できるかがポイントになる。

　

　１０日の東京株式市場、日経平均株価は３日続伸。米国株ＮＹダウの大幅４日続伸を映し、先物主導で一時１７０円４７銭高の９９７９円４６銭まで上昇したが、アジア株式相場の伸び悩む動きから、上げ幅を徐々に縮小し大引けは６１円７４銭高の９８７０円７３銭となった。
　
　東証１部市場、値上りは８５４銘柄(前場は１１７７銘柄)、値下りは１０４５銘柄(前場は３５９銘柄)、変わらずは１１０銘柄。東証３３業種別指数では、不動産、証券・商品先物、その他金融、銀行、鉄鋼、建設など１７業種（前場は３２業種）が上昇。一方、保険、輸送用機器、情報・通信、その他製品、電気・ガスなど１６業種（前場は空運のみ）が下落した。

　２２５採用銘柄の値上りは１２３銘柄、値下りは８９銘柄、変わらずは１３銘柄。

　２２５採用銘柄の値上り率上位は、太陽誘電＜６９７６＞（東１）、日本板硝子＜５２０２＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）、ＪＴ＜２９１４＞（東１）、カシオ計算機＜６９５２＞（東１）。

　２２５採用銘柄の値下り率上位は、トレンドマイクロ＜４７０４＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）、三菱電機＜６５０３＞（東１）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）。

　２２５採用銘柄の新高値銘柄は、コマツ＜６３０１＞（東１）、オリンパス＜７７３３＞（東１）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の３銘柄。

　２２５採用銘柄の新安値銘柄は、全日本空輸＜９２０２＞（東１）、東京電力＜９５０１＞（東１）、関西電力＜９５０３＞（東１）、大阪ガス＜９５３２＞（東１）の４銘柄。
　
　米国市場が大幅４日続伸となるなか、東京市場は日経平均株価が上げ幅を縮小、値上がり銘柄も減少し上値が重かった。輸出関連では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が４日続落となる全般相場のムードを悪くした。輸出関連で買われたのは、下値に届いたため、投資判断を格上げされた太陽誘電＜６９７６＞（東１）やカシオ計算機＜６９５２＞（東１）のほかは、オリンパス＜７７３３＞（東１）ぐらい。
　目先は、オバマ大統領と鳩山首相の会談を見守り、基本的には戻り売り基調といえよう。今日の動きで見る限り、１万円が心理的な上値として意識された感が強い。外部環境がよければ、１万２００円フシまでと見るのが妥当だろう。
　
　個別では、コマツ＜６３０１＞（東１）が高値更新となったことで、出遅れの資源関連関連を物色する動きが強まりそうだ。

　ＫＹＢ＜７２４２・カヤバ工業＞（東１）は１０日１６時、９月第２四半期と３月通期の業績見通しを大幅な赤字縮小に増額修正、３月通期の連結経常利益は黒字見通しに転換した。通期の連結売上高は前期比３．０％増額し、営業損益は従来の８０億円の赤字を１０億円の赤字に、経常損益は８０億円の赤字を１．０億円の黒字に浮上と修正。
　株価は１円安の２７０円で終了。１０月１日の高値３２２円から変則的な２段下げをみせて出直り基調となっており、まずは直近の高値２９６円（１０月１３日）が戻りメドになる。

　　１０日の東京株式市場は、米国株ＮＹダウの大幅４日続伸を映し、日経平均株価は３日続伸となった。
　
　東証１部市場では値上がり銘柄数は前場の１１７７から大引けの８５４と減少、値下がり銘柄数は前場の３５９から７２４円と増加した。また、東証３３業種別指数では、値上がり業種は前場３２から大引け１７と半減、値下がり業種は前場の１から大引け１６と増加した。
　
　ＮＹ株が大幅４日続伸するなか、ＴＯＰＩＸは４日ぶりにかろうじて反発と、日本株の弱さは際立ち、上値も重くなっている。
　
　そのような中、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が高値更新、ドン・キホーテ＜７５３２）が４日ぶりに反発に転じるなどしており、国内関連の「勝ち組」を消去法的に物色する動きが再び強まりそうだ。

横河電機＜６８４１＞（東１）は１０日１５時３０分、９月第２四半期の決算を発表、あわせて３月通期の業績見通し増額（赤字縮小）と中間配当の見送りを発表した。
　３月通期の連結業績見通しは、売上高を前期比１．９％増額し、営業損益は従来の９０億円の赤字を２５億円の赤字に、経常損益は同１３０億円の赤字を６５億円の赤字に各々縮小した。ただ、最終損益は同１８０億円の赤字を２００億円の赤字見通しとした。９月中間配当は期初から未定としてきたが、見送りを決定（前期実績は８円）、期末配当は引き続き未定とした（同８円）。　株価は８円高の６９５円で終了。この２週間で百数十円ほど水準を下げ、５日の安値６７４円、９日の安値６７３円で下げ止まる動き。７００円台を回復、定着すれば下げ一巡感が高まる。

　【概要・特色】　壱番屋＜７６３０＞（東１）は、カレー専門店チェーン。種類豊富なカレーが特長で、地域限定メニューも含めると５０種類にも及ぶ品揃え。また、ご飯の量や辛さも細かく設定されており、好みの具を追加で組み合わせることもできるため、様々なカレーを楽しむことができる。
　設立は１９８２年で、１号店は１９７８年に名古屋市郊外に出店している。上場は２０００年からで、２００５年からは東証１部および名証１部に。１０月末時点での店舗数は１２０９店舗で、全都道府県に出店。海外では中国・韓国・台湾・タイなどにも進出している。今年１０月８日から米国子会社を設立しアメリカ本土西海岸への進出、１１月に香港で子会社を設立する予定。
　早くから、「ブルームシステム」と呼ばれる社員の独立制度を設けているのが特徴。経験を積んで資格を得た社員に独立を推奨するシステムで。業務経験および正社員経験のない者にはフランチャイズ経営を認めない。平均で４〜５年の経験を要し、独立者の教育を社員時代に済ませられるメリットがある。また、フランチャイズ店舗は全体の７割以上に達し、社員のオーナー意識も高い。

　【業績＆株価】　決算期は５月。０９年５月期は売上３９０億５７００万円と４００億円台にあと一歩だったが、１０年５月期は売上高４０３億円（３．２％増）と初の４００億円台を目指す。ただ、既存店の月次売上は、昨年１１月以降はいずれも前年を下回っている。このため第１四半期（６−８月）は売上高９７億４７００万円で前年同比２．１％の減少。他業の外食産業ほどではないものの、消費の冷え込みの影響は受けている。第１四半期の営業利益も億５５００万円と前年同比１２。０％減。今期通期での営業利益は９．３％増の３８億９０００万円と増益の見通し。
　予想１株利益は１１２．１円、配当は年３７円継続の方針。株価は２０００２月の上場時始値は１４２０円。０１年１月に７６０円まで下げたが、０６年５月には２５６０円と上場来の高値をつけた。今年３月には１８３０円と２０００円割れへ下げていたが、最近では２２９５円と出直っている。上場後には株式分割はない。１０日の終値は２２７０円。

　【投資スタンス】　節約志向の中でカレーはラーメンと並んで手軽に口にできる強さがある。宅配サービスの取り組みもいっそう拡大し、すでに、国内の半分以上の６５０店舗以上に展開している。新規出店も５０店舗以上見込んでいる。カレー専門店というチェーン業態での競争はほとんどなく、国内でも、まだまだ拡大余地が大きい。
　ＰＥＲは２０．２倍、とくに割高ということではない。ただ、前週まで、週足は陽線が８本連続と、上昇ピッチは速くなっている。上値のフシの２３００〜２４００円水準も気になる位置に来ている。このため、短期的には調整が必要なところ。しかし、長期間の調整とはならないだろう。節約志向の中で時流に乗るだけに、中期的には上場来高値２５６０円の更新も十分に期待できる。押し目買いスタンスだろう。

　ノジマ＜７４１９＞（ＪＱ）は１０日１５時１５分、９月第２四半期の決算を発表、あわせて３月通期の業績見通し増額と増配も発表した。
　３月通期の連結業績見通しは、売上高を前年同期比４．０％増額し、営業利益は同２４．４％、経常利益は同１２．０％増額。前期比での増益幅が拡大する。売上高、各利益項目とも過去最高を更新することになる。また、配当は、９月中間配を従来予想の６円から７円（前期実績は６円）とし、３月期末配当も同６円から７円（同９円：うち記念配３円）とした。
　株価は５円高の８８２円で終了。１０月下旬の調整から３分の１ほど戻して小動き。まずは全値戻しになる９７０円回復が焦点だが、その前に９００円の大台回復が焦点に。

　参天製薬＜４５３６＞（東１）は１０日１５時、９月第２四半期の決算発表で３月通期の見通しを大幅に増額修正。第２四半期が「ライセンス契約に基づく一時金収入など」で大幅上ぶれ着地となり、通期の連結営業利益、経常利益とも従来の２５５億円から２９０億円とした。
　株価は５０円安の３０７０円で終了し、３１００円を中心ゾーンとしたもみあい相場を継続。まずは、もみあいの上限にあたる３１７０円前後を上抜くかどうかがポイントになる。

　コジマ＜７５１３＞（東１）は１０日１５時、９月第２四半期の決算発表で３月通期の見通しを大幅に増額修正。通期の連結営業損益を従来の２４．５４億円の赤字から５１．８９億円の黒字に、経常利益は従来見通しを約５２％増額し４７．２８億円の黒字拡大、などとした。エコポイント制度により薄型ＴＶや冷蔵庫が堅調。エアコン、パソコンは計画割れとなったが、仕入れ調達力の強化、在庫圧縮などが奏功とした。
　株価は３円高の４５５円で終了。１０月初から続く４４０円〜４８０円前後の横ばい相場の中で小動きの域を出ず、目先は横ばい相場の上限を抜け出せるかがポイントとなりそうだ。

　１０日の東京株式市場は、米国株ＮＹダウの大幅４日続伸を映し、日経平均株価は３日続伸。先物主導で一時１７０円４７銭高の９９７９円４６銭まで上昇したが、アジア株式相場の伸び悩む動きから、上げ幅を徐々に縮小し大引けは６１円７４銭高の９８７０円７３銭となった。

　東証１部の出来高概算は１８億５１７万株、売買代金は１兆２６７７億６５００万円。１部上場１６８８銘柄の中で値上がり銘柄数は８５４、値下がりは７２４。また、東証３３業種別指数は、不動産、証券・商品先物、その他金融、銀行、鉄鋼、建設など１７業種が上昇。一方、保険、輸送用機器、情報・通信、その他製品、電気・ガスなど１６業種が下落した。
　
　ＮＹダウが大幅高の割に輸出関連株は高安混在で、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が４日続落となったほか、京セラ＜６９７１＞（東１）も続落。ただ、ニコン＜７７３１＞（東１）が一時１７００円台回復、シティＧの目標株価引き上げでカシオ計算機＜６９５２＞（東１）が悪材料出尽くし感から７００円台を各々回復するなど、出遅れ系の値戻しが目立った。また、世界的な景気回復期待から景気敏感株として新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が反発に転じるなど鉄鋼株が上昇。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は、高値を更新。
　
　国際金市況の高値更新を受けて住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）などの産金株が高かったほか、中国景気の改善期待が下支えしコマツ＜６３０１＞（東１）が年初来高値を更新と資源関連株が堅調。また、不動産株は、国内では長期金利が強含んでいるものの米国で利上げ懸念が薄れたとの見方や値ごろ感も加わり強調展開となったほか、大手銀行株もしっかり。