【銘柄診断】ファナックは外国人など実需主導で新ステージ入りへ躍動感強める

　ファナック＜６９５４＞（東１）は好業績発表を契機に改めて見直し買いが加速、躍動感を強めている。今回は１９９９年１２月２９日の上場来高値１万４９００円更新が視野に入っており、文字通りの新ステージ入りが間近に迫っている。

　中国をはじめとするアジア市場で、ＦＡおよびロボドリル（小型マシニングセンタ）が絶好調を持続。欧米向けロボットも回復が続いている。このため今２０１２年３月期の中間決算について営業利益を従来の１０４６億円から１１６８億円（前年同期比３１．１％増）へ増額修正。

　また、第１四半期の受注高が前四半期比１５％増の１５４４億円と過去最高に達し、後半にかけての好業績が約束されている状況だ。中国などでは人件費削減から工作機械の導入が活発化しているが、同社の場合修理などアフターサービスでは他社の追随を許さない体勢にあり、今後ともその圧倒的優位性は揺るがないものと見られている。

　中勢トレンドでは２００８年１０月の４８００円をボトムに持続的上昇トレンドを描いており、明らかに外人など実需主導の相場になっていることを示している。

【チャート・ワンコメント】好決算発表の野村ＨＤは週明けに期待できそう、２６週線が目標に

■週足チャート・ワンコメント

　引け後に好決算発表の野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）の２９日（金）週末値は３７６円、前の週に比べ１７円安。週足チャートは、３月震災時につけた安値３６１円からの戻り鈍く、安値へ近づく動き。

　２９日（金）１５時３０分に第１四半期（４〜６月）決算を発表。前年同期比３６．０％増収、税引前利益５．３倍の３４３億５８００万円、純益７．６倍の１７７億７１００万円と好調。９・四半期連続で黒字を達成。国内ビジネスでは投信中心に営業部門が伸長、アセメント・マネジメントも健闘。ホールセール部門でも、米国とアジアが収益に貢献。野村不動産を子会社化した。第２四半期（４〜９月）及び今３月期通期、配当とも「未定」。

　週足・週末値でみれば３７０円台は二番底形成の動き。好決算発表は週末の株価には反映されていないことから週明けには見直しが予想される。２６週線の４３０円ていどが最初の目処となろう。

【銘柄診断】星光ＰＭＣは新たな成長ドライバーを模索、戦力化先取り相場へ

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は震災後はもみ合い場面にあるが、その水準が着実に切り上がりつつあり、ぼつぼつ上げ加速の局面を迎えてもおかしくない頃合いだ。

　前２０１１年３月期の営業利益１６億４１００万円（前々期比８％減）に続き、今２０１２年３月期も営業利益１４億６０００万円と前３月期比１１％の連続減益見通しと、業績はやや低調だ。ただ、今３月期の売上げは２５０億９０００万円と前期比９．８％増が見込まれており、利益の２ケタダウン予想は慎重な見通しと思われる。同社は製紙用薬品、樹脂事業の２本柱体制でやってきたが、製紙用薬品では中国市場の拡大。

　そしてエレクトロニクス業界向け機能性材料、軽くて強い自動車用部品への展開など新たな成長ドライバーを備えようとしている。先行きの見通しの明るさが見えた時、株価は動意を強める可能性が強い。配当利回り、ＰＢＲ、ＰＥＲと株価指標はことごとく割安だ。

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ミロク情報サービス 第１四半期連結業績は増収大幅増益

■新規顧客、既存顧客への主力システムの売上高が大幅に伸長

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高４，７０９百万円（前年同期比６．４％増）、営業利益３８７百万円（同１４．８８倍）、経常利益３７９百万円（同１８．９５倍）、純利益１８９百万円（同９４．５倍）と増収大幅増益となった。
　４月に、会計事務所向けの新製品「ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｒｏ」を発売。この製品は、会計事務所における“経営の最適化”を実現し、生産性の向上とより付加価値の高い顧問先サービスの創出を支援するＥＲＰ（統合業務）システムで、４月より主要１０都市で「新製品『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｒｏ』全国縦断発表会」を開催するなど、積極的なプロモーション、販売活動を展開した。
　企業向けには、主力のＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ」及び「ＭＪＳＬＩＮＫ２」の機能拡張や外部システムとの連携強化を図ると共に、顧客へのソリューション提案力強化のための教育研修を継続的に行い、新規顧客の開拓に注力した。
　また、ハードウェア・ネットワーク保守サービスの自営化を推進し、より高品質なワンストップサービスを提供できる体制作りを進めた。このような事業活動により、会計事務所、企業マーケットの新規顧客、既存顧客への主力システムの売上高が大幅に伸長した。
　増収に加え、売上原価１，６２４百万円（同２．０％減）となったことから売上総利益は３，０８５百万円（同１１．４％増）と売上高の伸び率を上回った。更に、販管費も２，６９５百万円（同１．６％減）となったことから、営業利益以下が大幅増益となった。
　今１２年３月期通期連結業績予想は、売上高１９，３００百万円（前期比２．９％増）、営業利益１，６５０百万円（同９．５％増）、経常利益１，６００百万円（同７．５％増）、純利益８３２百万円（同１７．９％増）と増収増益を見込む。

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【相場展望】米国株式市場と外国為替市場の動向次第の展開へ

【株式市場フューチャー：８月１日〜５日の株式市場見通し】

■国内企業業績に対する期待感強いが米連邦債務上限引き上げ問題の決着次第

　来週（８月１日〜５日）の株式市場では、国内企業業績に対する期待感が強いものの、当面は、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会協議の決着と、米国株式市場および外国為替市場の動向次第の展開だろう。

　前週末２９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が６営業日続落した。米連邦債務上限引き上げ問題を巡る議会での協議が難航しているうえに、４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）が前期比年率１．３％増にとどまり、市場予想を大幅に下回ったため、景気先行きに対する警戒感が強まった。また欧州ソブリンリスク再燃も懸念材料となり、２９日の外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝７６円７０銭台、ユーロ・円相場が１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。

　このため週初８月１日の日本株式市場は、海外要因の悪化を受けて売り先行でのスタートが想定される。その後は、米連邦債務上限引き上げ問題の決着次第の展開だろう。期限の８月２日に決着できない場合に注意が必要となるが、警戒感はかなり織り込んだだけに、米議会での協議が合意に達する見通しになれば、株式市場では急反発が期待される。ただし、低調な経済指標を受けて米景気先行きに対する警戒感が強まっているだけに、５日発表予定の米７月雇用統計を控えて、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　テクニカル面で見ると、東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は前週末２９日時点で１０５．７％に低下し、短期的な過熱感が解消した。しかし日経平均株価の日足チャートでは２９日の終値９８３３円０３銭が、２５日移動平均線（２９日時点で９９３８円１１銭）、および２００日移動平均線（２９日時点で９９２４円１３銭）を下回り、調整局面入りを意識させている。当面はこうした節目の突破がポイントとなる。

　国内では主要企業の４〜６月期決算発表が本格化した。全体として４〜６月期および７〜９月期の業績回復が想定以上となり、業績見通しの上方修正も相次いでいる。しかし世界的なリスク回避姿勢は根強く、海外要因が日本市場全体の地合いを悪化させているだけに、業績見通しが市場予想を上回った銘柄への個別物色にとどまり、市場全体を押し上げるには至っていない。したがって米連邦債務上限引き上げ問題が決着し、米国株式市場や外国為替市場が落ち着けば、企業業績への期待感が市場全体を押し上げる形となるだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとして、国内では、８月２日の６月毎月勤労統計、７月マネタリーベース、４日の日銀金融政策決定会合（１日目）、５日の６月景気動向指数ＣＩ速報値、日銀金融政策決定会合（２日目）などがあるだろう。

　海外では、８月１日の中国７月ＰＭＩ、ユーロ圏６月失業率、ユーロ圏７月製造業ＰＭＩ改定値、米６月建設支出、米７月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の豪中銀理事会（金利発表）、ユーロ圏６月生産者物価指数、米６月個人所得・消費支出、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、３日の豪６月貿易収支、ユーロ圏６月小売売上高、英中銀金融政策委員会（４日まで）、ユーロ圏７月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米６月製造業新規受注、米７月ＡＤＰ雇用リポート、米７月企業人員削減数、米住宅ローン借り換え申請指数、４日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、独６月鉱工業受注、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表および記者会見）、米新規失業保険申請件数、５日の豪中銀の金融政策に関する四半期報告、英７月生産者物価指数、仏６月貿易収支、独６月鉱工業生産、米６月消費者信用残高、米７月雇用統計などがあるだろう。

神鋼商事 今第１四半期連結業績と今第２四半期・通期連結業績予想、配当予想を発表

■第１四半期連結業績は増収ながら減益

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は、２９日の場中に今第１四半期連結業績と今第２四半期・通期連結業績予想、配当予想を発表した。
　大震災の影響で今期業績予想、配当予想は未定としていたが、最近の状況、業績の動向を勘案し、第１四半期業績と共に発表した。
　第１四半期連結業績は、売上高２２３，３５４百万円（前年同期比７．６％増）、営業利益１，６３６百万円（同１５．０％減）、経常利益１，５２９百万円（同７．５％減）、純利益６７３百万円（同４０．０％減）と増収ながら減益となった。
　主要需要家である自動車業界向けなどが震災による大幅な落ち込みから回復基調にあるため、鉄鋼、非鉄金属セグメントを中心に業績回復は進んでいるが、依然として厳しい状況である。
　セグメント別の売上高、セグメント利益は、鉄鋼６５，２０７百万円（同０．３％減）、８０６百万円（同７．３％増）、鉄鋼原料９２，０９９百万円（同１８．９％増）、２２８百万円（同３０．６％減）、非鉄金属５３，３１３百万円（同３．６％減）、３４８百万円（同６．６％減）、機械・情報１０，８６８百万円（同９．５％増）、△６２百万円（前年同期△６０百万円）、溶剤１３，４５５百万円（前年同期比６．９％増）、２２１百万円（同１１．１％増）。

■今通期連結業績予想は２ケタ増収増益を見込む

　今通期連結業績予想は、売上高１，０００，０００百万円（前期比１５．９％増）、営業利益８，２００百万円（同６．９％増）、経常利益７，０００百万円（同１０．５％増）、純利益４，０００百万円（同１９．５％増）と２ケタ増収増益を見込む。
　また、今期配当予想については、０．５円増配の３円を予想している。
　発表が場中であったことから、通期業績予想の２ケタ増収増益、０．５円増配が評価され、２９日の株価は、前日比８円高の２０２円と反発した。
　予想ＰＥＲ４．４７倍、ＰＢＲ０．７４倍と割負け感が強く、更なる見直しが予想される。

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日本ライフライン 第１四半期連結業績は増収大幅増益

■自社グループ製品をはじめ売上が好調

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は、２９日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高５，７１０百万円（前年同期比６．１％増）、営業利益３７１百万円（同２．２７倍）、経常利益３７５百万円（同６８．７％増）、純利益３１５百万円（同２．６２倍）と増収大幅増益となった。
　ＥＰ（電気生理用）カテーテルや人工血管といった自社グループ製品に加え、バルーンカテーテルを中心にインターベンション分野の商品の売上が好調であった。
　品目別売上高は、リズムディバイス（心臓ペースメーカ等）２，６２９百万円（同０．１％増）、ＥＰ／アブレーション１，２３５百万円（同１３．３％増）、外科関連（人工血管等）５９８百万円（同０．３％減）、インターベンション（バルーンカテーテル等）８８５百万円（同２１．９％増）、その他（血液浄化関連商品）３６１百万円（同７．３％増）となっている。

■利益面での上方修正が期待できる

　増収でありながら、売上原価は２，７８１百万円（同２．６％減）となったため、売上総利益は２，９２８百万円（同１５．９％増）と売上の伸び率を上回り、営業利益以下が大幅増益となった。
　第２四半期業績予想値に対する進捗率は、売上高４８．３％、営業利益６７．８％、経常利益６９．０％、純利益７２．０％となっているため、利益面での上方修正が期待できる。
　今通期連結業績予想は、売上高２４，０２１百万円（前期比７．４％増）、営業利益１，４５４百万円（同４９．４％増）、経常利益１，４５０百万円（同３３．９％増）、純利益１，０７８百万円（同３９．６％増）と増収大幅増益を見込む。
　２９日の株価は、前日比１０円安の５８５円。予想ＰＥＲ５．８５倍、ＰＢＲ０．４３倍、配当利回り４．２％と割負け感が強い、５月６日に付けた年初来最高値６３０円を意識した動きが予想される。

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新和内航海運 第１四半期連結業績は増収大幅増益で黒字転換

■電力関連貨物は、石炭火力発電所の稼働が高まったため輸送量は増加

　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）は、２９日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高４，６１５百万円（前年同期比６．７％増）、営業利益５４百万円（前年同期△４百万円）、経常利益４７百万円（同△１４百万円）、純利益１４百万円（同△１２０百万円）と増収大幅増益で黒字転換となった。
　内航海運業は、主要荷主の鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が、前年同期を下回る水準で推移したため、鋼材輸送量は減少した。一方、電力関連貨物は、石炭火力発電所の稼働が高まったため輸送量は増加した。また、夏場の電力需要に対応するため関東・東北地域の火力発電所向け燃料用石炭のスポット輸送が発生した。
　港湾運送事業は、震災による港湾施設の損壊で海上輸送が停滞したことや骨材需要も低迷したため、取扱い船舶隻数が減少した。
　ＬＰＧタンクローリー等輸送事業は、石油製品は堅調に推移した。
　利益面については、増収に加え、売上原価率が８９．７％と１．１ポイント低下したことで、売上総利益は４７２百万円（同１９．０％増）となり、管理費率も９．０％と０．１ポイント低下し、営業利益以下が大幅増益と黒字転換した。
　今通期連結業績予想は、売上高１８，２２０百万円（前期比１．５％増）、営業利益９３８百万円（同７．８％減）、経常利益９２２百万円（同５．６％減）、純利益５４０百万円（同２３．１％増）を見込む。

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【外国為替市場展望：ドル・円相場】ドル・円相場は米連邦債務上限引き上げ問題次第

【外国為替市場フューチャー：８月１日〜５日のドル・円相場】

■当面はリスク回避の動きが優勢

　来週（８月１日〜５日）のドル・円相場については、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会協議の決着次第だろう。５日発表予定の米７月雇用統計も注目材料となり、当面はリスク回避の動きが優勢となり、円が高止まりする展開が想定される。過去最高値１ドル＝７６円２５銭を突破する可能性も指摘されており、この場合には円売り介入が焦点となるだろう。

　前週（７月２５日〜２９日）のドル・円相場はドル売り・円買いの展開だった。米連邦債務上限引き上げ問題を巡って議会での与野党協議が難航し、米国債のデフォルト（債務不履行）や格付け引き下げが警戒され、週末２９日の海外市場では１ドル＝７６円７０銭台に円が上昇し、３月１７日に付けた過去最高値の１ドル＝７６円２５銭に接近した。

　したがって当面は、８月２日を期限とする米連邦債務上限引き上げ問題に関して、米議会での協議決着次第の展開だろう。最終的には債務上限を引き上げざるを得ないとの見方が優勢だが、協議は依然として難航しており、決着がズレ込み、一時的デフォルト（債務不履行）が避けられないとの見方も広がっている。また債務上限引き上げで決着しても、財政赤字削減金額が不十分であれば、格付け引き下げが避けられないとの見方も広がっている。

　さらに低調な経済指標を受けて、米景気先行きに対する警戒感も強まっているだけに、米７月雇用統計が低調な内容になれば、ドル売り・円買いが加速して、円が過去最高値を突破する可能性も指摘されている。

京写 今１２年３月期第１四半期連結業績を発表

■自動車・電子部品関連は受注が減少、ＬＥＤ照明や家電製品分野は伸びる

　片面プリント基板で世界トップの京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は、２９日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高３，４９７百万円（前年同期比１３．５％減）、営業利益７５百万円（同７２．６％減）、経常利益１００百万円（同６３．６％減）、純利益６３百万円（同４１．１％減）と減収減益。
　同社では、グローバル体制を活かした受注の獲得を目指し、新規販売拠点の活動をスタートさせるとともに、継続的な原価や経費等の削減に取り組み、生産体制の拡充や新製品の開発・品質向上にも引き続き注力した。
　その結果、国内は第１四半期末にかけて受注回復の動きが見られたものの、期初からの一時的な受注減少の影響を受けた。また、海外では受注は堅調に推移したものの円高の為替の影響を受けた。
　日本では、片面プリント基板はサプライチェーン寸断の影響で、自動車・電子部品関連分野を中心に一時的に受注が減少した。ＬＥＤ照明や空調関連機器等の家電製品分野では受注を伸ばし、前年を上回る売上となった。両面プリント配線板は、自動車・アミューズメント関連分野を中心に受注が減少した。その結果、売上高は１，５８２百万円（同１７．７％減）、セグメント利益△５９百万円。

■中国の両面プリント配線板は自動車・家電製品分野で好調

　中国は、片面プリント配線板はエアコンや照明機器等の家電製品分野で好調に受注を伸ばした。両面プリント配線板は、自動車・家電製品分野は好調であったが、家庭用ゲームは低迷した。映像関連分野も需要は一巡した。その結果、売上高１，５０３百万円（同７．９％減）、セグメント利益１３３百万円（同３４．３％減）と減収大幅減益。
　インドネシアでは、主力の薄型テレビ等の映像関連分野をはじめ事務機器分野で受注が減少したが、照明機器等の家電製品分野で受注が堅調に推移した。カーオーディオを中心とした自動車関連分野で拡販による新規受注を獲得できた。また、両面プリント基板を今期より販売を開始したことでプリント配線基板の売上は現地通貨ベースでは増収となった。その結果、売上高は５９７百万円（同８．９％減）、セグメント利益１百万円（同８１．１％減）となった。
　今期は、上期については、東日本大震災の影響により減収大幅減益を見込んでいるが、下半期より回復する。
　２９日の株価は、前日比１円高の１８７円。ＰＥＲ５．０２倍、ＰＢＲ０．９９倍と割負け感が強く、チャート的にも最安値圏で推移している。株価の見直しが予想される。

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【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】欧州ソブリンリスクに対する警戒感の落ち着き次第

【外国為替市場フューチャー：８月１日〜５日のドル・円相場】

■イタリアやスペインの国債利回りが上昇傾向

　来週（８月１日〜５日）のユーロ・円相場については、欧州ソブリンリスクに対する警戒感が落ち着くかどうかが焦点だろう。

　前週（７月２５日〜２９日）のユーロ・円相場は、週前半は概ね１ユーロ＝１１２円台〜１１３円台のレンジでモミ合う展開だったが、週後半にはリスク回避のユーロ売り・円買いの展開となった。欧州ソブリンリスク拡大に対する根強い警戒感に加えて、欧州の景気減速も懸念されて、週末２９日の海外市場では１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。

　欧州ソブリンリスクに関しては、７月２１日のユーロ圏緊急首脳会議でギリシャに対する第２次支援策（民間負担も含めて総額約１６００億ユーロ）と、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充を決定したため、当面の警戒感が和らいでいた。しかし、ギリシャ債務問題が根本的に解決したわけではなく、ギリシャ国債の制限的デフォルト（債務不履行）に対する警戒感がくすぶっている。

　さらに独財務相の発言や、格付け会社によるスペイン国債格付け引き下げ方向での見直しなどで、イタリアやスペインの国債利回りが上昇傾向となり、警戒感が再燃しかねない状況である。当面は、欧州ソブリンリスクに対する警戒感が落ち着くかどうかが焦点だろう。

生化学工業 第１四半期連結業績は減収ながら大幅増益

■高萩工場第４製剤棟の減価償却費等の原価減少に加え、研究開発費が減少

　生化学工業＜４５４８＞（東１）の今１２年３月期第１四半期連結業績は、売上高６，８９７百万円（前年同期比３．８％減）、営業利益１，６４６百万円（同３３．９％増）、経常利益１，６３０百万円（同３８．９％増）、純利益１，０４１百万円（同４１．４％増）と減収ながら大幅増益となった。
　減収となった要因は、前年同期に国内アルツの出荷が高水準であった反動による減少を米国および中国向け販売数量増で補ったものの、円高の影響を受けた。
　利益については、高萩工場第４製剤棟の減価償却費等の原価減少などにより売上総利益が若干増加したことに加え、腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ＳＩ−６６０３」関連の研究開発費が減少したことにより営業利益以下大幅増益となった。

■関節機能改善剤アルツの国内市場は引き続き拡大

　関節機能改善剤アルツの国内市場は、高齢者人口が増加していることに加え、変形性膝関節症の疾患啓発活動の効果により、引き続き拡大した。アルツについては、先発品としてのブランド力を活用した拡販に注力したことで医療機関納入本数が増加し、市場シェアも拡大した。しかし、前年同期にプラスチック容器の新規投入により、販売提携先向けの出荷が高水準であった反動から減少した。
　眼科手術補助剤オペガンは、販売提携先の参天製薬と連携して、販売促進活動に努めた。医療機関納入本数は、震災の影響による白内障手術件数の減少や競合激化により減少したが、販売提携先の在庫調整があり、売上は増加した。
　内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、販売提携先のジョンソン・エンド・ジョンソンとともに、内視鏡手術の手技を浸透させる啓発活動に注力したこともあり、売上を伸ばした。

■米国向けスパルツの現地販売は、前年同期比で減少幅が縮小

　米国向けスパルツの現地販売は、一部民間保険会社の償還厳格化の影響が一巡したことや、比較的価格が高値のスペシャリティーファーマシー（医薬品卸会社）経由の販売増加により、前年同期比で減少幅が縮小。同社からの輸出売上は円高の影響を受けたものの、販売提携先の現地在庫積み増しなどにより増収となった。また、中国向けは、主要都市を中心とした医療機関で高い品質や世界的な使用実績が評価されており、引き続き売上を伸ばした。
これらの結果、医薬品の売上高は５５８７百万円（同１．０％減）となった。
　機能化学品については、海外での品質管理向けエンドトキシン測定試薬などが堅調に推移したものの、円高の影響に加え、ヒアルロン酸原体の出荷時期ずれや、前年同期に行った体外診断用医薬品事業譲渡の影響があり、機能化学品の売上高は１，３０９百万円（同１４．３％減）となった。

■第１四半期は大幅増益で好スタートを切ったことから年初来最高値越えも

　第２四半期連結業績予想値に対する進捗率は、売上高４８．５％、営業利益７１．５％、経常利益６７．９％、純利益６９．４％であり、利益面での上方修正も期待できる。
　今通期連結業績予想は、売上高２８，０００百万円（前期比３．３％増）、営業利益４，８００百万円（同３５．９％増）、経常利益５，１００（同２２．６％増）、純利益３，３００百万円（同３４．６％増）と増収大幅増益を見込む。
　２９日の株価は、前日比７円安の８８３円。予想ＰＥＲ１５．２倍、ＰＢＲ０．８９倍、配当利回り２．８３％。第１四半期は大幅増益で好スタートを切ったことから、３月１５日につけた年初来最高値１，０９５円越えも期待できる。

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魚力 第１四半期連結業績は増収大幅増益を確保

■今年度の経営目標に「改革の断行による経営基盤の再構築」を掲げる

　鮮魚小売りの魚力＜７５９６＞（東２）は、２９日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高６，２１３百万円（前年同期比４．２％増）、営業利益１９７百万円（同２．１６倍）、経常利益１８３百万円（同３．６３倍）、純利益９９百万円（同１０．４９倍）と増収大幅増益を確保した。
　同社は、今年度の経営目標に「改革の断行による経営基盤の再構築」を掲げ、店舗運営体制の見直しや、本部運営コストの削減、各事業の収益確保に取り組み、グループ全体の業績回復をめざしている。

■小売事業は３．０％の増収、飲食事業は１２．３％の減収

　小売事業は、東日本大震災以降の消費マインドの冷え込みや、花見などのイベントの自粛などにより、４月〜５月の既存店舗の売上高は対前年同期比５％〜６％の減少で推移した。６月は、月末には昨年の猛暑を思わせる真夏日が増え客足が鈍るとともに、３．８％減少した。
　しかし、吉祥寺店の改装効果と、前期出店した新店の増収効果があり、全体の売上高では３．０％の増加。
　また、店舗運営体制見直しの一環として、就業管理システムを活用し、人件費の適正化に取り組んだ。また、店舗の包装用品費や水道光熱費などの管理可能経費については、単価の引き下げや使用量の抑制により経費削減を図った。
　その結果、売上高は４８億３８百万円（同３．０％増）、営業利益は２億５３百万円（同４６．３％増）となる。
　飲食事業は、４月は震災の影響による宴会や歓送迎会の自粛が見られたものの、積極的なイベントや販促企画の実施等により集客に努めたことが奏功し、居酒屋店舗につきましては、既存店舗の売上高は１．８％増加した。しかし、寿司店舗の既存店舗は３．５％の減少となり、飲食事業全体では、既存店舗は０．５％の減少。
　その結果、売上高は２億３５百万円（同１２．３％減）、営業利益は６百万円（前年同期△６百万円）と減収ながら黒字転換。

■卸売事業は増収増益で黒字転換

　卸売事業は、主要取引先のスーパーマーケットの取引先数の減少に伴う売上減に加え、メーカーへの魚卵販売の売上高も前年に比べ約６割の成立に留まり、売上高は１６．９％の減少となる。
　米国子会社ウオリキ・フレッシュ・インクは米国内の売上高を３２．４％増の３億９６百万円にまで伸長し、営業利益は３百万円となる。また、設立２年目を迎えたＵＫトレーディングは、グループ外の売上高を１億６３百万円にまで伸長し、営業利益は４百万円となった。
　その結果、グループ全体の卸売事業の売上高は１１億３８百万円（同１４．２％増）、営業利益１０百万円（前年同期△２百万円）と増収増益で黒字転換となる。
　第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高５２．８％、営業利益１４７．０％、経常利益１３６．５％、純利益１３３．７％と利益面では既に第２四半期の予想数値を超えている。利益面での上方修正が予想される。
　２９日の株価は、前日比５円安の９８６円。第２四半期の予想利益を第１四半期で上回る好スタートが切れたことから、株価の見直しが予想される。

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インフォマート 第２四半期連結業績は増収ながら減益

■６月末の「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」利用企業数は、前期末比１，４０４社増

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、２９日に今１１年１２月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高１，５８９百万円（前年同期比８．５％増）、営業利益２７３百万円（同１７．８％減）、経常利益２７１百万円（同１８．３％減）、純利益１５１百万円（同２１．２％減）と増収ながら減益となった。
　同社は、フード業界に向けて既存の「ＡＳＰ受発注システム」、「ＡＳＰ規格書システム」、「ＡＳＰ商談システム」の利用拡大を推進し、前期からスタートした「ＡＳＰ受注・営業システム」、子会社による「クラウドサービス事業」、「海外事業」を立ち上げた。また、他業界への展開として医療業界向けＢｔｏＢプラットフォーム「ＭＥＤＩＣＡＬ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」、美容業界向けＢｔｏＢプラットフォーム「ＢＥＡＵＴＹ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」のシステム提供を開始した。
　その結果、「ＡＳＰ受発注システム」の順調な利用拡大及び「ＡＳＰ商談システム」の買い手企業向けキャンペーンにより、６月末の「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業を除く）は、前期末比１，４０４社増の２３，７２８社（売り手企業：同８７３社増の２０，５３７社、買い手企業：同５３１社増の３，１９１社）となった。

■ソフトウエア償却費の増加等で減益だが、第１四半期と比較すると減益幅は縮小

　売上高は、「ＡＳＰ受発注システム」、「ＡＳＰ規格書システム」の利用拡大に加えて「ＡＳＰ受注・営業システム」の本格的な利用拡大によりシステム使用料が増加し、増収となる。
　利益面では、開発強化によるソフトウエア償却費の増加、営業体制強化のための人員増による人件費の増加、「クラウドサービス事業」及び「海外事業」の投資経費により減益となった。しかし、第１四半期の営業利益２８．７％減、経常利益２８．３％減、純利益３３．０％減と比較すると、第２四半期の減益幅は縮小している。
　今１２年１２月期通期連結業績予想は、売上高３，６１１百万円（前期比１８．７％増）、営業利益６３７百万円（同５．４％増）、経常利益６３０百万円（同４．２％増）、純利益３５５百万円（同０．７％増）と増収増益を見込む。

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ラクーン オーテック、田畑の２社が「スーパーデリバリー」での販売をスタート

■オーテックが一番力を入れているのは、ステーショナリー雑貨シリーズ「Ｐｌａｐｌａｍ（プラプラム）」

　７月２７日より、オーテック、田畑の２社がラクーン＜３０３１＞（東マ）の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」での販売をスタートした。
　オーテックは、９５年の創業以来「日本から世界に響くモノづくり」にこだわり続け、携帯電話、自動車、家電機器など幅広い分野で数多くの製品の企画開発・製造に携わってきた。その中で培ってきたモノづくりの知恵や経験を活かし、これまでに無い新感覚雑貨の展開を開始した。
　現在、オーテックが一番力を入れているのは、柔らかな風合いでさわり心地が良く、カラー展開が豊富なステーショナリー雑貨シリーズ「Ｐｌａｐｌａｍ（プラプラム）」である。Ｐｌａｐｌａｍの素材は滑りにくく汚れや水にも強い高い機能性を持ち、その素材の柔らかさから、ファスナーやマジックテープをつけたり、ボタンやホックをつけたりと多様なハンドクラフト加工にも対応可能。メイド・イン・ジャパンにこだわり、全製品全工程を国内自社工場内で生産。特殊プラスチックのハンドクラフト仕上げという独特な製法の新感覚雑貨。

■田畑は、欧米などのギフト雑貨メーカーの日本国内総代理店

　田畑は、欧米などのギフト雑貨メーカーの日本国内総代理店として、ＲＵＳＳ社、Ｅｎｅｓｃｏ社（共にＵＳＡ）の商品を中心に販売している。
　また、田畑オリジナルブランドのＧＴＳのアイテムは、クリスマス・ハロウィンといったシーズンギフトを中心に、日本のマーケットトレンドをより意識して商品を企画生産している。
　田畑がスーパーデリバリーに出展することにより、今まで取り扱いのなかったインポートのギフト雑貨が増え、小売店の商品選定の幅が増えると期待されている。

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【株式市場・この１週間】日経平均株価は６月３０日以来の安値水準

■株式市況を振り返って（７月２５日〜２９日の株式市場の動き）

★週末７月２９日の日経平均株価の終値は９８３３円０３銭

　７月２５日は、日経平均株価が前週末（２２日）比８２円１０銭（０．８１％）安で４営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前週末比６．９０ポイント（０．７９％）安で２営業日ぶりに反落した。前週末２２日の米国株式市場では、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感や、米キャタピラーの４〜６月期決算が市場予想を下回ったことに対する失望感などで、ダウ工業株３０種平均株価が前日比４３ドル２５セント下落した。この流れを受けて、日経平均株価は前週末比５１円２９銭安と売り先行でスタートした。前週末まで３営業日続伸した反動で利益確定売りが出やすく、外国為替市場で円が１ドル＝７８円台前半で高止まりしていることも弱材料だった。売り一巡後は下げ渋る展開だったが、午後に入ると、中国・上海株式市場が高速鉄道事故などで軟調だったことも弱材料となり、下落幅を広げた。結局この日の安値圏で取引を終了した。セクター別には、輸出関連や中国関連を中心に主力株が総じて軟調だった。米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感で様子見ムードが強く、東証１部市場の売買代金は９５９６億円と低水準だった。

　２６日は、日経平均株価が前日比４７円７１銭（０．４８％）高で反発、ＴＯＰＩＸが前日比４．２９ポイント（０．５０％）高で反発した。前日の米国株式市場では、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感などでダウ工業株３０種平均株価が前日比８８ドル３６セント下落したが、日経平均株価は前日比２８円４７銭高と買い先行でスタートした。オバマ米大統領の演説に対する期待感や、企業業績に対する期待感が高まった。オバマ米大統領の演説を受けて、外国為替市場のドル・円相場で１ドル＝７７円台に円が上昇したため、日経平均株価が一時的に前日比マイナス圏に転じる場面もあったが、午後に入るとアジアの主要株式市場が堅調だったことや、外国為替市場のユーロ・円相場で１ユーロ＝１１３円台に円が下落したことが安心感につながり、株価指数先物取引が主導する形で、上昇幅を前日比８０円２４銭高まで広げる場面もあった。セクター別には、業績見通しを上方修正した銘柄が個別物色された。総合商社の上昇も目立った。

　２７日は、日経平均株価が前日比５０円５３銭（０．５０％）安で反落、ＴＯＰＩＸが前日比７．０９ポイント（０．８１％）安で反落した。前日の米国株式市場では、米連邦債務上限引き上げ問題の協議難航で警戒感が強まり、ダウ工業株３０種平均株価が前日比９１ドル５０セント下落した。これを受けて日経平均株価は前日比４９円３８銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場のドル・円相場で１ドル＝７７円台に円が上昇したことも弱材料となり、寄り付き直後には前日比８８円３５銭安の１万９円３７銭まで下落する場面もあった。売り一巡後は次第に下落幅を縮小した。取引時間中に好決算を発表した主力銘柄が上昇したこともあり、企業業績に対する期待感が下支え要因となった。日経平均株価は結局、この日の高値圏で取引を終了して１万円大台を維持した。しかし様子見ムードの強い展開で日中値幅は４４円１３銭にとどまり、東証１部市場の値下がり銘柄数は１２７６（全体の７６％）に達した。セクター別には家電量販店の下落が目立った。

　２８日は、日経平均株価が前日比１４５円８４銭（１．４５％）安で大幅に続落、ＴＯＰＩＸが前日比１０．７４ポイント（１．２５％）安で大幅に続落した。前日の米国株式市場では、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感に加えて、米６月耐久財受注が市場予想を下回ったことや、地区連銀経済報告（ベージュブック）の悪化などで景気先行きに対する警戒感が広がり、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１９８ドル７５セント安と大幅に下落した。これを受けて日経平均株価は前日比１１０円２２銭安と売り先行でスタートした。午前は寄り付き近辺の水準で膠着感を強めたが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で、前日比１９３円３４銭安の９８５３円８５銭まで下落する場面があった。外国為替市場で円高方向に振れたことや、アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料だった。その後は下落幅をやや縮小して取引を終了したが、終値で７営業日ぶりに１万円大台を割り込んだ。また、下値支持線とされていた２５日移動平均線や２００日移動平均線も割り込んだ。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２８８（全体の７７％）だった。セクター別には、好業績期待で買われてきた内需関連や中小型株の下落が目立った。

　２９日は、日経平均株価が前日比６８円３２銭（０．６９％）安で３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比７．００ポイント（０．８２％）安で３営業日続落した。前日の米国株式市場では、新規失業保険申請件数が市場予想を上回る改善となったことを好感する場面もあったが、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感が強まり、ダウ工業株３０種平均株価は前日比６２ドル４４セント下落した。これを受けて日経平均株価は前日比３４円５３銭安と売り先行でスタートした。その後は、米連邦債務上限引き上げ問題で米議会採決が予定されたため、前日終値付近で膠着感を強めた。午後に入ると米議会採決見送りとの報道で為替が円高方向に振れたため、日経平均株価は株価指数先物取引が主導する形で前日比７７円０１銭安まで下落幅を広げた。アジアの主要株式市場の下落も弱材料となり、結局この日の安値圏で取引を終了した。終値は９８３３円０３銭で、６月３０日（９８１６円０９銭）以来の安値水準だった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２６６銘柄（全体の７６％）だった。セクター別には、前日大引け後に４〜６月期決算を発表した主力銘柄や、ＳＮＳ関連の下落が目立った。

　なお２９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比９６ドル８７セント（０．７９％）下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比８．３９ポイント（０．６５％）下落、ナスダック総合株価指数が前日比９．８７ポイント（０．３６％）下落した。ダウ工業株３０種平均株価は６営業日続落で、６営業日合計の下落幅は５８１ドル１７セント（４．５６％）となった。米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議が難航しているうえに、４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）が前期比年率１．３％増にとどまり、市場予想を下回ったため景気先行きに対する警戒感が強まった。

【株式市況を検証】米連邦債務上限引き上げ問題や米景気先行きに対する警戒感

【株式市場フラッシュ：７月２５日〜２９日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりに下落

　７月２５日〜２９日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで見ると２週ぶりに下落に転じた。国内主要企業の４〜６月期決算発表が本格化し、国内要因としては企業業績への期待感が高まったが、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議難航や、外国為替市場での円高進行など、海外要因の悪化が日本株式市場に影響した１週間だった。

　米連邦債務上限引き上げ問題に関しては、米議会での与野党協議が難航し、米国債のデフォルト（債務不履行）や格付け引き下げに対する警戒感が強まった。また米４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）が市場予想を下回るなど、低調な経済指標が相次ぎ、米景気先行きに対する警戒感も強まった。このため米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が２２日から２９日まで６営業日続落し、６営業日合計の下落幅は５８１ドル１７セント（４．５６％）となった。

　欧州ソブリンリスクに関しては、７月２１日のユーロ圏緊急首脳会議の合意を受けて一旦は警戒感が和らいだが、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充がリスク拡大の抑止効果につながらないとの見方が広がり、イタリアやスペインへの波及に対する警戒感が再燃した。また中国では、利上げによる景気減速懸念に加えて、高速鉄道事故などで上海株式市場が軟調だった。

　外国為替市場ではリスク回避の動きが強まり、対ドル、対ユーロともに円高が進行した。週末２９日の海外市場では、ドル・円相場で１ドル＝７６円７０銭台に円が上昇し、３月１７日に付けた過去最高値１ドル＝７６円２５銭に迫った。ユーロ・円相場でも、１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。

　またテクニカル面で見ると、東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は週末２９日時点で１０５．７％に低下し、短期的な過熱感が解消した。しかし日経平均株価の日足チャートを見ると、週末２９日の終値９８３３円０３銭が、２５日移動平均線（２９日時点で９９３８円１１銭）、および２００日移動平均線（２９日時点で９９２４円１３銭）を下回り、調整局面入りを意識させている。

　物色面では、４〜６月期業績が想定以上となり、通期見通しも上方修正した銘柄への個別物色が見られたが、市場全体の地合い悪化に押される銘柄も目立った。為替の円高進行で輸出関連が軟調だったうえに、家電量販店などの小売セクター、ＳＮＳなどのインターネット関連への物色も一巡感を強めた。

　日経平均株価の終値ベースで１週間の騰落状況を見ると、７月２５日は前週末（２２日）比８２円１０銭（０．８１％）安と４営業日ぶりに反落、２６日は前日比４７円７１銭（０．４８％）高と反発、２７日は前日比５０円５３銭（０．５０％）安と反落、２８日は前日比１４５円８４銭（１．４５％）安と大幅に続落、２９日は前日比６８円３２銭（０．６９％）安と３営業日続落した。日中値幅は２５日が５１円９２銭、２６日が８６円２６銭、２７日が４４円１３銭、２８日が９２円１３銭、２９日が８９円８８銭だった。

　日経平均株価の週末２９日の終値は９８３３円０３銭で、前週末（２２日）比２９９円０８銭（２．９５％）下落し、週間ベースで２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２６日の１万１３０円２５銭、週間安値は２９日の９８２４円２２銭、１週間の取引時間中の値幅は３０５円９１銭だった。なお月間ベースで見ると７月末（２９日）の終値は、６月末（３０日）の終値９８１６円０９銭に対して１６円９４銭（０．１８％）上昇した。２カ月連続の上昇だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２９日の終値は８４１．３７となり、前週末（２２日）に比べて２７．４４ポイント（３．１５％）下落した。週間ベースでは２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２６日の８６９．８４、週間安値は２９日の８４１．３７だった。週末２９日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６９倍で、前週末２２日時点の１１．６６倍に対して０．０３ポイント上昇した。なお月間ベースで見ると７月末（２９日）の終値は、６月末（３０日）の終値８４９．２２に対して７．８５ポイント（０．９２％）下落した。２カ月ぶりの下落だった。

【外国為替市場を検証：ドル・円相場】２９日の海外市場で１ドル＝７６円７０銭台に円が上昇

【外国為替市場フラッシュ：７月２５日〜２９日の週】

■米連邦債務上限引き上げ問題で警戒感強まりドル安展開

　７月２５日〜２９日の週の外国為替市場で、ドル・円相場はリスク回避のドル売り・円買いの展開となった。米連邦債務上限引き上げ問題を巡って議会での与野党協議が難航し、米国債のデフォルト（債務不履行）や格付け引き下げが警戒され、ドルが主要通貨に対してほぼ全面安となった。週末２９日の海外市場では１ドル＝７６円７０銭台に円が上昇し、３月１７日に付けた過去最高値の１ドル＝７６円２５銭に接近した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２２日は、東京市場では１ドル＝７８円４０銭台〜７０銭台でモミ合い、海外市場では米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感で、一時１ドル＝７８円２０銭台に円が上昇し、その後は様子見ムードが強まり１ドル＝７８円台半ばでモミ合う展開となった。

　この流れを受けて２５日は、早朝時間のシドニー市場で１ドル＝７８円１０銭台に円が上昇し、東京市場では１ドル＝７８円５０銭台に円が下落した後、１ドル＝７８円２０銭台に円が上昇した。２５日の海外市場では、米連邦債務上限引き上げ問題が懸念されて、１ドル＝７８円１０銭台〜４０銭台で推移した。リスク回避のドル売り・円買いがやや優勢だった。

　２６日の東京市場では、オバマ米大統領の演説を受けて一時１ドル＝７７円９０銭近辺に円が上昇し、直後に一転して１ドル＝７８円７０銭台に円が急落する動きも見られたが、概ね１ドル＝７８円００銭台〜２０銭台で推移した。２６日の海外市場では、米連邦債務上限引き上げ問題の協議難航に対する警戒感と、円売り介入に対する警戒感が交錯して小動きだったが、ドル売りがやや優勢で１ドル＝７７円８０銭台に円が上昇した。

　２７日の東京市場では、１ドル＝７８円００銭近辺でスタートしたが、その後ドル全面安の展開となり１ドル＝７７円６０銭近辺に円が上昇した。２７日の海外市場では、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感に加えて、米６月耐久財受注が市場予想を下回ったため景気先行きに対する警戒感が広がり、１ドル＝７７円５０銭台に円が上昇した。その後ドル買い戻しがやや優勢となり、１ドル＝７８円００銭近辺に円が下落した。

　２８日の東京市場では、１ドル＝７７円９０銭台でモミ合った後、リスク回避の動きで１ドル＝７７円６０銭台に円が上昇した。２８日の海外市場では、１ドル＝７７円６０銭台〜９０銭台で小動きだった。米新規失業保険申請件数が改善したが、市場への影響は限定的だった。

　２９日の東京市場では、１ドル＝７７円６０銭台〜８０銭台で推移した後、米連邦債務上限引き上げ問題に関して、米議会での採決見送りの報道が伝わると、１ドル＝７７円４０銭台に円が上昇した。その後は１ドル＝７７円５０銭台〜６０銭台でモミ合う展開だった。２９日の海外市場では、１ドル＝７７円台半ばでスタートしたが、その後１ドル＝７６円７０銭台に円が上昇した。米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議が難航しているうえに、米４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）が前期比年率１．３％増にとどまり、市場予想を下回ったため景気先行きに対する警戒感が強まった。

　ドル・円相場については、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議難航、米国債のデフォルトと格付け引き下げ懸念に加えて、低調な経済指標を受けて米景気先行きに対する警戒感も強まったため、ドル安・円高方向で円が過去最高値に接近する１週間となった。

【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】２９日の海外市場で１ユーロ＝１１０円台に円が上昇

【外国為替市場フラッシュ：７月２５日〜２９日の週】

■欧州ソブリンリスクに対する警戒感

　７月２５日〜２９日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場は、週前半は概ね１ユーロ＝１１２円台〜１１３円台のレンジでモミ合う展開だったが、週後半にリスク回避のユーロ売り・円買いの展開となった。欧州ソブリンリスク拡大に対する根強い警戒感に加えて、欧州の景気減速も懸念され、週末２９日の海外市場では１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感も、リスク回避の円買いにつながった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２２日はユーロの買い戻しが一巡し、東京市場では１ユーロ＝１１３円台前半、海外市場では１ユーロ＝１１２円台半ばに円が上昇してモミ合う展開だった。

　この流れを受けて２５日の東京市場では、１ユーロ＝１１２円台でモミ合う展開だった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャ国債の格付けを引き下げたが影響は限定的だった。２５日の海外市場でも、概ね１ユーロ＝１１２円台でモミ合う展開だった。２６日の東京市場では、ユーロの買い戻しが優勢になり、一時１ユーロ＝１１３円５０銭台に円が下落した。また２６日の海外市場では、１ユーロ＝１１２円９０銭台〜１１３円２０銭台で小動きだったが、ユーロ買い・円売りがやや優勢だった。

　２７日の東京市場では、１ユーロ＝１１２円台前半に円が上昇した。ショイブレ独財務相が欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）による国債購入に慎重な姿勢を示したとの報道で、欧州ソブリンリスクが意識されてユーロ売りが優勢になった。この流れを受けて２７日の海外市場では、１ユーロ＝１１１円９０銭台に円が上昇した。２８日の東京市場では、１ユーロ＝１１１円５０銭台に円が上昇した。さらに２８日の海外市場では、一時１ユーロ＝１１０円８０銭台に円が上昇した。イタリア国債の低調な入札結果に加えて、ユーロ圏７月景況感指数の低下で景気減速懸念も強まり、ユーロ売りの展開となった。その後は１ユーロ＝１１１円２０銭台〜４０銭台にユーロが買い戻された。

　２９日の東京市場では、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるスペイン国債格付け引き下げ方向見直しや、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での採決見送りで、リスク回避の動きが強まり、１ユーロ＝１１０円７０銭近辺に円が上昇した。さらに２９日の海外市場では、１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。欧州ソブリンリスクの再燃懸念や欧州景気減速懸念でユーロ売りの展開となった。

　ユーロ・円相場については、７月２１日のユーロ圏緊急首脳会議でギリシャに対する第２次支援策（民間負担も含めて総額約１６００億ユーロ）と、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充を決定したため、欧州ソブリンリスクに対する当面の警戒感が和らいでいた。しかし、ギリシャ国債の制限的デフォルト（債務不履行）に対する警戒感がくすぶっていることに加えて、イタリアやスペインの国債利回りが再び上昇傾向となっているため、警戒感が再燃しかねない状況である。

資生堂の第１四半期は海外１５．８％増加し国内も２．６％増加

■円高は逆風だが第２四半期の売り上げ予想を増額修正

　資生堂＜４９１１＞（東１）は２９日の大引け後、第１四半期決算（４〜６月）を発表。売上高が前年同期比７．９％増の１５７２．９億円となり、営業利益は、国内外での売り上げ増加効果に加え、前年同期に発生した米国ベアエッセンシャル社のグループ化にともなう一時的な原価増が正常化したことなどから、同約２．７倍の９０．６億円となった。

■国内化粧品も１．３％増加

　国内化粧品の売上高は同１．３％増加。一方、連結売上高を世界の地域別でみると、国内が同２．６％増、米州が同４２．４％増、欧州が同６．１％増、アジア・オセアニアが同５．９％増。国内を除く海外売上高は同１５．８％増（為替換算しない各地通貨ベースでは同２５．９％増）となった。

　こうした推移を受け、第２四半期（４〜９月累計）の予想売上高を、為替が想定よりも円安に推移したことなどから２０億円増額修正し、３３６０億円（前回４月段階の予想は３３４０億円）とした。ただ、純利益の予想は、税金費用の見積もり差などにより３０億円減額し７０億円とした。３月通期の予想は変更なし。

■海外戦略は計画上回るとの見方も

　同社は、４月から１０年間のロードマップの第２フェーズとなる「成長軌道に乗る」新３カ年計画を推進。この計画では、グローバル化の加速と国内化粧品事業の活性化を最優先課題として、「グローバルメガブランド戦略」、「アジアブレイクスルー戦略」、「ニューフロンティア戦略」、「カスタマーファースト戦略」という４つの成長戦略に取り組んでいる。調査筋の中には、これらのうち、グローバル化の加速については計画を上回るのではとみる向きもある。

　株価は５月から戻り基調をみせ、５月１０日の１３２０円を下値に、７月４日には１５５８円の戻り高値をつけた。２９日の終値は１４８０円（１０円安）。このところの円高基調は逆風ながら、戻り高値からの下げは７８円にとどまっている。決算は好調なため、円高が止まれば戻り高値に再挑戦のコースに転換する可能性がある。

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【話題株】東亜ディーケーケーが９月末から優待制度を開始

■第１四半期は営業利益５１％増となり好調

　水質・大気観測機器の東亜ディーケーケー＜６８４８＞（東２）は２９日の大引け後、第１四半期決算（４〜６月）と株主優待制度の新設を発表。第１四半期の営業利益は前年同期比５０．７％増の３．２億円となり、純利益も同５１．３％増の１．７億円と好調だった。３月通期の予想は据え置き、営業利益は前期比横ばい変わらずの１２．９億円、純利益は同３１．６％減の７．５億円。

■株主還元に加え長期株主などの増加めざす

　株主優待は、毎年９月末の株主を対象に、１単元（１０００株）以上保有する株主に２０００円のクオカードを贈呈。国内外の森林・緑化を推進する「緑の募金」寄付つきで、株主は２０００円を全額使用できる。東証１部への指定替えに向け長期保有株主と売買高などの増加をめざす。

　２９日の株価は出直りを強め、後場３０５円（１８円高）まで上げ、終値も３００円（１３円高）。原発事故を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が除染計画に向けた地図「汚染マップ」作成を助言などと伝えられたことが材料視された。

阪急阪神ホールディングスは「負ののれん代」で純利益４１％増

■第１四半期を発表し営業利益は９％減

　電鉄大手・阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東１）は２９日の大引け後、第１四半期決算（４〜６月）を発表。営業利益は前年同期比９．５％減の１９６．３億円となり、純利益は「負ののれん代」計上により同４０．６％増の１５１．０億円となった。ただ、今３月期の業績予想は据え置き、３月通期の営業利益は前期比１０．４％減の５８０億円、純利益は同２１．８％増の２２０億円、１株利益は１７円４３銭。

　２９日の株価は小動きとなり、終値は３１０円（１円安）。このところは、６月中旬の３００円を基点に戻り相場となり、７月１１日、１３日に３２８円まで上げた。

■百貨店のエイチ・ツー・オー　リテイリングは通期を増額

　一方、阪急・阪神百貨店のエイチ・ツー・オー　リテイリング＜８２４２＞（東１）は、２８日に第１四半期決算（４〜６月）を発表。３月通期の予想を増額修正した。第１四半期は、売上高が前年同期比９．４％増の１１６２．７億円、営業利益が同０．９％増の１５．６億円、純利益は人事制度改編にともなう特別損失があり１９．３億円の赤字。

　３月通期の予想は、百貨店事業の好調と経費効率化により、売上高を４９７０億円から４９８０億円（前期は約４６５０億円）に増額し、営業利益は６２億円から７２億円（同１０６億円）に増額した。

　こちらの株価は２９日の終値が５８９円（８円高）。７月６日、７日の６３７円を戻り高値に、昨日は一時５７４円まで下げたが、本日は反発となった。

ディー・エヌ・エーは第２四半期の営業利益を２７％増と想定

■「次の四半期」の予想を発表

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は２９日の大引け後、第１四半期決算（４〜６月）と第２四半期の予想を発表した。同社は、業績予想の開示を「四半期ごとに翌四半期のみ発表」としており、第２四半期の予想発表は初めて。

　第１四半期の営業利益は前年同期比３１．９％増の１５８．１億円となり、純利益も同４４．９％増の９４．６億円と好調だった。これを受け、第２四半期の予想（４〜９月累計）を、売上高は７１０億円（前年同期は約５１３億円）、営業利益は約２７％増の３２５億円（同２５４億円）、純利益は約３１％増の１８６億円（同１４２億円）、１株利益は１２６円０３銭（同９９円４６銭）とした。

　２９日の株価は軟調で、後場３７９５円（１６０円安）まで下げ、終値は３８４５円（１１０円安）。年初来の高値が７月２７日の４０７０円で、あと微調整となっている。

昭和電工は第２四半期の予想を増額し増益見込みに転換

■決算発表は８月２日

　昭和電工＜４００４＞（東１）は２９日の大引け後、第２四半期決算（１〜６月）の見込みを増額修正し発表。営業利益はこれまでの１７０億円から２２１億円（前年同期は約１７７億円）とし、純利益は６５億円から７８億円（同７７億円）とした。石油化学事業での高稼働率や、電極・セラミックスの出荷堅調などが寄与した。

　決算発表は８月２日の予定。この夏は、炭酸飲料が好調と伝えられており、グループの昭和炭酸も注目される。２９日の株価は小動きとなり、終値は１６１円（１円安）。５月以降は下値を１５５円前後、上値を１７４円前後とする横ばい相場となっている。上値圏の１７４円前後を抜けば、大震災前の水準である１８０円台回復がみえてくる。

ドル売り・円高は米国の債務枠法案めぐり回避される可能性も

■ＮＹ円７６円台、法案は下院で可決し超党派協議などに望みつなぐ

　ここ円高・株安の「元凶」となってきた米国の連邦債務上限引き上げ法案が、米国２９日に下院で可決され、上院での採決に向けた協議しだいでは、米国政府のデフォルト（債務不履行）とドル売り・円高が回避される可能性が出てきた。

　米国の連邦債務上限引き上げ法案は２９日の下院で賛成２１８票、反対２１０票で可決とワシントン発ロイター通信などが伝えた。同法案は、続いて上院にかけられ、上院では民主党が過半数のため否決が濃厚とみられるものの、超党派協議などにより、期限とされる８月２日までには合意が形成される可能性が再燃してきた。

■ＮＹ株はＧＤＰ鈍化もあり６日続落

　２９日のＮＹ外為市場ではドル売りが進み、対円では３月１７日以来の７７円割れとなり、主な取引が終了した夕方には１ドル７６円７３銭〜７６円８０銭。東日本大震災を受けて同日につけたドルの最安値（円の最高値）７６円２５銭に迫った。

　また、ＮＹ株式は２９日、ダウ平均の終値が９６．８７ドル安の１万２１４３．２４ドルとなり６日続落。４〜６月期のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が市場予想を下回ったことなども悪材料になった。

【注目の決算発表】ＪＴは遅れて開示の今期純益の２ケタ続伸をテコに６連騰し高値更新

　ＪＴ（日本たばこ産業）＜２９１４＞（東１）は２９日、１万８５００円高の３５万６０００円まで上げて１万２０００円高の３４万９５００円と年初来高値を更新し６営業日続伸した。

　２８日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、今年５月の前期決算発表時に未定としていた今期通期業績の予想値を公表、純利益が、連続の２ケタ増益となることを手掛かりにディフェンシブ株買いが増勢となった。

　今期業績は、売り上げ２兆４４６０億円（前期比０．５％増）、経常利益３２４０億円（同３％増）、純利益１６１０億円（同１０％増）と予想された。

　東日本大震災で事業所が被災、停止していた商品の出荷を前倒しで８月１日に全面再開、直近の業績動向を踏まえて見通されたもので、１Ｑ売り上げは、たばこ増税・価格改定に大震災が重なり販売数量が減少、海外たばこ事業の為替の影響で減収となり前年同期比０．１％減となったが、純利益は、減価償却費の減少や為替差損益の改善、法人税等の減少などが要因となって同２％増となった。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値２８万５００円から商品出荷の前倒し再開をテコに底上げ、ここにきて震災復興財源確保のために観測されている政府保有株放出を、自己株式取得につながるとポジティブに評価して上値を伸ばした。売り長で逆日歩のつく信用好需給とも相乗してディフェンシブ株人気を高め、逆行高展開も想定される。

清水建設は立川ブラインド、トーソーと新商品開発、自然光照明の採光システム

■「グラデーションブラインド」に新機能を追加

　清水建設＜１８０３＞（東１）は立川ブラインド工業＜７９８９＞（東２）、トーソー＜５９５６＞（東２）と共同で、自然光を照明に用いる採光システム「グラデーションブラインド」に、眺望と経済性を向上させる新機能を追加した新商品を開発した。立川ブラインド工業とトーソーは９月１日から販売を開始する。新商品は従来商品に比べ、屋外を眺望できる時間が増えて快適性が増す一方、価格は３割減となった。

　グラデーションブラインドは、屋外の自然光を屋内に採り入れ、眩しくない間接光として利用することで、照明用の消費エネルギー量を減らす採光システム。中央制御システムが、ブラインドの羽根の角度を自動制御し、自然光を羽根で屋内天井へ反射させて屋内に採り入れるシステムで、照明用エネルギー消費量及びＣＯ２排出量を最大３割減らすことができる。

　一方、価格については、ブラインドの羽根の角度を調整する駆動部をシンプルにした結果、従来商品と比較して３割減となった。価格は、幅２，５００ｍｍ、高さ２，８００ｍｍ（７平方メートル）のブラインド１体が１３１，０００円、中央制御システムは約１，０００枚のブラインドを使用する当社新本社ビルクラスの大規模事務所ビルの場合、約２千万円（２万円／ブラインド１体）となる。

　グラデーションブラインドは、２０００年１１月の商品化以来、既に２９棟の建物で、約１万９０００平方メートルの採用実績がある。新商品は快適性や価格競争力を備えているうえ、電力不足のおり節電が求められていることから急ピッチで普及が進むとしている。

【注目の決算発表】コマツは１Ｑ営業利益が観測報道値クリアも利益確定売り売りで反落

　コマツ＜６３０１＞（東１）は２９日、５２円安の２４００円と反落した。２８日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、営業利益が続伸し７月２６日の観測報道値をクリアしたが、前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して２８円安（円換算値）で引けたこともあり利益確定売りが先行した。

　１Ｑ業績は、前年同期比１０％増収、２６％営業増益、３６％税引前純益増益、８１％純益増益となり、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率も、４７〜５７％と目安の５０％をほぼ達成した。

　金融引き締めの影響で中国向けの建設機械・車両は減収となったが、日本、北米で回復、インドネシア、ロシア、中南米などの資源開発向けに鉱山機械が続伸し、販売価格と製造原価の改善に継続的に取り組んだことが好決算につながった。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は２０００億円（前期比３２％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値２０６０円から業績続伸、震災復興特需思惑、中国関連株人気などがフォローして同高値２９２６円まで逆行高、中国に金融引き締めや同業他社の米キャタピラーの業績伸び悩みなどを嫌って半値押し水準まで調整した。ＰＥＲは１１倍台と割安であり、下値では引き続き強弱感が対立しよう。

大成建設は建物の年間ＣＯ２排出量削減運用を自動化するソフトを開発

■使用電力を「見える化」して目標値へ最適制御

　大成建設＜１８０１＞（東１）は、建物運用時のＣＯ２排出量を最少化し、使用電力の削減やピークカットに効果を発揮するシステム「Ｔ−Ｃａｒｂｏｎ　Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ（ティ・カーボン・コンダクター）」を開発した。同システムは、建物の年間ＣＯ２排出量の削減運用を自動化できるソフトプログラムで、建物の中央監視システムや自動制御システムなどと連携することで、今夏の１５％節電対策とＣＯ２削減を同時に解決する。

　同システムは、建物の照明・空調機・換気機・冷凍機・生産装置・コンプレッサーなど付随する機器類など、建物内すべての電力使用量・ガス使用量・油使用量をリアルタイムでモニタリングする。そこからあらかじめ設定した目標値に合わせて、照明制御システムへの節電運転指令（照度設定変更など）や空調システムへの節電運転指令（エアコンデマンド制御・温度設定変更など）を自動的にコントロールする。照度設定など細かい制御機能がない施設では、エリア別、時間別による計画的な消灯や空調機の稼働によって、ピークカット・ピークシフト運転も行うことができる。１５％の削減を目標値として設定すれば、現在課題とされている節電対応にも有効。

　また同システムは元来、ＣＯ２排出量削減ツールとして開発されているため、電力以外のエネルギー運用からＣＯ２排出量を把握し、削減目標値に合わせた運転も可能。電力削減目標も含めて、月単位で任意に設定が可能なため、今夏の節電対応期間後もＣＯ２排出量削減ツールとして継続使用できる。

　同システムは、当社の設計施工により本年７月に本格稼働が開始された（株）カナオカ関西新工場（三重県伊賀市、食品向パッケージ印刷施設）に導入されている。

【注目の決算発表】任天堂は業績下方修正・減益転換に減配重なり安値更新

　任天堂＜７９７４＞（大１）は２９日、２９９０円安の１万１０円まで売られて急反落し、７月２７日につけた年初来安値１万３７７０円を更新した。２８日大引け後に今３月期第１四半期決算の開示と同時に、第２四半期累計・３月通期業績の下方修正と減配を発表、純利益が大きく減益転換することが響き見切売りが先行した。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを２０００億円、経常利益を１５００億円、純利益を９００億円各ダウンさせたもので、純利益は、２００億円（前期比７４％減）と落ち込む。

　１Ｑ業績が、想定を上回る円高や「ニンテンドー３ＤＳ」のハード、ソフトの販売伸び悩みなどから連続経常赤字で着地し、「ニンテンドー３ＤＳ」の希望小売価格を８月１日に現行の２万５０００円から１万５０００円に値下げすることが要因となる。

　配当は、第２四半期の配当を見送り、期末配当を４００円から１００円に引き下げ、年間１００円（前期実績４５０円）に減配する。

　株価は、今期増益転換予想業績が市場コンセンサスを下回るとして下値フシの２万円大々台を割り、３ＤＳの販売伸び悩みを売り安値追いを続けてきた。なお下値確認が続こう。

【注目の決算発表】ＭｏｎｏｔａＲＯは株式分割を追撃材料に高値更新

　ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）＜３０６４＞（東１）は２９日、１００円高の１８７０円まで上げて６１円高の１８３１円と急反発し、７月２６日につけた年初来高値１８５０円更新した。

　前日２８日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算とともに発表した株式分割が、今年７月１９日の今期業績の上方修正に続く追撃材料になって権利取りの買い物を再燃させた。

　株式分割は、投資しやすい環境を整えるため、投資額を引き下げ、株式の流動性を高め、投資家層を拡大することを目的にしており、８月１５日割り当てで１株を２株に分割する。

　一方、２Ｑ業績は、１９日の上方修正通りに前年同期比２６％増収、７２％経常増益、６９％純益増益と続伸した。

　ダイレクトメールによるチラシ発行、インターネット広告など積極的なプロモーションで既存顧客の離脱防止と新規顧客獲得を進め、利益率の高いプライベートブランド商品や輸入商品の販売が好調に推移したことが寄与した。

　１２月通期業績は１９日の上方修正値に変更はなく、純利益は１１億５００万円（前期比４７％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、１９日の業績増額で年初来高値まで２００円高してスピード調整をした。権利取りで再現思惑を高めよう。

【注目の決算発表】ソニーは業績下方修正で市場コンセンサスを下回り安値肉薄

　ソニー＜６７５８＞（東１）は２９日、６６円安の１９４７円と３日続落し、６月２１日につけた年初来安値１９１１円に肉薄した。２８日大引け後に今３月期第１四半期決算の開示に合わせて、３月通期業績の下方修正を発表、市場コンセンサスを下回ることから売り増勢となった。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを３０００億円引き下げ、営業利益と税引前利益を据え置き、純利益を２００億円引き下げたもので、純利益は、６００億円（前期は２５９５億８５００万円の赤字）と黒字転換幅を縮め、市場コンセンサスを３００億円弱下回る。

　コンスーマープロダクツ＆サービス分野で液晶テレビ販売数量が想定を下回り、第２四半期以降の前提為替レートを期初の１ドル＝８３円前後を８０円前後と円高方向で見直した（１ユーロは期初予想通り１１５円前後）ことが要因となる。

　株価は、今年５月の決算発表で今期の純益黒字転換幅が市場コンセンサスを下回ったが悪材料出尽くしとして、年初来安値１９１１円から２２２６円まで底上げ、ほぼ往って来いの調整を続けている。下値模索が長引きそうだ。

【上方修正株】東亞合成は高値顔合わせも小反落、業績上方修正で連続最高純益更新

　東亞合成＜４０４５＞（東１）は２９日、１７円高の４４５円まで上げて４月１日につけた年初来高値に顔合わせしたが、終値は１円安の４２７円と小反落した。２８日大引け後に今１２月期第２四半期累計・通期業績の上方修正を発表、通期純利益が、増益転換して前期に続き過去最高を更新することを評価して値ごろ割安株買いが再燃した。

　業績修正のうち１２月通期業績は、期初予想より売り上げを４０億円、経常利益を１５億円、純利益を４５億円それぞれ引き上げ、純利益は、１４５億円（前期比１０％増）と増益転換する。

　前期に続き一部アクリル製品でアジアの需給が逼迫し、製品市況が高値で推移し、国内販売も好調に続伸したことが要因で、純利益は、株式交換でアロン化成を完全子会社化したことに伴い負ののれん発生益３０億円を計上するため増額幅を拡大する。

　株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値３０５円から下げ過ぎ訂正で同高値４４５円まで底上げ、その後の４００円台固めから第１四半期の好決算や負ののれん益発生で再三、高値を窺った。ＰＥＲ７倍台の割安修正で一段の上値評価が期待される。

【注目の決算発表】パナソニックは１Ｑ業績赤字転落も市場予想は上回りもみ合い

　パナソニック＜６７５２＞（東１）は２９日、寄り付きの７円高から９円安の９２０円と売られるなど前日終値を挟み小幅もみ合いを続け、終値は６円安の９２３円と反落した。２８日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、減収・赤字転落して着地したが、赤字幅が市場コンセンサスは上回ったことに反応、悪材料出尽くしとする下値買いと利益確定売りが交錯した。

　同社株は、前日の子会社三洋電機の白物家電事業を中国家電大手に売却すると報道され、反発したばかりである。

　１Ｑ業績は、売り上げが前年同期より１０％減り、税引前利益が１７４億３３００万円の赤字（前年同期は８４３億３０００万円の黒字）、純利益が３０３億５１００万円の赤字（同４３６億７８００万円の黒字）と落ち込んだ。赤字転落幅は、市場コンセンサスよりはやや小幅にとどまった。

　デジタルＡＶＣネットワーク部門でブルーレイディスクレコーダーなどは好調に推移したが、東日本大震災の影響で薄型テレビ、カーエレクトロニクス、携帯電話などの販売が不振となり、材料費の合理化や固定費削減を進めたが、価格競争の激化、原材料価格の高騰、さらに早期退職一時金、震災関連損失を計上したことなどが重なり、水面下業績につながった。

　第２四半期累計・３月通期業績は、６月２０日の予想値に変更はなく、通期純利益は、３００億円（前期比５９％減）と減益転換を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値８２６円まで急落、下げ過ぎ訂正や話題の新商品「ソーラーライト」発売で１０００円台を回復、大台を出没していた。ＰＥＲ評価では割高だが、ＰＢＲは０．７倍と割り負けており、強弱感の対立が激化しよう。

日本小売業で初！伊藤忠商事とファミリーマートはベトナムで合弁会社設立

　伊藤忠商事＜８００１＞（東１）とファミリーマート＜８０２８＞（東１）は、Ｐｈｕ　Ｔｈａｉ　Ｇｒｏｕｐ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ（ベトナム・ハノイ／Ｐｈｕ　Ｔｈａｉ社）と共に、ベトナム国内におけるファミリーマート運営事業会社としてＶｉｎａ　ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ＶＦＭ）を設立すると発表した。出資比率はＰｈｕ　Ｔｈａｉ　Ｇｒｏｕｐ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ＝５１．０％、株式会社ファミリーマート＝４４．０％、伊藤忠商事株式会社＝５．０％。

　ＶＦＭは日本の小売業として初めてベトナムで設立する合弁会社であり、８月上旬に設立、８月中旬からの事業開始を予定している。ファミリーマートはＶＦＭに対して、今後ベトナム国内におけるマスターライセンスを付与し、ＶＦＭとエリアフランチャイズ契約を締結し、ベトナム国内でのファミリーマート事業を展開していく。

　ベトナムは、アジア市場の中でも経済成長率が高く、人口構成が非常に若いことから、消費市場も今後急速な成長が期待される。現状のベトナムではコンビニエンスストアはまだ創成期の段階だが、ファミリーマートは、日本発祥のコンビニエンスストアとしては初めて２００９年１２月にホーチミン市に出店し、現在７店を展開している。なお、現在展開しているファミリーマート店は、Ｐｈｕ　Ｔｈａｉ社の１００％子会社であるＦａｍｉｌｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．が運営している。

【注目の決算発表】テルモは経常益上方修正も純益下方修正を嫌い急続落

　テルモ＜４５４３＞（東１）は２９日、１８５円安の４３３０円と急続落した。２８日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに、第２四半期累計・通期業績の修正を発表、上方・下方修正マチマチとなったが、純利益の下方修正を嫌い利益確定売りが先行した。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを５８０億円、経常利益を２０億円それぞれ引き上げる一方、純利益を１５億円引き下げ、経常利益は６５０億円（前期比１４％増）、純利益は３８５億円（同１９％増）とした。

　今年４月に買収を完了したＣａｒｉｄｉａｎＢＣＴ社とＨａｒｖｅｓｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社を連結業績に織り込むとともに、企業結合に伴う会計処理や５月に発売した薬剤溶出型冠動脈ステント「ノボリ」などの新商品の売り上げ増なども加わり業績上方修正につながった。なお純利益は、子会社２社ののれん償却で下方修正となったが、これを除くと４６１億円と実質４２％増益となり、２００８年３月期の過去最高（４３８億８２００万円）を上回る。

　株価は、ＣａｒｉｄｉａｎＢＣＴ社買収でつけた年初来高値４７４５円から東日本大震災発生で同安値３８０５円まで急落、いったんは急落幅の半値戻しを達成したが、前期業績の再減額で再度、４０００円大台を試し、３分の２戻しまでリバウンドしている。投資採算的に割安感は小さいが、倍率が０．４倍台と拮抗している信用好需給主導で下値から再騰展開も想定範囲内となる。

新日鉄は中国で冷間圧造用鋼線需要の能力を増強

　新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は、中国における冷間圧造用鋼線の製造・販売会社である日鉄特殊鋼棒線製品（蘇州）有限公司（ＮＢＣ中国）の能力増強を実施し、現地加工体制を大幅に拡充することについて、同社の共同出資者である松菱金属工業株式会社、宮崎精鋼株式会社、株式会社サンユウ、豊田通商株式会社、株式会社メタルワンおよび日鐵商事株式会社と決定した。設備増強計画の投資金額は２７．５億円。新工場稼働開始時期は２０１３年３月。

　ＮＢＣ中国は、２００６年に設立、２００７年に操業開始したが、中国自動車生産の伸びに支えられ、現行能力７千トン／年に対し、フル稼働となっている。

　今回のＮＢＣ中国の増強は、今後更なる伸長が期待される中国の冷間圧造用鋼線需要に的確に対応するとともに、品質・コスト・デリバリー面での競争力をさらに高めることを狙いとして実施するもので、酸洗・伸線・熱処理を備えた一貫新工場を建設することで生産能力を４２千トン／年まで増強する。

　冷間圧造用鋼線は、自動車用ボルト・軸受等の重要保安部品用材料として使用され、材質・寸法精度等厳格な品質管理が求められる商品。新日鉄は、今後とも本分野について、線材から二次加工製品まで一貫での品質対応力・開発力を一層高め、需要家のニーズに適切に対応していくとしている。

【注目の決算発表】明星電気は業績増額・増益転換で極低位割安株買いが再燃し急続伸

　明星電気＜６７０９＞（東２）は２９日前場、９円高の９４円と急続伸し、東証２部値上がり率ランキングでは第１位に躍り出た。２８日大引け後に今３月期第２四半期決算の開示と同時に、３月通期業績の上方修正を発表、期初の減益転換予想が増益転換することが東日本大震災の復興特需思惑を再燃させ、極低位値ごろの割安株買いを拡大させた。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを２１億円、経常利益、純利益をそれぞれ６億２０００万円引き上げ、純利益は、１４億円（前期比３０％増）と増益転換する。

　期初に未確定であった震災復興対策の第一次補正予算関連の地震計、津波観測装置の復旧整備などが、気象庁関連事業として具体的になり、詳細な仕様や金額はまだ確定していないが、現時点で可能な範囲で業績に織り込み上方修正した。

　株価は、大震災発生で年初来安値５０円まで急落したが、復旧・復興関連思惑や前期業績の上方修正などで同高値１０５円まで倍化、３分の１押し水準でもみ合っていた。収益水準は低いが、株価も極低位に位置しＰＥＲは８倍台と割安である。高値キャッチアップへ再発進しよう。

古河電気工業グループの理研電線が中国でエレベータ用ケーブル事業弁会社設立

■中国・河北華通線纜集団と合弁契約

　古河電気工業＜５８０１＞（東１）グループの理研電線株式会社と河北華通線纜集団有限公司は、中国・河北省唐山市に「理研華通唐山線纜有限公司」（理研華通）を２０１１年９月に設立するため、２０１１年７月１８日に合弁契約書への調印式を行った。理研華通は今後も建設業界の成長が見込まれている中国市場において、エレベータ用ケーブル事業を展開し、２０１２年度には１２億円、２０１５年度には２０億円の売り上げをめざす。

【読者と一問一答】月足チャートで８月相場はどうなる？月初安く始まって後半高の可能性

■８月は「転機」に！新内閣発足で新しい相場スタートも

　【問い】　７月相場が終わりました。日経平均の月足チャートで見て、８月相場はどうですか。

　【答え】　７月の日経平均は９８７８円で始まり、途中、１万０２０７円までつけるなど順調に推移。月末は、１万円台で引けるだろうとみられていました。しかし、結局は９８３３円で引け、７月の月足は「陰線」となってしまいました。

　これで、今年１月から陰線と陽線が見事に交互に形作られています。また、７月の高値と安値の差が僅か３８３円と６月の５３３円より、さらに小さくなりました。

　７月の月末にかけて日米の政局不透明感が強まり、円高が一気に進み、最初は好調だった４〜６月決算発表においても月末には主力どころの不振が目立つようになったためです。

　では、８月はどう動くか。日経平均が煮詰まっているため、どちらかに放れる可能性は強いといえます。とくに、８月上旬にはアメリカの債務問題が控えているため、安く始まる可能性がありそうです。

　しかし、陰線・陽線の順列から言うと８月は陽線の順番です。安く始まれば、８月は後半にかけて反発し陽線となることが予想されます。日本では８月に国会が会期末を向かえ、菅総理の退陣も予想されます。それを機に新しい相場がスタートする可能性も見込めそうです。８月は「転機」の月になりそうです。