【話題株】ＩＨＩはＭＢＯ応募・特別利益発生を歓迎し５連騰

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東１）は３１日、６円高の１９４円まで上げて４円高の１９２円と５営業日続伸した。３０日大引け後に立飛企業＜８８２１＞（東２・監理）と新立川航空機＜５９９６＞（東２・監理）が、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を発表、同社もＭＢＯに応募することから、約１４０億円の投資有価証券売却益が発生、今３月期純利益を上方修正、減益転換率を縮小することが下げ過ぎ訂正買いを拡大した。

　同社は、立飛企業株式を１４０万３３６３株（所有割合１０．０９％）、新立川航空機株式を１０５万８３９０株（同９．６２％）所有しており、両社株式の公開買付者のレヴァーレ（東京都中央区）に譲渡する株式譲渡契約を締結、譲渡金額は約１７０億円となり、今３月期に約１４０億円の特別利益を計上する。このため今期純利益は、期初予想の２００億円を２８０億円（前期比５％減）へ引き上げ減益転換率を縮小する。

　株価は、東日本大震災発生、相馬第１・第２工場被災でつけた年初来安値１４０円から前期業績の再上方修正や国内大手証券の強気リポートなどで年初来高値２２６円に迫る２２２円まで底上げしたが、円高、世界同時株安の直撃で１６５円安値まで再調整、出直り途上にある。ＰＥＲ１０倍台の下げ過ぎ訂正でリバウンド幅を拡大しよう。

【話題株】アステラス製薬は固定資産売却益１００億円を買い手掛かりに反発

　アステラス製薬＜４５０３＞（東１）は３１日、３６円高の２８８０円まで上げて３４高の２８７８円と反発した。３０日大引け後に同社の固定資産を譲渡、売却益１００億６７００万円を今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績に計上すると発表したことを手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃した。

　譲渡する固定資産は、東京研究センター跡地（東京都板橋区小豆沢、１万６７０３平方メートル、帳簿価格９０００万円）で住友不動産＜８８３０＞（東１）に９月中旬に１００億６７００万円で譲渡、売却費用１億５５００万円を差し引き売却益が発生する。この特別利益は、期初予想の今期業績に織り込んでいないが、現時点で期初予想を変更する予定はないとしている。

　同社の今期２Ｑ純利益は、３９０億円（前年同期比１１％減）、通期純利益は、８１０億円（前期比１９％増）と予想されており、同売却益を単純合算すると、通期純利益は、前期比３４％増益とＶ字回復を鮮明にする。

　株価は、好配当利回り買いを下支えに３０００円台固めが続き、今期第１四半期の続落業績が響き２８００円台固めへ下値シフトした。ＰＥＲ１６倍台の下げ過ぎ訂正にトライしよう。

【注目の決算発表】菱洋エレクトロは２Ｑ上方修正業績発表も利益確定売りで反落

　菱洋エレクトロ＜８０６８＞（東１）は３１日、２５円安の７２４円まで下げて１４円安の７３５円と５営業日ぶりに反落した。３０日大引け後に８月２５日に上方修正した今１月期第２四半期（２Ｑ）業績を発表、期初の減益予想が増益転換して着地したが、１月通期業績を期初予想の据え置きとしたことなどが響き、３月１５日につけた年初来安値６８０円に並ぶ安値水準からの底上げをしていただけに利益確定売りが先行した。

　２Ｑ業績は、前年同期比５％減収、１７％経常増益、３％純益増益と続伸した。売り上げは、東日本大震災の混乱に伴う半導体の生産調整の影響で減収転換したが、利益は、システム情報機器部門でパソコンやワークステーションなどのハードウェア製品の入れ替え需要が堅調に推移、売上総利益率アップと販売管理費の削減などでカバーして続伸をキープした。

　１月通期業績は期初予想を変更せず、純利益は９億３０００万円（前期比１６％減）と減益転換を見込んでいる。

　株価は、２５日の２Ｑ業績上方修正で７００円台固めの年初来安値水準から５０円高した。ＰＥＲは２０倍台と市場平均を上回るが、ＰＢＲは０．３倍と大きく割り負けており、株不足の続く信用好需給も支援し目先売り一巡後の再出直りが想定される。

【注目の決算発表】アインファーマは１Ｑ好決算で内需割安株買いが拡大し５連騰

　アインファーマシーズ＜９６２７＞（東１）は３１日、２３５円高の３２９５円と５営業日続伸し、７月１日につけた年初来高値３３２０円を視界に捉えた。３０日大引け後に今４月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、２ケタ増収増益と続伸し、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して順調な利益進捗率を示したことを評価して内需関連の割安修正買いが増勢となった。

　１Ｑ業績は、前年同期比１０％増収、４３％経常増益、４６％純益増益と続伸し、２Ｑ業績対比の利益進捗率は、５６〜５３％と目安の５０％をクリアした。医薬事業の売り上げ、利益が、Ｍ＆Ａを含めてグループ全体で合計８店舗を新規出店（閉店３店舗）し、既存店の堅調な来局患者数増や、処方日数長期化による単価増などで続伸し、物販事業でも、暑さ対策商品の販売が好調に推移したことなどが寄与した。

　２Ｑ累計・４月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、４８億５０００万円（前期比２３％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、今期純利益の連続最高更新予想が市場コンセンサスを上回ると評価されて年初来高値まで３００円高し、ぼぼ往って来いの調整で３０００円を固めてきた。ＰＥＲ１０倍台の割安修正に再発進しよう。

イオンが全国で最大１２０品目の「円高還元セール」−−引け後のリリース

■ＰＢＲ０．８倍台で値固め堅調

　イオン＜８２６７＞（東１）は３１日の夕方、「円高還元セール」を全国で９月２日から５日までの４日間、実施すると発表した。全国のＧＭＳ（総合スーパー）「イオン」約４２０店舗で、円高差益の還元により、合わせて最大１２０品目を対象としたセールを実施する。

　発表によると、今回の円高還元セールは、「イオンワールドフェスタ　イタリアフェア」と同時に開催。イタリアフェア関連商品では、直輸入のワイン、オリーブオイルなどに加え、オランダ産パプリカ、豪州産オレンジＬサイズ、米国産バーボン、各種チーズなども取りそろえたとした。

　３１日の株価は堅調で、後場９６３円（１３円高）まで上げ、終値は９６１円（１１円高）。８月９日につけた直近の安値８９９円から切り返したあとの値固めが堅調。ＰＢＲが０．８倍台で割安感がある。

【話題株】味の素は自己株式消却発表を材料視して３日続伸

　味の素＜２８０２＞（東１）は３１日、２円高の９０２円と３日続伸している。３０日大引け後に自己株式の消却を発表したことを材料視した。今年５月に公表した自己株式取得をキッカケに年初来高値１０１４円まで急伸したことなどから、前場は材料出尽くし感を強め利益確定売りが先行していた。後場に入ってからは６円高の９０６円まで上げた。

　自己株式消却は、発行済み株式総数の３．０％となる２１０５万２０００株を対象に、９月１６日を予定日としている。同自己株式は、同社が、５月に上限を２５００万株、２００億円として自己株式取得を進め、７月１９日に２１０５万２０００株、１９９億９９６２万円まで買い付け取得終了を公表した株式数と同一となっている。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値７２９円からこの自己株式取得進行とともに年初来高値まで３００円高し、今３月期第１四半期の伸び悩み業績などが響いて再調整、１株純資産８７１円を前にした３分の１押し水準でもみ合っている。下値からディフェンシブ業態を評価して再度、ＰＥＲ１６倍台の割安修正に進む展開も想定される。

ＩＨＩが発行株数の０．１７％相当の自己株取得を発表

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東１）は３１日の大引け後、自己株の取得を発表。取得上限株数は２５５万６０００株（保有自己株式を除く発行済み株式総数の０．１７％）、上限金額は６億３５００万円、実施期間は９月１日から９月２８日まで。

　３１日の株価は小幅続伸となり、終値は１９２円（４円高）。今回の自己株取得では、単純計算では１株あたりの買い付け予算が約２４８円になり、年初来の高値２２６円（２月）を上回る。

モロゾフが夏季商品などの好調を要因に利益予想を増額修正

■純利益は１．６億円から２．２億円に見直す

　洋菓子の大手・モロゾフ＜２２１７＞（東１）は３１日の大引け後、業績予想の利益見通しを増額発表。今１月期の業績は、売上高を小幅減額修正したものの、営業利益はこれまでの５．１５億円から７．２億円（前期実績は４．０億円）に、純利益は１．６０億円から２．２０億円（同１．４６億円）に増額した。４月以降、震災復興需要や夏季商品、東京土産市場向け新商品などが好調に推移し、経費の削減効果もあった。

　３１日の株価は７日ぶりの反落となり、終値は２６７円（１円安）。８月９日の２４９円を直近の安値として出直り基調となっており、昨日まで６日連続高だった。

日立・東芝・ソニーが中小型液晶の統合新会社を発表し株式上場めざす

■産業革新機構７０％、３社は各々１０％出資

　日立製作所＜６５０１＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）の３社は３１日の大引け後、政府主導の株式会社・産業革新機構とともに中小型液晶パネル事業を統合して新会社を設立すると発表した。新会社は、株式の譲渡などで２０００億円を投入。２０１２年春の事業統合完了をめざし、議決権株式は、産業革新機構が７０％、日立製作所・東芝・ソニーの３社が各々１０％を保有する予定とした。

　関係４社は、午後５時３０分から都内で共同記者会見を開催。設立する新会社について、２０１６年３月期に売上高７５００億円以上を目指す方針を示し、同３月期までに株式上場を目指す方針を示したと伝えられた。

　３１日の各社の株価は、統合新会社の観測が昨３０日の朝、一部報道で伝えられていたこともあり、そろって上げ一服となり、日立製作所の終値は４１３円（２円高）、東芝の終値は３３１円（８円安）の反落、ソニーの終値も１６６５円（３０円安）の反落となった。

【読者と一問一答】日経平均の９月はどうなる？「復興相場二幕」の幕開け

　【問い】　８月相場が終わりました。日経平均の月足チャートから見た９月相場はどうですか？

　【答え】　８月の日経平均は始値９９０７円に対し、終値は８９５５円となって、月初に比べ月末が９５２円安い「陰線足」となりました。かなり、大きい陰線です。また、陰線足は７，８月と２ヶ月連続となり、今年1月から続いていた陰線と陽線が交互に出る動きは崩れました。一方、８月の安値は８６１９円までありましたが、しかし、今年３月の震災時下げでつけた安値８２２７円を切ることはなく、むしろ余裕がありました。このことはポイントだと思います。

　とくに、月足チャートを長期の動きでみると、リーマンショックで下げた０８年１０月の６９９４円を安値に、その後は概ね１万円を挟んだモミ合いが続いています。モミ合いの上値が１万１４００円程度、下値は８２００円台のほぼ３０００円幅の往来となっています。８月はモミ合いの下値水準に到達したといえるでしょう。

　相場環境が良くない中で底堅くモミ合っている背景には企業業績の堅調なことがあります。たとえば、直近での日経平均ベースの予想１株利益は６７５円と高水準をキープしています。リーマンショック後、中国等の新興国向け輸出が好調だったことと、企業が経費削減等のリストラを積極的に進めた効果です。こうした貯えと、無理をしなかったことが、現在のヨーロッパ、アメリカの景気悪化に加え、新興国の経済にブレーキがかかっている中でも日本の企業業績が頑張っている背景です。

　もちろん、時間が経てば世界景気悪化の影響は間違いなく日本に押し寄せてきます。ただ、幸いにも日本には「震災復興」という経済と企業業績にとっての目玉があります。６月の菅総理の退陣表明後、政局波乱で3ヶ月も復興対策が空白でした。

　それも、野田新内閣の発足で、いよいよ復興本格化が期待できます。野党も復興には全面的に協力姿勢です。９月から、「復興相場二幕」の始まりとみられます。第一幕は震災直後の３月後半にありました。日経平均は８月をボトムに少なくとも年内は強い相場となることでしょう。９月は復興相場二幕の幕開けです。

東陽テクニカは円相場の高止まりが追い風との見方で続伸

■９月決算の発表に向け増額の期待

　東陽テクニカ＜８１５１＞（東１）は３１日、続伸相場となり、後場寄り後に８８４円（１７円高）まで上げて終値も８８０円（１３円高）。電子計測器などの輸入専門商社で、円相場の高止まりは仕入れコストに有利との見方が広がっている。また、みずほ証券が投資判断を「ニュートラル」（中立）のまま継続し、予想株価を９００円から９３０円に引き上げたと伝えられたことも買い安心感につながったようだ。水中放射線測定ロボットも材料視された。

　同社は９月決算で、７月下旬の四半期発表での予想は、売上高が前期比１２．１％増の２００億円、営業利益が同６９．８％増の２１億円、純利益は２６．９％減の１４億円。決算発表は例年１０月下旬。これに向けて増額修正の期待が出ていた。

任天堂が米国の追加緩和や大手証券の評価を受け下値を８日連続切り上げる

■米国の経済指標は今週末にかけ続出

　任天堂＜７９７４＞（大１）は３１日の後場も堅調相場を続け、前場の高値１万３４４０円（６１０円高）に顔合わせする場面を交えて大引けも１万３４００円（５７０円高）。米国の追加の金融緩和に期待。また、ＳＭＢＣ日興証券の積極評価が伝えられたこともあり、日々の下値を８日連続で切り上げるジリ高基調となった。

　米国では、今週末にかけて経済指標の発表が続き、８月のＡＤＰ雇用統計（同国３１日）、８月シカゴ購買部協会景気指数（同３１日）、８月ＩＳＭ製造業景況指数（同９月１日）、米８月失業率（同２日）、８月非農業部門雇用者数変化（同２日）などの動向によっては、追加の金融緩和の呼び水になるとの期待が広がった。同証券は、投資判断を「２」から「１」に引き上げ、目標株価を１万９０００円に設定したと伝えられた。

関西ペイントはナフサ価格の安定を好感し２週間ぶり７００円台

■野村證券は目標値を下げるが投資判断は据え置く

　関西ペイント＜４６１３＞（東１）は３１日の後場もジリ高基調となり、７０７円（１６円高）まで上げて終値も７０４円（１３円高）と続伸。野村證券が、目標株価を引き下げながらも、ナフサ価格が会社側の想定を下回る水準で推移している点を評価と伝えられ、７００円台は、終値としては８月１７日以来となった。

　同証券では、目標株価は７５０円から７２０円に引き下げたと伝えられた。ただ、投資判断は「Ｎｅｕｔｒａｌ」（中立）を継続。株価は、４月以降、高値を７５１円（５月２日）、７４２円（７月７、８日）で抑えられており、市場には、しばらくは戻り売りの出やすい相場との見方もある。

クリナップ：全シリーズで震災前に完全復旧、受注・生産を本格的に再開

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、東日本大地震災害に伴い、約１ヶ月間操業停止をしたが、４月１１日から段階的に商品ごとの受注を再開、５月末には同社の主力商品であるシステムキッチン、システムバスルーム等の受注・生産を本格的に再開し、６月１日には新商品「クリンレディ」の販売を開始し復興へのスタートを切った。

　さらに、その後も受注停止を継続していた一部のキッチンシリーズについても生産への準備が整い、全シリーズ商品についての受注・生産を再開し、震災前の体制へ完全復旧した。

　既に１２０万セット以上と業界Ｎｏ．１の販売実績をもつ「クリンレディ」をフルモデルした新商品「クリンレディ」は、清潔・長寿命・ＥＣＯを実現した『ステンレスエコキャビネット』を標準装備しており、新発売以来受注状況は非常に好調という。

＞＞クリナップのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

【話題株】第一興商が元気な高齢者向けの新店舗に期待を広げ戻り高値

■カラオケなど通じて若さやキズナを拡充

　カラオケの最大手・第一興商＜７４５８＞（ＪＱＳ）は３１日、前後場とも強もみ合いを続け、大引け間際に一段伸びて１４６９円（２９円高）の高値引け。月末日によくあるドレッシング（機関投資家などが運用成績などを意識して買いを入れる「お化粧買い」）との見方だったものの、大震災後の高値だった３月２３日の１４６２円を更新した。１１月１日に健常高齢者（元気な高齢者）向けに「音楽」と「適度な運動」などを提供するパイロットショップを東京・高円寺にオープンすることなどが期待材料となった。

　元気な高齢者向けのパイロットショップは、８月２５日付けで同社ホームページなどに発表。カラオケルームのほかに、４つのコンセプトを持ったラウンジと、音楽系スタジオ、運動系スタジオで構成される建物で、若さを保ち、キズナを実感し、楽しさ・面白さを体験できる参加型コミュニティ施設を目指すという。

■ＰＥＲは１０倍そこそこの水準

　今期の業績予想は、売上高を前期比１．３％減、純利益は同３．０％減、１株利益は１４４円８２銭と想定。減収減益だが、パイロットショップの展開によっては来期以降の再拡大が展望でき、福祉関連業界との提携事業などにも期待が広がる。株価は予想１株利益の１０倍そこそこの水準。

【銘柄フラッシュ】大幸薬品や栄研化学が高くレナウンは値上がり率１位独占

　３１日後場は、米国で製造業受注指数や雇用統計など重要指標の発表が接近し、様子見ムード。ただ、景気鈍化を示す場合は追加の金融緩和の呼び水になるとの期待があり、ホンダ＜７２６７＞（東１）は１．５％高、キヤノン＜７７５１＞（東１）は０．６％高など米国景気関連株は総じて堅調。

　野田新内閣の経済政策には漠然と期待があり三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の０．９％高などメガバンク３銘柄は堅調。三菱商事＜８０５８＞（東１）の１．９％高など大手商社株も総じて堅調。一方、原発事故の「本補償」を発表した東京電力＜９５０１＞（東１）は補償額の全貌がつかめないと軟調で前引けとほぼ同水準のまま０．８％安。

　東証１部の値上がり率１位は朝方から大引けまでレナウン＜３６０６＞（東１）が占拠し、筆頭株主の中国企業を伊藤忠商事＜８００１＞（東１）が持分適用会社にと伝えられ急騰２８．２％高、伊藤忠商事も中国企業との資本提携を後場発表しジリ高で３．０％高。値上がり率２位には前澤工業＜６４８９＞（東１）が入りＰＢＲ割安感や８月締めの四半期決算好調との見方で大引け間際に急伸し１０．５％高。

　大幸薬品＜４５７４＞（東１）は週初にベトナムで強毒性の鳥インフルエンザ変異体発見と伝えられたことなどがいわれ除菌消臭剤「クレベリン」を材料視する動きありと値上がり率３位の７．９％高、栄研化学＜４５４９＞（東１）も鳥インフルなどの検査用品を材料に値上がり率５位の７．０％高、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）との共同サービスが伝えられ５．７％高。

　イエローハット＜９８８２＞（東１）は業績好調で格安レンタカー事業などに期待大と約４年半ぶりの１０００円台乗せとなり４．８％高、ゼンショー＜７５５０＞（東１）は牛丼の１００％輸入牛肉が付加価値の時代とかで高値更新４．７％高、ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は業績好調で需給妙味ありと高値更新３．０％高になった。

【株式市場】米国の経済指標や新内閣の閣僚人事を待つ相場となり小動き

■東証１部銘柄は約４６％が高い
　　
　３１日後場の東京株式市場は、全般に一進一退のなか材料株を個別に物色。米国の雇用統計、製造業受注指数などの発表を控え、内容によっては一段の金融緩和策の呼び水になるとの期待があった半面、手控える様子も少なくなかった。また、野田新内閣の閣僚人事が出そろうまで待ってからでも遅くはないとの雰囲気もあった。円相場が対ユーロで円高基調になったことも影響。東証１部の値上がり銘柄数は７７３銘柄（約４６％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場は、１４時にかけて８９６７円８０銭（１３円９０銭高）まで上げ、大引けは８９５５円２０銭（１円３０銭高）。

　東証１部の出来高概算は１８億５７９５万株、売買代金は１兆１２１９億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は７７３（前引けは６１１）銘柄、値下がり銘柄数は７５４（前引けは８２４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種（前引けは１１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、卸売り、陸運、その他製品、鉱業、小売り、医薬品、銀行、食料品、石油・石炭、輸送用機器、金属製品、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がりした業種は、海運、ガラス・土石、精密機器、証券・商品先物、電気機器、建設、パルプ・紙、電力・ガス、非鉄金属、などだった。

ビックカメラが「ユニクロ」に続き「ＤｅＮＡ」との協業を好感し高値引け

　ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は３１日の後場、一進一退から再騰となり、前場の高値４万３７５０円（２３５０円）に顔合わせしたまま本日の高値で大引けとなった。２日続伸で出直り基調。一昨日、新店舗の一部を「ユニクロ」のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）に転貸と発表し、本日は、交流ゲームの大手「ＤｅＮＡ」のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）との共同サービスが伝えられ、連日の材料を好感する相場になった。

　「ユニクロ」に新店舗の一部を転貸するのは、２０１２年の夏に回転する予定の「新宿店」（東京都・仮称）で、同社としては最大級の店舗の地上１階から３階まで約５７００平方メートルを貸与すると２９日付けで発表した。

　また、本日は、一定額以上の商品を購入した顧客に対し、「ＤｅＮＡ」の人気ゲームの限定アイテムを無料で配信するサービスを９月から開始すると伝えられた。

１ｓｔＨＤは自己株式立会外買付第２弾で株価急伸を連想し３連騰

　１ｓｔホールディングス＜３６４４＞（ＪＱＳ）は３１日、３１円高の５５４円まで上げて３日続伸し、後場は上げ幅を縮めているが、プラス圏で推移している。前日３０日大引け後に自己株式取得・立会外買付取引を発表、今年５月に実施した前回の立会外買付取引ではストップ高した株価急伸を連想して売り買いが交錯している。

オンワードホールディングスは今度は特別利益発生で２Ｑ黒字転換期待を高め５連騰

　オンワードホールディングス＜８０１６＞（東１）は３１日、１１円高の６２０円まで上げて５営業日続伸している。前日３０日大引け後に同社の保有土地を売却し、売却益１０億４０００万円が発生すると発表、今２月期第１四半期（１Ｑ）決算発表時の特別損失発生とは様変わりとなり、第２四半期（２Ｑ）累計純利益の黒字転換期待を高めて割り負け修正買いが増勢となっている。

伊藤忠商事がレナウンの筆頭株主・山東如意集団の持分適用化を発表

■レナウンは後場も値上がり率トップを占有

　伊藤忠商事＜８００１＞（東１）は３１日の午後に入り、中国の繊維大手企業グループ・山東如意科技集団（本社：山東省済寧市、邱亜夫董事長）の株式を取得することについて合意し、山東如意集団は、伊藤忠商事の持分法適用関連会社（出資比率３０％）になると発表した。山東如意集団はレナウン＜３６０６＞（東１）の筆頭株主。

　これについては、今朝の日本経済新聞で一部観測報道があり、レナウンの株価は急伸。前場２０３円（４７円高）まで上げ、１４時を回っても２８％高の２００円（４４円高）で、朝方から東証１部の値上がり率トップを占有している。

　伊藤忠商事の株価も堅調で、前場８１１円（１５円高）まで上げ、後場は一段高の８２０円（２４円高）となった。

日本トランスシティは自己株式取得発表を材料視して続伸

　三重県に本社を置く倉庫・物流の日本トランスシティ＜９３１０＞（東１）は３１日、７円高の２３６円まで上げて急続伸し、８月９日につけた年初来安値２２２円に並ぶ安値水準から底上げしている。前日３０日大引け後に自己株式取得を発表したことを材料視している。

タカラバイオはｉＰＳ細胞用ベクター製造開始を好感して安値から５連騰

　タカラバイオ＜４９７４＞（東マ）は３１日、７１円高の４７９円まで上げて５営業日続伸し、８月９日につけた株式分割権利落ち後安値３９５円に並ぶ安値水準から底上げしている。前日３０日大引け後に京都大学ｉＰＳ細胞研究所とｉＰＳ細胞作製用のプラスミドベクターの製造供給に関する契約を７月２９日付けで締結、今年度内に同ベクターを有償で製造すると発表したことを好感している。

アインファーマシーズは１Ｑ好決算を好感して５日続伸

　北海道札幌市に本社を置き調剤薬局を展開するアインファーマシーズ＜９６２７＞（東１）は３１日、２００円高の３２６０円まで上げて５営業日続伸し、７月１日につけた年初来高値３３２０円を視界に捉えている。前日３０日大引け後に今４月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、２ケタ増収増益と続伸し、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して順調な利益進捗率を示したことを好感している。

オリンピックが正午に自己株取得を発表し後場急伸

　オリンピック＜８２８９＞（東１）は３１日の正午に自己株の取得を発表。前引けの５８５円から、後場は６１１円（２３円高）で始まったあと６１９円（３１円高）と急伸。大震災以降の相場での高値に進んだ。自己株の取得は、上限株数４２万株、上限金額２億円、取得期間は９月１日から１１月２２日まで。

【話題株】立飛企業はＭＢＯ価格にサヤ寄せしストップ高買い気配

　立飛企業＜８８２１＞（東２・監理）は３１日、寄り付きから買い気配値を切り上げ７００円高の４７２０円買い気配とストップ高となる急続伸を演じ、８月５日につけた年初来安値３９００円からの底上げを鮮明化している。前日３０日大引け後に同社の村山正道社長と新立川航空機＜５９９６＞（東２・監理）の石戸敏雄社長とが、代表者を務めるレヴァーレ（東京都中央区）が、同社株式をＭＢＯ（経営陣が参加する買収）すると発表、同社も賛同意見の表明と株主への応募推奨を取締役会決議したことから、ＭＢＯ価格６３００円へのサヤ寄せ思惑を強め、売り買い差し引き約３１４万株の買い物が集まっている。

　同様に新立川航空機も、ＭＢＯ価格５２００円へのサヤ寄せ思惑を強め、２９日終値に対して５００円高の３０５０円買い気配とストップ高まで急伸し、売り買い差し引き３６４万株の買い物が集まっている。

　ＭＢＯは、公開買付者が、立飛企業、新立川航空機２社の不動産賃貸事業を拡充し、近接する両社の所有不動産を一体的に開発するためには、開発期間が相当に長期化、その間は収益の減退は避けられず、株式を非公開化するとともに、既存株主の負担軽減のために投下した資本の回収機会を提供するとして実施する。なおＩＨＩ＜７０１３＞（東１）など大株主２社も、ＭＢＯ応募契約を締結している。

　買い付け期間は８月３１日から１０月１９日までの３３営業日、買い付け株式数は８２４万７９４１株、買い付け代金は５１９億６２００万円を予定、ＭＢＯ後に同社は、新立川航空機とともに上場廃止となる。

積水化学工業は中期計画の投資額増強などが伝えられ一段上値追う

■前引けにかけてローリングプランを発表

　積水化学工業＜４２０４＞（東１）は３１日の後場寄り後に一段上値を追い６５７円（１１円高）。前引け後、５カ年中期経営計画（〜２０１３年度）の修正ローリング計画が伝えられ、計画の発表当初より投資額を増強したことなどが好感された。

　中期計画の修正ローリングプランでは、２０１１年度から１３年度の３年間の投資額を１５００億円とし、０９年４月に発表した中期経営計画より２００億円増額したと伝えられた。Ｍ＆Ａ（買収・合併）などの戦略投資を強化するという。

菱洋エレクトロは２Ｑ上方修正業績発表も利益確定売りで急反落

　菱洋エレクトロ＜８０６８＞（東１）は３１日、２５円安の７２４円まで下げて５営業日ぶりに急反落している。前日３０日大引け後に８月２５日に上方修正した今１月期第２四半期（２Ｑ）業績を発表、期初の減益予想が増益転換して着地したが、１月通期業績を期初予想の据え置きとしたことなどが響き、３月１５日につけた年初来安値６８０円に並ぶ安値水準からの底上げをしていただけに利益確定売りが先行している。

アステラス製薬は固定資産売却益１００億円を好感して反発

　アステラス製薬＜４５０３＞（東１）は３１日、３１円高の２８７５円まで上げて反発している。前日３０日大引け後に同社の固定資産を譲渡、売却益１００億６７００万円を今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績に計上すると発表したことを好感している。

ＩＨＩはＭＢＯ応募・特別利益発生を好感して５日続伸

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東１）は３１日、５円高の１９３円まで上げて５営業日続伸している。前日３０日大引け後に立飛企業＜８８２１＞（東２・監理）と新立川航空機＜５９９６＞（東２・監理）が、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を発表、同社もＭＢＯに応募することから、約１４０億円の投資有価証券売却益が発生、今３月期純利益を上方修正、減益転換率を縮小することを好感している。

【銘柄フラッシュ】レナウンやハニーズが急騰し大幸薬品や栄研化学も高い

　３１日前場は、野田新内閣の経済政策などに期待があり、自動車株が日産自動車＜７２０１＞（東１）の１．６％高など全体に堅調。大手商社も三井物産＜８０３１＞（東１）の１．８％高などしっかり。ただ、対ユーロでは円高基調が再燃。新首相は８月下旬の円急騰の際に財務相として臨時会見を開いたため、国際為替市場が新内閣の意気込みを試す可能性があると警戒感。

　原発事故の「本補償」を発表した東京電力＜９５０１＞（東１）は補償額の全貌がつかめないと軟調で０．８％安。

　東証１部の値上がり率１位はレナウン＜３６０６＞（東１）となり、筆頭株主の中国企業を伊藤忠商事＜８００１＞（東１）が持分適用会社にと伝えられ急騰２５．０％高、２位のハニーズ＜２７９２＞（東１）は中国での店舗展開が積極的のため第２のレナウンの可能性との思惑が出たようで急伸７．４％高、３位の大幸薬品＜４５７４＞（東１）は業績回復期待とインフルエンザ対策の除菌消臭剤「クレベリン」を材料視する動きありと６．５％高、日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は本日付で「四季報速報」が積極評価と５．９％高。

　栄研化学＜４５４９＞（東１）はインフルエンザ対策がそろそろ意識されるとかで値上がり率６位の５．４％高、野村総合研究所＜４３０７＞（東１）は浮動株比率が低く逆日歩の需給妙味と４．６％高。ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は日証金の注意喚起の解除を材料に４．１％高となった。

【株式市場】自動車や大手商社など堅調だが対ユーロで円高になり全般軟調

■東証１部銘柄は約３７％が高くレナウン急騰

　３１日前場の東京株式市場は、全般に弱もちあい。野田新内閣の経済政策などには期待があり、自動車株や大手商社などは堅調だったものの、円相場が対ユーロでジワリ円高基調になり、昨日の１１１円台から１１０円台に戻ったため、全体は様子見。物色は材料株に向かい、レナウン＜３６０６＞（東１）は、筆頭株主の中国企業を伊藤忠商事＜８００１＞（東１）が持分適用会社に、との報道を材料に２５％高の急騰。東証１部の値上がり銘柄数は６１１銘柄（約３７％）だった。

　日経平均は小幅反落。朝方から小甘い水準で小動きとなり、１０時４５分にかけて８９０５円５２銭（４８円３８銭安）まで軟化し、前引けは８９１８円５０銭（３５円４０銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億９２９７万株、売買代金は４１２５億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６１１銘柄、値下がり銘柄数は８２４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、卸売り、その他製品、鉱業、倉庫・運輸、陸運、医薬品、小売り、銀行、ゴム製品、輸送用機器、など。
　一方、値下がりした業種は、ガラス・土石、海運、空運、建設、電気機器、証券・商品先物、電力・ガス、鉄鋼、などだった。

【注目銘柄】カナモトは復興需要増加を背景に今期増額、来期は大幅増益が有力

　カナモト＜９６７８＞（東１）は震災以後のもみ合いの下限での展開を余儀なくされている。公共事業費の削減が続き、主力の建機レンタル事業には逆風状態で、今２０１１年１０月期４月中間決算は営業利益が当初の１９億４０００万円から１７億２４００万円（前年同期比４６％減）へ下方修正となった。

　今１０月期通期の営業利益は１４億４０００万円に過ぎず、後半の営業利益は赤字の見込み。季節的な関係からこれまでは後半赤字のケースもあったが、今１０月期の場合、震災の復興需要取り込みという好材料がある。会社側でも震災以降、東北、関東の被災地での建機レンタル需要が極めて旺盛と下期好転の見通しを明らかにしており、アナリスト筋は今１０月期の営業利益について２３億円程度の利益計上は可能と見ている。

　復興需要本格化となる来２０１２年１０月期については大幅な増益達成を想定している。配当利回りが４％に達しているだけに、下値不安は極度に乏しい。値固めを進めながら増額修正のタイミングを待つ展開になりそう。

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【銘柄診断】パシフィックネットは今期のＶ字型回復必達を明言、見直しを待つ

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）はここへきて震災後の安値である３月１５日の安値２万６５２０円を下回る２万５３００円まで売り込まれる足取りとなっている。今２０１２年５月期は営業利益１億３６００万円（前期６００万円）とＶ字型回復が想定されているが、いまのところ株価に反映されない状況だ。

　前５月期の営業利益が従来予想の１億５７００万円に対し６００万円の確保に留まった点が見直し人気が盛りあがらない状況を呼び込んでいる。前期は仕入れの中古ＰＣでは陳腐化商品の回収により利益率が低下、それに競争激化が業績低迷の要因だった。

　日本国内の携帯電話利用者は１億台を突破、その結果、毎年大量に発生する使用済み携帯端末の中古販売を大きく拡大させる計画で、今期は収益構造が変わろうとしている。会社側でも収益重視を徹底することにより、今期の営業利益１億３６００万円は必達との見通しを明らかにしている。ここらあたりの認識が浸透すれば見直し買いが自然発生的に高まるパターンだろう。

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日清紡ホールディングスは業績予想の減額修正を受けて急反落

　日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東１）は３１日、急反落の相場となり、９時５０分にかけて６９３円（４６円安）まで下落。昨日、業績予想を減額修正し、３月通期の営業利益は従来予想の１４０億円から１１０億円（前期比約４５％減）としたことが手控え要因になった。

　減額修正の要因としては、連結子会社の新日本無線＜６９１１＞（東１）が構造改革費用を計上することなどもあった。新日本無線も急反落となっている。

【銘柄診断】アルコニックスはレアメタルなどの成長商品が業績躍進の原動力に

■「金属粉末」などが著しい伸び

　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は底入れ反転の兆しを強めてきた。８月２４日の１９０２円のダメ押しを見て押し目買い人気が盛り上がり、引き戻しのストライドの幅が広がってきた。

　今２０１２年３月期９月中間決算について、営業利益が２５億円から３３億２０００万円（前年同期比１２１％増）へ引き上げられた。チタン、タングステン、モリブデン、レアアースなどの「レアメタル」、およびレアメタルを加工した「高機能材」、「半導体周辺材料」、ニッケル水素電池などの「電池用材」、ＬＥＤ・レーザーなどに用いられる「結晶材料」、自動車部品・コンデンサーなどに使われる「金属粉末」などの成長商品が著しい伸びを見せている。

　今３月期通期の営業利益も増額修正したがそれは４６億２０００万円（前期比５０．１％増）に過ぎない。後半の営業利益はわずか１３億円の見通しで、もともと後半の回復を見込んでいただけに、今回の数字をベースにどれだけ増額修正されるかということだろう。前３月期の営業利益３０億７７００万円が史上最高利益なので、ここへきて業績は完全に上に突き抜けてきたと言える。成長力を抱えてのＰＥＲ５倍台は大幅な訂正高の余地を示している。

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グリーは円高が再燃しても買える銘柄と続伸し高値を更新

　グリー＜３６３２＞（東１）は３１日、続伸の始まりとなり、寄りあと２４９５円（４７円高）まで上げ、８月１８日につけた年初来の高値２４９１円を更新。１０時２０分にかけては２４７０円（２２円高）前後で、いぜん上値をうかがう相場となっている。円高の再燃やＮＹ株式の再波乱が発生した場合でも、相対的に影響の小さい銘柄として人気が続いている。

　同社株は、野田・民主党新代表の首相就任が決まった昨日も堅調相場となり、円高対策などに期待が広がった中で、円高防止に失敗しても買える銘柄と位置づける投資家がみられた。

ネット犯罪の増加に伴い、フォーカスシステムズに注目

■海外ベンダーとの連携を強化し、国内Ｎｏ１のフォレンジックベンダーを目指す

　インターネットの普及と共に、ネット犯罪も増えている。本日で、８月も終わりであるが、この１ヶ月だけでも、「地銀ネットバンク不正急増、勝手に送金被害」、「狙われる機密情報、防衛省と経済産業省にサイバー攻撃」、「科学誌ネイチャー日本版で情報流出　カード不正利用被害確認」、「警察庁のホームページ　サイバー攻撃に」、「顧客に成り済まし商品盗む　ビックカメラに不正アクセス」といった事件がニュースとして流れた。
　そこで注目されるのが、フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）。同社は、警察庁、海上保安庁、防衛省、税関、法務省に強いパイプを持ち、フォレンジックの最新システムを導入している。ハード、ソフトを含めて色々と組合わせてトータルな提案が出来るのが強みで、現在、日本で最先端のソリューションを提案できる企業といえる。
　同社では、「セキュリティ機器関連事業は、海外ベンダーとの連携を強化しつつ国内Ｎｏ１のフォレンジックベンダーを目指す」としているように、６月には、米国Ｐａｓｓｗａｒｅ　Ｉｎｃ．のフォレンジック用パスワード解析ソフトウェアＰａｓｓｗａｒｅ　Ｋｉｔ　Ｆｏｒｅｎｓｉｃに関して日本国内における独占的販売契約を締結、７月には、フォレンジックソフトウェア最大手である米国のガイダンスソフトウェア社と国内における正規販売代理店契約を締結している。
　不正アクセスにより、ネットの顧客情報を盗み出す手口は様々で、その都度対応していくために、「いたちごっこ」の感はあるが、セキュリティ技術により、犯罪を抑制する一方で、犯人を逮捕するためのフォレンジックの技術も進み、市場規模は拡大している。

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太平洋セメントは公募増資の発表を敬遠し値下がり率１〜２位

　太平洋セメント＜５２３３＞（東１）は３１日、大幅安の始まりとなり、売り気配のあと１２９円（２９円安）で寄り付き、その後も１３％安の１３７円（２１円安）前後で推移。東証１部の値下がり率１〜２位となった。昨日、新株発行による公募増資を発表。需給悪化懸念が先行した。

　同社は３０日の大引け後、２億５０００万株の公募増資などを発表。調達資金は最大３７５億円。これにより、発行済み株式総数が最大３０％増えることになるとして、需給悪化の懸念が先に走った。

レナウンが値上がり率１位！筆頭株主・山東如意に伊藤忠商事の出資を好感

　レナウン＜３６０６＞（東１）は３１日、急伸の始まりとなり、買い気配のあと１７６円（２０円高）で寄り付き、その後１８６円（３０円高）まで上昇。一時１９％高となり、９時３０分にかけても値上がり率１位の相場となった。１位株主の中国・山東如意科技集団に伊藤忠商事＜８００１＞（東１）が出資すると今朝の日本経済新聞で伝えられ、好感する動きが広がっている。

　同社の１位株主・山東如意科技集団に伊藤忠商事が出資し、株式の３０％を約２億ドル（約１５０億円）で取得すると伝えられた。レナウンと山東如意科技集団は、中国市場での積極出店などを開始しており、事業展開が加速する期待が出ている。