【銘柄診断】セキチューは２ＱＶ字回復業績を見直し割安修正買いで反発

　セキチュー＜９９７６＞（ＪＱＳ）は３０日、５円高の３７９円と反発し、８月２２日につけた年初来高値４０４円を視界に捉えた。９月２８日大引け後に発表した今２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績のＶ字回復を見直して割安株買いが再燃した。

　２Ｑ業績は、９月２０日の上方修正通りに前年同期比２％増収、３．４倍経常増益と急回復し、純利益は３億６３００万円（前年同期は５００万円の赤字）とＶ字回復した。同社が属するホームセンター業界では、東日本大震災の発生や計画停電に対応して復興・防災関連需要が急増し、節電・暑さ対策商品や地上デジタル放送関連商品も需要意欲が強く、同商品の供給に全力を挙げ、輸入商品の拡大や経費削減を進めたことが要因となっており、不採算自転車専門店１店舗を閉鎖し、９月に新店舗を１店舗オープンしたことも寄与した。

　２月通期業績は、９月２２日の上方修正値に変更はなく、純利益は、４億５０００万円（前期は９億８６００万円の赤字）と黒字転換を予想している。

　株価は、大震災発生で年初来安値３２７円まで売られ、前期業績の再々下方修正も織り込み済みとして３６０円水準で堅調に推移、自己株式立会外買付取引（買付価格３７０円）に今期第１四半期のＶ字回復業績が加わって年初来高値まで上値を伸ばした。ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．４倍の割安修正で高値奪回を目指そう。

【上方修正株】ブラザー工業は２Ｑ業績の上方修正を発表

　ブラザー工業＜６４４８＞（東１）は３０日、２９日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表。初めて開示した８月予想値より売り上げを３０億円引き下げたが、経常利益を４５億円、純利益を３５億円それぞれ引き上げ、経常利益は２４５億円（前年同期比６％増）と連続増益率を伸ばし、純利益は１２５億円（同１２％減）と減益転換率を縮める。

　売り上げは円高の影響で下ぶれるが、利益は、主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上構成の改善や販管費の発生遅れで上ぶれ、為替予約による為替差益も増加したことが要因となった。

　３月通期業績は現在、精査中で１０月３１日に予定している２Ｑ決算発表時に公表するとしている。同社の今期業績は、第１四半期決算発表の８月に３月通期業績を上方修正するとともに、２Ｑ業績を初開示していた。

　株価は、この８月の通期業績増額で１２６４円の戻り高値をつけたが、円高、世界同時株高に直撃され年初来安値まで急落した。ＰＥＲ１１倍台の割安修正で一段の底上げが見込まれる。

【話題株】プロミスはＴＯＢ報道をテコにストップ高

　プロミス＜８５７４＞（東１）は３０日、１００円高の６５９円買い気配とストップ高して４日続伸した。３０日付けの日本経済新聞で、同社の筆頭株主の三井住友銀行が、同社を完全子会社化する方針を固め、同社株式を公開買い付け（ＴＯＢ）し、さらに１０００億円超の第三者割当増資にも応じ、グループ企業の位置付けを明確化すると観測報道されたことが買い手掛かりとなった。

　同社は寄り付き前の８時４分に、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は８時４０分に報道に対してそれぞれコメントを発表、いずれも「現時点で決定した事実はない」とした。

　報道によれば、完全子会社化は、今春以降に消費者金融の過払い金返還請求件数が減少していることから、増資で過払い請求の引当金を積み増して処理にメドをつけ、今後は、アジアでの個人向け金融の拡大などで連結収益の拡大を進めるとされた。なお三井住友ＦＧも１３円安の２２０６円と売られた。

【注目の決算発表】ヒマラヤは連続最高純益予想も利益確定売りが先行し急反落

　ヒマラヤ＜７５１４＞（東２）は３０日、３４円安の５５０円と４日ぶりに急反落した。２９日大引け後に８月期決算を発表、前期単独業績は、期中の上方修正値を上ぶれて続伸し、今期も過去最高純利益の連続更新を見込んだが、利益確定売りが先行した。

　前期業績は、前々期比８％増収、２１％経常増益、３９％純益増益と続伸した。健康志向ライフスタイルの定着やアウトドアフィールド需要の増加などを背景に、保温・発熱機能のプライベートブランド商品が年間を通じて売り上げ増加に寄与、厳冬で冬物商品の値引きが大幅に抑制されて売上総利益率がアップ、９店舗を新規出店（閉店１店舗）し１店舗を増床したことなどが要因となっており、純利益は、減損損失、店舗退転損失、震災復旧工事損失など合計９億５４００万円の特別損失を吸収した。

　今期は、７店舗を新規出店してプライベートブランド商品の開発も進めて続伸を予想、純利益は１３億円（前期比６９％増）と連続過去最高更新を見込んでいる。なお今期から連結決算を公表し、純利益は１２億５０００万円と予想している。

　株価は、前期第３四半期の好決算に反応して年初来高値６５８円まで買われて、１５０円幅の調整をして出直ってきた。目先売り一巡後にＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．６倍の超割安修正展開も想定される。

プロミス核にコンシューマーファイナンスで国内トップめざす−−引け後のリリース

■三井住友フィナンシャルグループがＴＯＢを発表

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は３０日の大引け後、消費者金融のプロミス＜８５７４＞（東１）の完全子会社化に向けた基本契約を締結したと発表。三井住友銀行がプロミスの株式を１株７８０円で公開買い付け（ＴＯＢ）し、プロミスが実施する第三者割当増資を三井住友フィナンシャルグループか三井住友銀行が引き受けるとした。ＴＯＢ期間は１０月１８日から１１月３０日までの予定。１７時から両社が合同会見。コンシューマーファイナンス事業において国内トップの地位を構築することを目指すと伝えられた。

■プロミスは上場廃止の可能性

　発表では、公開買い付け者（三井住友銀行）は、本日現在で対象者（プロミス）の普通株式を２０．７１％保有し、持分適用関連会社としており、完全子会社化をめざす。買い付け株数に上限を設定していないため、プロミスの株式は上場廃止になる可能性があるとした。

　一方、プロミスは大引け後、業績予想の修正を発表。２０１２年３月期の連結営業利益は２２０億円の黒字から１９２７億円の赤字に、純利益は１７５億円の黒字から１９５４億円の赤字に見直した。昨年６月の総量規制の導入や、同年９月の同業大手による会社更生法適用申請による影響などについてもデータの分析が進み、利息返還関連の引当金のより精緻な見積もりが可能となったことなどが要因。第２四半期末に約３９００億円の利息返還関連の引当金を計上する。

　三井住友フィナンシャルグループの株価は、このＴＯＢに関する観測報道が朝の日本経済新聞で伝えられたため、前場２２５６円（３７円高）まで上伸。ただ、後場は軟調に転じて２１９３円（２６円安）まで下げ、終値は２２０６円（１３円安）だった。０．６％安。プロミスの株価はストップ高の６５９円（１００円高）。週明け３日のストップ高は１００円高の７５９円。

国際航業ホールディングスはいちよし経研の評価で割安感を見直す

■ＰＢＲ激安０．３倍前後

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は３０日、小幅だが続伸となり、前場２２６円（１１円高）まで上げ、終値も２１８円（３円高）。ＰＢＲ０．３倍（１株純資産の０．３倍）前後という激安水準にあり、本日は、いちよし経済研究所が電力の全量買い取り制度により中期的な業績モメンタムが転換する可能性を指摘したと伝えられたことが見直しにつながったようだ。

■電力の買い取り制度で変貌の可能性

　同社は、航空測量の大手である優位性を活用し、航空データから日照などをシミュレーションし、太陽光発電に最適な環境を提供するなどのサービスなどを展開。自社グループでもメガソーラー発電所を運営し、海外では欧州を中心に展開。国内では９月１２日、群馬県館林市内に、当社グループにとって関東地方初となる太陽光発電施設「館林ソーラーパーク」を、企画から開発まで約４カ月という最短期間で完成させたと発表した。

＞＞国際航業ホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

ＫＤＤＩは携帯３機種の電池パックリコールを手控え要因に値を消す

■稼働台数は約５５万台

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は３０日の終値が５３万６０００円（１万９０００円安）となり、３日続落。朝方は５５万９０００円（４０００円高）まで上げたものの、２００７年から０９年にかけて発売した携帯電話３機種の電池パックに発熱・発煙などの恐れがあり、リコール（無償回収、交換）するとの発表が伝わると次第に値を消した。
　
　発表では、３機種は、２００７年から０９年にかけて、当時のカシオ日立モバイルコミュニケーションズが製造。合計の出荷台数は約１４９万台、稼働台数は約５５万台。

『本格的な秋相場』がスタート！息の長い上昇相場に期待＝犬丸正寛の相場展望

★９月で輸出株売り一巡、内需株出番

　来週（１０月３〜７日）は、『本格的な秋相場』がスタートとなるだろう。

　日経平均は直近の安値が連休明け９月２６日（月）の８３５９円。ほぼ、「彼岸底」となっている。とくに、特徴的だったのは、ユーロの金融不安で、この９月の底で輸出関連株の見切り売りが一斉に出たことである。売るものは売ったといえるだろう。

　その、ユーロについては、ドイツがギリシャ支援で国内の了解を取り付けた。まだまだ、安心と油断はできないものの、当面はひとまずユーロ問題は売り材料ではない。

　一方、国内では野田内閣が発足して１ヶ月。最初の臨時国会は無難に乗り切った。次は、１０月中旬にも予定される臨時国会での復興のための第３次補正予算。多少の波風はあっても、「復興」は最優先政策だけに野党もいつまでも反対というわけにはいかないだろう。今は、小沢元代表のことと復興を天秤にかければ、明らかに復興を急がなくてはいけない。菅前総理の振舞いで政治は３ヶ月もの空白ができた。小沢元代表のことで、また空白をつくることはできないはず。

　第３次補正が１０兆円を超える規模で成立なら復興関連中心に内需株への物色人気は高まることが予想される。処分売りしたばかりの輸出関連株と、これから仕事量の増える内需株のどちらが手がけやすいかは明白である。

★「彼岸底」で息の長い上昇相場も

　筆者は８月が底と見ていたが、政局空白もあって底打ちは１ヶ月ズレ込んだ。９月の日経平均の月足チャートは３ヶ月連続の陰線だった。恐らく、１０月は「陽線」となって相場は反騰基調に入るものとみられる。阪神淡路大震災のときは、ＴＯＰＩＸは震災発生時から５ヶ月目に底が入り、その後は向こう１年間上昇を描いた。今回も息の長い上昇相場が期待できるだろう。

【話題株】米社を買収の東洋製罐は伸びきれず戻り高値のあと軟化

■円高とらえた機動的な判断と評価

　包装容器国内首位の東洋製罐＜５９０１＞（東１）は３０日の朝、製缶・製蓋機械メーカーの世界的大手ストーレ・マシナリー・カンパニー社（Ｓｔｏｌｌｅ　Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ，ＬＬＣ、本社米コロラド州）を約７億７５００万ドル（約６００億円）で買収すると発表。株価は、１２００円（３０円安）で寄ったあとジリ高となり、１０時５０分にかけて１２３６円（６円高）まで上げ、直近の戻り相場で高値を更新した。為替は１ドル７７円で計算とし、海外展開の拡大に向け、打ち続く円高をとらえた機動的な判断と注目が集まった。

■減額修正を気にし出直り基調が続くか注目

　ただ、午後はダレ模様に転じた。発表会見で、海外売上高比率は現在の約７％から１０％に上昇する見込み、などと伝えられ、期待を膨らませた割には数字が小さいとの受け止め方があった。また、同社は昨２９日、業績予想の減額修正を発表。主に飲料容器の販売が当初の予定より減少する見通しとして、３月通期の予想営業利益は１９５億円から１５０億円（前期実績は約２５０億円）に見直した。このため、株式売却の機をうかがっていた向きが動き出したとの見方が出ている。

　８月以降の調整相場では、９月に入り下げ止まって出直り基調をみせているなかで、８月下旬につけた戻り高値が１２３１円。本日は一時１２３６円まで上げ、戻り高値を更新したものの、再び上値が重くなるかどうか、しばらく注目する必要がありそうだとの見方がある。

３年ぶり３００円乗せの佐渡汽船、復興関連の一角で見直し

　佐渡汽船＜９１７６＞（ＪＱＳ）は、１５円高の３００円と買われ年初来高値を更新、２００８年９月以来ほぼ３年ぶりに３００円台に乗せた。「このところ、地方銀行株が買われるなど、内需株見直しの中で地方銘柄を物色する動き」（中堅証券）。新潟と佐渡を結ぶフェりー、ジェット船を運航、復興が進めば観光客も増えることが期待される。無配だけに深追いはできないものの、チャートでは３５０円前後までフシはない。

【銘柄フラッシュ】プロミスがストップ高となり東洋水産は後場高値

　３０日後場は、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）による完全子会社化の観測が出たプロミス＜８５７４＞（東１）がストップ高の１７．９％高、三井住友フィナンシャルグループは軟調に転じて０．６％安。大引け後にＴＯＢ（公開買い付け）価格７８０円などを発表。

　東証１部の売買代金１位は前引けと同じソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり２８日発表の自己株取得を継続材料に小幅続伸１．５％高。売買代金２位はＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）となりＮＥＣカシオモバイル製の携帯電話の電池パック発熱を悪材料に３．４％安。

　米国トラスト法違反の罰金により純利益の予想を減額修正した古河電気工業＜５８０１＞（東１）は前引けと同じ２１３円（１２円安）５．３％安。

　東証１部の値上がり率１位はプロミス＜８５７４＞（東１）となりストップ高の１７．９％高、２位はピーエス三菱＜１８７１＞（東１）となり「三菱」のつく銘柄では三菱鉛筆＜７９７６＞（東１）とともに浮動株比率１０％未満のアナ株と１０．５％高、３位は前引けと同じクミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）となり新開発の除草剤の原体を来年発売との発表を好感し９．５％高。

　ポケットカード＜８５１９＞（東１）はプロミスからの連想と思惑を強めて９．２％高、タダノ＜６３９５＞（東１）はフォルクスワーゲンの接近説があるとかで９．１％高、トリドール＜３３９７＞（東１）はセルフうどん店で海外要因に左右されにくいと７．４％高。

　山崎製パン＜２２１２＞（東１）はディフェンシブ性ある食品セクターの中で収益好調な上需給妙味ありと高値更新３．４％高、東洋水産＜２８７５＞（東１）は増税後に即席めんの需要増加の期待やシティグループ証券の積極評価があり後場高値更新１．７％高、キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は値上げ期待があるとされて高値更新０．６％高となった。

新日本建物：町田市木曽東に戸建販売用地を取得

　事業再生に取り組む新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）は、町田市木曽地区に新規戸建販売事業用地を取得し、「町田木曽東プロジェクト」として開発する。

　同物件は、ＪＲ横浜線「古淵」駅より徒歩１３分に位置し、周辺にはスーパーなどの商業施設、学校などがあり、住宅地として開発された地域に隣接し、住環境が整っている。
開発予定として、戸建住宅１５戸の建設を検討中である。

　同社では、「高台の高低差を活かした、ひな壇型の開発を行うことで、日当たり、眺望、通風に恵まれた住宅を創出し、ご提供したい。」(同社グループ経営企画チーム)といっている。

【物件概要】 所在地：町田市木曽東３丁目、土地面積：２６１１．８９平方メートル。

【株式市場】中国の不動産株安を心配する向きあり全般は一進一退

■東証１部銘柄は４０％が高い

　３０日後場の東京株式市場は、全般一進一退。中国株式が不動産株主導で大幅続落と伝わり、手控える動きがあったほか、機関投資家などが１０月下期に入り、買い先行になるのか、現金確保から始まるのか、不透明感。円相場が対ユーロで昨日夕方の１０４円台から１０３円台の円高基調になったことも様子見の一因となった。米国のトラスト法違反による罰金と純利益の予想を減額修正した古河電気工業＜５８０１＞（東１）は前引けと同じ２１３円（１２円安）。東証１部の値上がり銘柄数は６６３銘柄（約４０％）だった。

　日経平均は小反落。後場は８６５３円６２銭（４７円６１銭安）まで下げたものの、大引けは８７００円２９銭（９４銭安）。

　東証１部の出来高概算は、２０億１３１７万株、売買代金は１兆２４２３億円。１部上場１６６４銘柄のうち、値上がり銘柄数は６６３（前引けは５４８）銘柄、値下がり銘柄数は８４４（前引けは９３０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１５業種（前引けは１７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、石油・石炭、食料品、鉱業、金属製品、倉庫・運輸関連、医薬品、水産・農林、ガラス・土石、海運、など。
　一方、値下がりした業種は、非鉄金属、建設、輸送用機器、ゴム製品、証券・商品先物、電気機器、化学、機械、不動産、卸売り、その他製品、などだった。

腰痛の日々から連想して、医療関連銘柄＝田北知見の銘柄ウオッチ

　ある日、突然のことだが、腰痛に襲われた。特に重い物を持ち上げたとか、急に激しい運動をしたとか、そういったことは全くなく、また、これまで何の兆候もなかったのに、何かの拍子にかがんで腰を曲げたところ、突然、ズキンと痛みに襲われたのだった。一日じゅう継続的に痛むわけではなく、体を全く動かせないほどの激痛でもなく、前かがみになったり、体を動かすと痛む、という程度なので、病院へは行かず、とりあえず様子見で普通に日々を過ごしている。

　しかし、普通に過ごしていても、意外と腰を使うものなのだなあ、と改めて感じる。仕事でパソコンに向かっていても、何かの加減でウッカリ動くと痛むし、掃除機をかけたり、キッチンで作業をしたりといった時にも、前傾姿勢になるので痛むし、風呂での洗髪時や、トイレで用を足す時にも痛む。腰に限らず、どこかを怪我して（たとえ指１本でも）動かせなくなると、いつも「意外と○○って使うものなのだなあ」と感じるのだが、今回は特にそう感じる。スポーツ選手や高齢者で腰を傷めたという話をよく聞くが、それだけ、気づかぬうちに酷使している箇所のひとつなのかもしれないなあ、と実感したのだった。

　腰痛の日々から連想して、医療関連銘柄を見てみた。

★武田薬品工業〈４５０２〉（東１）

　国内製薬首位の武田薬品工業＜４５０２＞（東１）を入れる。９月３０日終値は前日終値と同額の３６８０円。単位１００株。ＰＥＲは約１１．５倍、ＰＢＲは約１．４倍となっている。チャートは８月９日と１１日につけた年初来安値３５５０円を底に、凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げるリバウンドトレンドを形成している。まずは３７５０円フシ上抜けが目標となりそうだ。９月２８日付けの野村証券のレーティングでは、投資判断「ニュートラル」（中立）、目標株価３８００円とされた。今期２０１２年３月期連結業績予想は前年比増収増益を見込んでおり、『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ている。

★ソネットエンタテインメント〈３７８９〉（東１）

　傘下に医療サイト運営のエムスリー＜２４１３＞（東１）があることからの連想で、ネット接続事業などを行なっている、ソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）を入れる。ソネットエンタテインメントの９月３０日終値は４０００円安の３２万６０００円。単位１株。ＰＥＲは約１８．５倍、ＰＢＲは約１．２倍となっている。チャートは７月２７日につけた年初来高値３８万６５００円から反落し、以降は続落トレンドで来ていた。が、９月２６日に直近安値３１万６０００円をつけてからは反発している。

　筆頭株主はソニーで、ほかの大口株主には信託口などが並んでいる。６月末で有利子負債ゼロ、利益剰余金２０８億９５００万円、前年度末でキャッシュフローの現金等は２２８億３７００万円と財務面も堅そうだ。今期２０１２年３月期連結業績予想は前年比増収、営業・経常・純利益は同２ケタ増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、次期２０１３年３月期はさらに増収増益との予想値が出ている。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

ファーストリテイリングは「月次」の発表など迫り２日続伸

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は３０日の後場も堅調に推移し、１４時２８分に１万４０７０円（１９０円高）まで上伸、終値も１万３９９０円（１１０円高）で、小幅ながら続伸となった。毎月１〜２日に発表する月次動向（国内ユニクロ事業売上速報）に期待する動きがあった。

　また、２０１１年８月期の決算発表は１０月１３日前後に予定と伝わり、国際戦略などの披露に期待が高まった。株価は８月２２日の１万５０８０円を高値に右肩下がりのもみ合い相場を形成しており、昨２９日の１万３３３０円が直近の安値。１万４５００円台を回復すれば、この下降トレンドが転換するという。

ダイユーエイトが午後の四半期決算発表を好感し戻り高値

　ダイユーエイト＜２６６２＞（東１）は３０日の１４時に第２四半期決算（２月２１日〜８月２０日）を発表。株価は持ち直す形で再騰となり、発表前の６９０円（１３円高）前後から７００円（２３円高）まで上げた。戻り高値を更新。第２四半期は、売上高が前年同期比１７．４％増加の１９３．８億円となり、純利益は同約３１倍の３．７億円。２月通期の予想は据え置き、売上高は前期比１０．２％増の３７０億円、純利益は同５．３倍の４．３億円。

国際計測器 株価は予想ＰＥＲ８．２倍、配当利回り５．８％と割負け感が強い

■今期の売上高は上振れる可能性が高い

　バランシングマシーンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）の３０日(午後２時現在)の株価は、前日比６円高の６８６円。予想ＰＥＲ８．２倍、配当利回り５．８％と割負け感が強い。
　今通期連結売上高は、１１，０００百万円(同２．２％増)を見込んでいる。ところが、５月３１日に開催された決算説明会で、松本繁代表取締役社長は、「今期売上高予想は１１０億円としていますが、リーマン・ショックの影響が残っているのか、少し弱気の数字と思えます。」と語っているように、今期の売上高は上振れる可能性が高い。
　８月８日に発表された第１四半期連結売上高は１，６６８百万円(前年同期比３２．０％増)と大幅増収。また、第１四半期間中に、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの製造ライン向けタイヤ関連試験機を中心に３，５６６百万円（同３．８％増）の受注を獲得している。
　株価は、株式市場の低迷に影響を受けている。同社は既に、リーマン・ショックの影響から脱し、前期でＶ字回復を達成し、今期も２ケタ増益を見込んでいる。株価の見直しが予想される。

＞＞国際計測器のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

ポケットカードが三井住友ＦＧによる大株主の子会社化観測うけ値上がり率３位

　ポケットカード＜８５１９＞（東１）は３０日の後場２９０円（２９円高）前後で推移し、前場の高値３０７円（４６円高）からは騰勢一服。ただ、１４時２５分にかけては値上がり率９％台で東証１部の３位となっている。１位株主がプロミス＜８５７４＞（東１）。今朝の日本経済新聞で、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）がプロミスを完全子会社化の方向と伝えたことが材料になった。なお、朝三井住友フィナンシャルグループとプロミスは、ともに朝８時台に「決定した事実はない」といった内容のＩＲ開示を発表している。

プロミスはＴＯＢ報道をテコに後場もストップ高気配で大量の買い物

　プロミス＜８５７４＞（東１）は３０日、１００円高の６５９円買い気配とストップ高して４日続伸し、前引け段階で売り買い差し引き５２００万株超の買い物を残したが、後場はストップ高気配水準でさらに買い物が増加している。きょう３０日付けの日本経済新聞で、同社の筆頭株主の三井住友銀行が、同社を完全子会社化する方針を固め、同社株式を公開買い付け（ＴＯＢ）し、さらに１０００億円超の第三者割当増資にも応じ、グループ企業の位置付けを明確化すると観測報道されたことが買い手掛かりとなっている。

アヲハタは高値更新、通期業績の上方修正を見直し内需割安株買い

　広島県に本社を置きジャム等を製造販売しているアヲハタ＜２８３０＞（東２）は３０日、８円高の１３９３円まで上げて小幅ながら５日続伸し、７月４日につけた年初来高値１３９０円を更新した。９月９日に今１０月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示とともに発表した１０月通期業績の一部上方修正を見直し、内需割安株買いが増勢となっている。

ヒマラヤは連続最高純益予想も利益確定売りが先行し急反落

　スポーツ・ゴルフ用品等の小売りチェーン店を展開するヒマラヤ＜７５１４＞（東２）は３０日、４９円安の５３５円まで下げて４日ぶりに急反落している。前日２９日大引け後に８月期決算を発表、前期単独業績は、期中の上方修正値を上ぶれて続伸し、今期も過去最高純利益の連続更新を見込んだが、利益確定売りが先行している。

ティムコ アウトドアマガジン｢ランドネ｣１１月号に、Ｆｏｘｆｉｒｅのウィメンズアイテムが掲載

■秋の行楽シーズンを迎え、売上拡大が予想される

　フィッシング・アウトドア用品のティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）のアウトドア事業は、トレッキング（登山）用品のニーズが高く好調である。女性の衣料やバッグ、小物類などのアクセサリーが全般的に牽引している。
　そのような状況の中で、９月２３日に発売の女性のためのアウトドアマガジン｢ランドネ（フランス語でトレッキングや少々ハードな遠足の意）｣１１月号に、Ｆｏｘｆｉｒｅのウィメンズアイテムが掲載されたことから、秋の行楽シーズンを迎え、売上拡大が予想される。
　今通期業績予想は、売上高２，７７６百万円（前期比２．０％増）、営業利益５８百万円（同２．２１倍）、経常利益６４百万円（同４５．８％増）、純利益１１百万円（同２１．７％減）を見込む。
　３０日の株価（１３時３０分現在）は７円高の５８４円で、ＰＢＲ０．２４倍、配当利回り３．８６％と割負け感が強い。チャートを見ると過去６ヶ月間で最安値圏、高配当であることから配当狙いの買いが予想される。

＞＞ティムコのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

大和ハウス工業はリチウムイオン電池に反応薄いが相場は順調の見方

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）は３０日の後場１００１円（９円安）で始まったあと９９２円（１８円安）と軟調。同社が１位株主で約３２％出資するリチウムイオン電池メーカー・エリーパワー社（東京・品川区、平成１８年設立）の新工場建設という今朝の日本経済新聞の報道は注目されているものの、株価は前場の１００７円（３円安）を上値に続き反応薄となっている。

　株価は、昨日１０１０円まで上げて戻り高値を更新。８月１９日の安値８８１円を起点に、１カ月強で約１５％上げ、１０００円の大台を回復したため、多少の反落は当然との見方がある。

セキチューは２ＱＶ字回復業績を見直し割安修正買いで反発

　セキチュー＜９９７６＞（ＪＱＳ）は、５円高の３７９円と反発し、８月２２日につけた年初来高値４０４円を視界に捉えている。９月２８日大引け後に発表した今２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績のＶ字回復を見直して割安株買いが再燃している。

日清食品ホールディングスは増税後の需要増加に期待あり４日ぶり高値

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東１）は３０日の後場も強調相場となり、寄りあと前場の高値３１２５円（３０円高）に顔合わせし現在高。年初来の高値を４日ぶりに更新する相場になった。増税後は同社製品の需要が増加するとの読みがあるほか、同業の東洋水産＜２８７５＞（東１）に対し、シティグループ証券が目標株価を２４００円から２５００円に引き上げたと伝えられたことも材料になった。信用売り残に逆日歩が発生しているため、売り建てている向きは投資コストが高い状態。加えて値幅で損失が広がると、買い戻す動きが増加して一段高の要因と期待する向きもある。

【注目株】ｉＰｈｏｎｅ５発売でＳＮＳ関連に注目＝中西文行氏

■ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行氏に相場展望を聞く

【銘柄フラッシュ】アイフルなど消費者金融株が高く王子製紙は高値

　３０日前場は、９月期末最終日の「ドレッシング」（お化粧高）に期待がある中で、１ユーロ１０３円台への円強含みを受けてホンダ＜７２６７＞（東１）が反落１．０％安、キヤノン＜７７５１＞（東１）も反落０．８％安。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり２８日発表の自己株取得を材料に続伸３．２％高。売買代金２位のグリー＜３６３２＞（東１）は小反落の２．４％安。

　米国トラスト法違反の罰金により純利益の予想を減額修正した古河電気工業＜５８０１＞（東１）は２１３円（１２円安）５．３％安。

　東証１部の値上がり率１位はアイフル＜８５１５＞（東１）となり三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）がプロミス＜８５７４＞（東１）を完全子会社化の方針と今朝の日本経済新聞が伝えたことを契機に連想買いが殺到し１６．２％高、２位はポケットカード＜８５１９＞（東１）となりアイフルと同様の連想と思惑を強めて９．２％高、３位のクミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）は新開発の除草剤の原体を来年発売との発表を好感し８．７％高。

　シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）は腕時計部品工場を１０年ぶり新設と伝えられ５．０％高、ホクシン＜７８９７＞（東１）は輸入建材に円高効果との期待があり４．７％高。

　王子製紙＜３８６１＞（東１）は逆日歩妙味あり輸入原料には円高効果とされ高値更新１．２％高、日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東１）は為替の乱高下の影響少ないとの見方で高値更新０．７％高、資生堂＜４９１１＞（東１）は決算発表への期待などで戻り高値０．３％高となった。

【株式市場】ユーロ軟調で円高の再燃を気にする中「ドレッシング高」期待

■東証１部銘柄は３３％が高い

　３０日前場の東京株式市場は、全般強もみあい。円相場が対ユーロで昨日夕方の１０４円台から１０３円台の円高基調になったことなどを受け、自動車、精密株が総じて軟調。ただ、建機株は、ここ年初来安値の上海株が堅調と伝えられたことなどでしっかり。午後は、９月期末最終日の「ドレッシング高」の期待。米国のトラスト法違反による罰金と純利益の予想を減額修正した古河電気工業＜５８０１＞（東１）は２１３円（１２円安）で底堅い。東証１部の値上がり銘柄数は５４８銘柄（約３３％）だった。

　日経平均は小反発。朝方は８７５６円ちょうど（５４円７７銭高）まで上げたものの、動意は鈍い印象で、前引けは８７２３円１２銭（２１円８９銭高）。

　東証１部の出来高概算は、８億５２３４万株、売買代金は４９６８億円。１部上場１６６４銘柄のうち、値上がり銘柄数は５４８銘柄、値下がり銘柄数は９３０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、証券・商品先物、パルプ・紙、食料品、鉱業、石油・石炭、倉庫・運輸、金属製品、情報・通信、鉄鋼、海運、医薬品、不動産、銀行、など。
一方、値下がりした業種は、非鉄金属、ゴム製品、建設、輸送用機器、小売り、サービス、空運、機械、などだった。

ラクーンがハイブリッドな後払い決済サービスを好感し高値引け

■商習慣の変革に期待集まる

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は３０日午前、企業間取引の活性化拡大に向けた「Ｐａｉｄ（ペイド）」の提供開始を発表。株価は急反応となり、始値の４万６５００円（前日比変わらず）から急伸し、前引けは４万８０００円（１５００円高）の高値引けとなった。発表では、これによる２４年４月期の業績予想に変更はないとしたものの、来期への期待が高まった。

　新発表の後払い決済サービスは、今までにない企業間（ＢｔｏＢ）取引のインフラ創造を目指す中で、同社の主事業「スーパーデリバリー」運営のノウハウと、昨年グループ入りしたトラスト＆グロース社の売掛債権保証事業のノウハウをかけ合わせた「ハイブリッド」サービス。審査をへて「Ｐａｉｄ」会員となった企業同士は、新規顧客でも後払い決済での取引が可能になるなど、ＢｔｏＢ業界の商習慣を変革する新しいサービスになる。

＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

創薬ベンチャーのテラが旭化成との協業を好感しストップ高気配

　創薬ベンチャーのテラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は３０日、買い気配のままストップ高水準の３７０円（８０円高）気配。旭化成＜３４０７＞（東１）と共同で、がん治療に使うワクチンの製造装置を開発すると今朝の日本経済新聞が伝えたことを好感。３７０円は、値がつけば８月８日以来の回復になる。旭化成は横ばい圏の４７１円（１円高）前後で推移。

三益半導体は業績続伸予想も市場コンセンサスを下回り急反落

　三益半導体工業＜８１５５＞（東１）は３０日、５５円安の７３２円まで下げて急反落している。前日２９日大引け後の今５月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、期初に未定としていた今期第２四半期累計・通期業績予想を発表、連続増益を予想したが、市場コンセンサスを下回ることを嫌い利益確定売りが先行している。

ローソンは観測報道を上回り通期業績上方修正ももみ合う

　ローソン＜２６５１＞（東１）は３０日、３０円高の４４４０円と３日ぶりに反発したあと、２５円安と売り直されるなど前日終値を挟んでもみ合っている。前日２９日大引け後に今２月期業績の上方修正を発表、９月１５日の業績観測報道が２Ｑ業績の上ぶれ観測にとどまっていたのに対して、２月通期業績までを上方修正したが、９月２８日につけた年初来高値４５００円に目前となっているだけに材料織り込み済みとして利益確定売りも交錯している。

東京ガスは東京都庁舎の電力契約３割獲得と伝わるが反応薄い

■東京電力は小高い

　東京ガス＜９５３１＞（東１）は３０日、一進一退となり、３６２円（前日比変わらず）で寄ったあとは３５７円から３６０円で推移。東京都が都庁舎の契約電力の約３割を東京ガスに切り替える方針と伝えられたことには反応の薄い相場。８月９日に３３６円まで下げたあとは、おおむね３４５円から３６０円どころで横ばい相場を形成。好材料の出現にもかかわらず、引き続き、このゾーン内の相場となっている。

　都庁舎の電気は、東京電力から１００％購入していたが、来年度以降も電力不足が続くと判断、調達先を分散してリスクを軽減するという。東京電力＜９５０１＞（東１）は２４３円（１０円高）。

クミアイ化学は新規除草剤発売で材料株人気を強め高値窺う

　クミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）は３０日、寄り付きの買い気配から５５円高の３０７円まで買い進まれて４日続伸、１月１８日につけた年初来高値３２０円を窺っている。前日２９日大引け後に新規除草剤「ピロキサスルホン」原体の豪州、米国での発売へ向け豪州向けに初出荷したことを発表、来１０月期の業績期待と材料株人気を強めて低位値ごろ株買いが増勢となっている。

スター精密は上方修正の２Ｑ業績発表で下げ過ぎ訂正買いが膨らみ急続伸

　スター精密＜７７１８＞（東１）は３０日、１８円高の７８７円まで上げて急続伸している。前日２９日大引け後に今年９月１２日に上方修正した今２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、大幅続伸したことを再評価して下げ過ぎ訂正買いが増勢となっており、業績上方修正とともに発表した自己株式取得・消却も、株価押し上げ材料として見直されている。

【銘柄診断】アライドテレシスＨＤは見切り売りが一巡、Ｖ字型の回復を評価へ

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）はここへきて震災以後の安値に売り込まれ、整理基調を鮮明にしている。２月の年初来高値１５１円から基調的には調整局面にあったが、６月３０日の発行済み株式総数の２６．９２％にも達する自己株の消却発表を契機に、７月１日には窓を開けて急騰した。

　ただ、人気が続かずその後は売りが先行する展開。結局その時の大商いがしこりになる結果となってしまっている。７月１５日申し込み現在で４３３万株に急増した信用買い残は、直近９月２２日申し込み現在では２９９万株まで大幅減少しており、明らかに買い方の投げが株価下げの要因になっていることがうかがえる。

　今２０１２年１２月期業績については当初の営業利益１２億６０００万円の見通しが９億４０００万円（前期２２億３０００万円）に引き下げられた。ただ、中間決算の４億３００万円の営業損失を吸収しての大幅黒字見通しで、後半はＶ字型回復が想定されている。そこらあたりが見通せる状況になれば、需給好転とあいまって見直しの眼が向けられることになりそう。

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アイフルがプロミスからの連想買いで急伸し値上がり率１位

　消費者金融のアイフル＜８５１５＞（東１）は３０日、急伸の始まりとなり、寄りあと１３３円（２８円高）と戻り高値を一気に更新。９時３０分を回っては１２７円（２２円高）の２１％高で、東証１部の値上がり率１位となった。三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）がプロミス＜８５７４＞（東１）を完全子会社化の方向と今朝の日本経済新聞が伝えたことを契機に連想買いが殺到した。消費者金融株は軒並み高となっている。

【銘柄診断】神鋼商事の今期の１株利益は４５円、反転相場のきっかけを待つ

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は、震災後のもみ合いの下限である１８０円台から反転機運が強まってきている。

　今２０１２年３月期第１四半期の業績は震災の影響があったため営業利益は１６億３６００万円と前期比１５％減少にとどまった。ただ、自動車向けの回復が急ピッチで、今３月期通期では営業利益８２億円（前期７６億７３００万円）と増益を確保できる見通し。７月２９日にこうした見通しが発表され、８月１日には２１３円まで買い進まれた実績があるだけに、市場ではそれなりに好業績を評価する機運が強かったことがうかがえる。その後の下げは全体の軟化に連動したものと思われ、相場の地合いが落ち着きさえすればいつでも戻りに転じることができる実態である。

　今３月期の１株利益４５円に対し、１８０円台の株価はあまりにも割安。神戸製鋼グループの中核となるグローバル商社を目指し海外拠点の開発を急ピッチで進め、中期経営計画では２０１６年３月期に経常利益１００億円(前２０１１年３月期６３億３３００万円)を目指す成長路線をも踏まえれば、割安さはさらに強まる。

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しまむらは増額修正を好感し堅調スタート

　実用ファッションなどのしまむら＜８２２７＞（東１）は３０日、堅調な始まりとなり、８１９０円（７０円高）で寄ったあと８１２０円から８１３０円で推移。昨日発表した第２四半期決算（３〜８月）が堅調で、通期の予想を増額したことを好感するスタートになった。

　第２四半期の連結営業利益は前年同期比１．９％増の１９３．９億円。主業態でプライベートブランド比率が同９．７％増加。２月通期の業績予想を、営業利益は３９６億円から４１５億円（前期実績は約３９８億円）に見直した。予想１株利益は６４１円６５銭としたため、ＰＥＲ評価で株価の割高感は薄まった形。

東京個別指導学院：業績予想を上方修正、夏期講習の売り上げ計画上回る

■都府県事業部制・スーパーバイザー制が成果生む

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は、２９日の取引終了後、１２年２月期第２四半期業績予想を発表するとともに、５月２０日に公表した通期業績予想を上方修正した。なお、第２四半期配当予想１株当たり３円、期末配当予想同３円、年間計同６円の配当予想は据え置いた。

　通期業績予想は、売上高１２，５４５百万円（前回公表数値比１．０％増）、営業利益３２７百万円（同３０．８％増）、経常利益３３１百万円（同３１．４％増）、当期純利益１８４百万円（同４６．４％増）。

　今回の修正理由について同社は、（１）「昨年導入した都府県事業部制やスーパーバイザー制が軌道に乗り、教室運営力の向上、マネジメント体制の強化に結びついたことで、既存顧客へのサービス品質が向上し継続率が回復基調に転換、在籍生徒数を下支えした。」また、（２）「都府県別体制を販売戦略に活かした結果、特に、夏の繁忙期には新規生徒獲得実績が著しく、例年にない高い成果を挙げた。」さらに、（３）「夏期講習会の売上高が計画値を上回るなど、売上高は回復基調になった。」と、３つの成果を挙げている。

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