【銘柄診断】大日本スクリーン製造は中間決算を減額も、株価は織り込みを完了

　大日本スクリーン製造＜７７３５＞（東１）は３月３１日の８８８円高値からロングランの調整局面。ただ、８月２４日の４４０円と９月１２日の４３４円できれいなダブル底入れのパターンを形成、出直りの途につきそうな感触だ。

　今２０１２年３月期第１四半期の業績は営業利益６２億２２００万円（前年同期４６億５０００万円）と大幅増益を達成した。ただ、これまで堅調に推移してきた半導体需要に減速の兆しが見られ、半導体メーカーの設備投資計画見直しで、半導体製造装置の先行きが不透明な状況になってきたとしている。

　そのため今３月期９月中間決算の営業利益を従来の１２５億円から１０５億円（前年同期比４．９％減）に下方修正した。後半については見通し難として今のところ中間期の減額分だけを反映させ営業利益２４０億円（前期比１０．５％増）と、当初の見通し２６０億円から修正している。

　株価はこうした点を長きに渡り織り込んできたが、ようやく悪材料の織り込みを終えた足取りだ。ひとまずリバウンドの展開に入ってもおかしくないタイミングだ。

【銘柄診断】昭光通商は今期再増額、中期成長路線入りを評価する相場が有力

　昭光通商＜８０９０＞（東１）は年初来高値圏で頑強な動きを続けている。

　金属セラミックス、海外取引の好調などを背景に今２０１１年１２月期中間決算の営業利益は当初予想の６億５０００万円を大きく上回り１０億７８００万円（前年同期７億４９００万円）を達成した。後半については情勢が流動的として、営業利益は当初の１３億８０００万円から１６億２０００万円（前期１４億７４００万円）へごく小幅の増額に抑えている。

　中間決算の進捗率は６６％に達しており、最終的には再増額の可能性が強そう。海外部門の拡大、環境・クリーンエネルギーなど次世代テーマへの取り組みなどにより、２０１５年１２月期には営業利益３０億円を見込んでいる。

　株価は今１２月期の増額期待を背景に高値圏での推移になっているが、来２０１２年１２月期以降も業績の上伸は持続的なものとなる方向にあり、そこらあたりへの認識が浸透するにつれ、株価はもう一段の上値を志向する展開に入りそう。

【銘柄診断】牧野フライス製作所は会社側見通しが保守的、リバウンド相場に期待

　牧野フライス製作所＜６１３５＞（東１）は３月から７月まで年初来高値圏での動きを続けていたが、８月に入るとともに下離れの動きに転じ、現在も調整局面を継続中。

　アジア地域を中心に工作機械の需要が今２０１２年３月期に入っても増勢を持続。回復が遅れていた欧米市場の需要も本格的に復調し、今３月期第１四半期は営業利益４億円（前年同期１５億３００万円の欠損）を計上した。第１四半期の黒字は４期ぶりになる。

　また、今第１四半期の受注高は前年同期比４９．１％増の３４５億円を達成、後半の見通しも明るく、据え置きとなった今３月期通期の見通しはかなりの幅で増額の可能性が強い。アジア事業の成長や、北米における航空機関連受注を牽引役に、同業他社に比べ利益の回復ピッチは速い。

　外国人の売りという一時的な需給失調で予想外の下げを見せたが、ここは明らかに安値ゾーン。下げがきつかった分、リバウンドも大きそうだ。

宝ホールディングスは売上高・営業利益を増額し純利益に震災特損−−引け後のリリース

■アルコール・バイオとも好調に推移

　宝ホールディングス＜２５３１＞（東１）は２０日の大引け後、第２四半期の業績予想（４〜９月）を、純利益を除いて増額発表。ソフトアルコール飲料や清酒、食材卸事業、遺伝子医療事業とも計画を上回る見込みとし、売上高は９４５億円から９５３億円（前年同期は約９１５億円）に、営業利益は２３億円から３０億円（同３３億円）に増額した。

　利益面では、売上高の計画超過に加え、宝酒造グループの販売促進費、タカラバイオグループの研究開発費を中心に販管費が計画を下回る見込みとなり、経常利益も２４億円から３１億円（同３２億円）に増額修正。ただ、純利益は、大震災にともなう特別損失が当初の見込みを上回る見通しになったことなどにより、９億円から７億円（同１４億円）に見直した。３月通期の予想は、１１月４日に予定する第２四半期の決算発表で開示の予定とした。

■株価は大震災後の高値圏

　株価は８月９日の３７４円を下値にジリ高基調を続けており、９月１６日には４４９円まで上げ、大震災後の相場での高値に進んだ、２０日は小反落となり、終値は４４１円（４円安）。現在の通期予想に基づくＰＥＲは２０倍を超えるため割高感がある。ただ、売上高・営業利益は好調なため、仮に下げても４００円台での推移に変わりはないとみられる。

東邦亜鉛は資源確保とともに精錬設備の最新鋭化も推進

■新亜鉛電解工場が本格稼働

　東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）は２０日の夕方、安中精錬所（群馬県）で建設を進めてきた新亜鉛電解工場がこのたび完成し、本格稼働を開始したと発表した。同精錬所の第１・第２電解工場のうち、老朽化した第１工場をリプレース。最新鋭の技術を独自開発し、届出の最大生産能力は従来通りだが、機動的な増産対応が可能になったという。投資額は８０億円、９月１３日に竣工式を行なった。同社は、昨年、豪の鉱山会社ＣＢＨを完全子会社化しており、長期安定的な資源確保も進めている。

　株価は７月下旬の４１０円前後から大幅な調整に入り、９月９日に２８６円まで下げた。園とは下値固めに転じており、２０日の終値は３０２円（１５円安）。

東芝が９月中間配当の見込みを前年同期比２円増の４円と発表

■期末配当は決定次第発表

　東芝＜６５０２＞（東１）は２０日の大引け後、未定だった第２四半期の配当（９月中間配当）の見込みを４円と発表した。前年同期の実績は２円。期末配当については、決定次第発表とした。前期実績３円だった。２０日の株価は小反落となり、終値は３２１円（４円安）だった。

自転車のあさひはスポーツ車・一般軽快車など快調で売上高３０％増

■第２四半期は営業利益も４６％増加

　自転車の小売り大手あさひ＜３３３３＞（東１）は２０日の大引け後、第２四半期決算（２月２１日〜８月２０日）を発表。売上高は前年同期比３０．４％増の１９８．２億円、営業利益は同４５．９％増の３５．４億円と快調だった。

　発表では、大震災後、通勤などで自転車利用者が増加し、特にスポーツ車・一般軽快車の販売が急伸。また、従来から店舗における人間力の向上に加え、機能・デザイン・価格・品質面においてＰＢ（プライベートブランド）の商品力の強化を推進。販売は好調に推移。

　新規出店は、東北地域へ２店舗、関東地域へ８店舗、中部地域へ３店舗、近畿地域へ３店
舗、中国地域に５店舗、九州地域に１店舗の計２２店舗を出店。当期末店舗数は直営店２３４店舗、ＦＣ店１８店舗のあわせて２５２店舗となった。

■通期予想は１２日に発表済み

　２月期の予想は、９月１２日に発表した第２四半期・通期予想の増額修正値のままとし、売上高は前期比２５．６％増の３６０．２億円、営業利益は同４１．７％増の５２．８億円、純利益は同４４．８％増の３１億円。予想１株利益は１１８円０６銭。

　２０日の株価は、いちよし経済研究所が投資判断を「Ｂ」から「Ａ」に引き上げ、フェアバリューを１７９０円から２１００円に引き上げたと伝えられたことも材料になり、後場１８２３円（３６円高）まで上げ、９月１３日の年初来高値１８２０円を更新した。

野田スクリーンが矢継ぎ早の株式価値向上策で歓迎評価

■自己株式「消却」に続き「取得」を発表

　特殊加工によるプリント配線板の野田スクリーン＜６７９０＞（東２）は２０日の大引け後、自己株の取得を発表した。取得上限株数は１７００株（保有自己株を除く発行済み株式総数の１．６１％）、上限金額４０８０万円、期間は９月２１日から２０１２年４月１３日まで。
　
　同社は、９月２日に自己株式の消却を発表しており、保有自己株式を含む発行済み株式総数の４．４１％に当たる４８７２株を９月１６日付けで消却。本日の発表は、これに続く矢継ぎ早の株式価値の向上策になると歓迎する見方がある。

　２０日の株価は堅調小動きとなり、終値は２万１５６０円（２０円高）。７月の３万円前後から調整相場となっているものの、８〜９月は２万１５００円前後で下げ止まる様相をみせている。

リョーサンが第２四半期の業績予想を増額修正し利回り妙味も再燃へ

■通期の予想は今後適時開示

　半導体商社の大手リョーサン＜８１４０＞（東１）は２０日の大引け後、第２四半期の業績予想（４〜９月）の増額修正を発表。大震災の影響が予想より軽微だったことなどを要因に、営業利益は１１億円から１３億円（前年同期は約３６億円）に、純利益は８億円から１０億円（同２５億円）に見直した。３月通期の見込みは、今後の推移を検証の上、適時開示する予定とした。

　株価は８月２３日の１５０８円を安値に出直り相場となり、９月９日に１７９５円まで上げた。２０日の終値は１７２６円（３２円安）。９月中間配当を前年同期と同額の４０円とした場合、単純利回りは２％を超える点も魅力になる。

【株価診断】年初来高値のＪＴ、政府売却が思惑、ＰＥＲは市場平均上回る

　ＪＴ＜２９１４＞（東１）の２０日終値は前日比１万９０００円高の３６万８０００円、高値は３７万１５００円まであった。年初来の新高値。

　今日９時１５分に同社が創製した抗ＨＩＶ薬『ＪＴＫ−３０３』について、開発権・商業化権を与えている米国ギリアド・サイエンシズが第�V相臨床試験において主要評価項目を達成したと発表した。ギリアド社は２０１１年中に米国での当配合剤の承認申請を目指しているという。

　業績は堅調。２０１２年３月期は、前期比０．５％増収、営業利益０．８％増益と横ばい、１株利益１万６９０９円の見通し。配当は年８０００円の予定。また、復興財源のため政府が保有する同社株式売却の可能性が膨らんでいることも刺激。「国民の財産でもあり、安く売ることはないだろう。マーケット全体が上げ賛成の雰囲気」（中堅証券）ということだ。

　もっともＰＥＲは約２２倍とマーケット平均の１３倍台を上回っている。業績横ばいだけに割安感はない。ＰＥＲをどこまで許容できるか見通しはつけ難い。

　ただ、チャートは下値切り上げ型の上値余地の見込める形の良い動き。４０万円前後が目安となりそうだ。

東レは車重２／３の炭素繊維カーや大手証券の積極評価を材料に３日続伸

　東レ＜３４０２＞（東１）は２０日、前後場ともジリ高基調となり、５５８円まで上げて終値も５５５円（１６円高）と３日続伸。９月１４日の安値５１１円からの出直りを強める相場となった。手がかり材料としては、ＳＭＢＣ日興証券が新たに注目を開始し、投資判断を新規に「１」とし、目標株価は７６０円でカバレッジを開始したと伝えられたことが好感された。東レは９月９日、炭素繊維を構造材に使用し、車体重量を約２／３に、ＣＯ２排出量は約９％低減可能としたコンセプトカーを発表しており、引き続き材料視する向きもあった。株価は、６００円前後まで戻れば、戻り待ちの売りが増えるとの見方があるものの、同証券の目標値は年初来の高値６４３円（３月４日）を大きく上回る。

スズキは「買収観測」を材料に急伸だが一進一退

■独ＶＷとの関係には注目続く

　フォルクスワーゲン（ＶＷ）による買収の可能性が伝えられたスズキ＜７２６９＞（東１）は２０日、朝方の１６９５円（８５円高）を高値に一進一退となり、終値は１６５９円（４９円高）。５日続伸となった。朝は買い気配でスタート。一部では、本日のストップ高は２０１０円（４００円高）と先走る向きもあった。ただ、両社が提携を完全に解消しない限り、一方的な買収は不可能との見方が少なくなく、伸び悩んだ。

■両車の長所を合わせたクルマには興味

　買収の可能性については、独シュピーゲル誌の報道として、ＶＷは引き続きスズキの株式を１９．９％保有するとともに、強制的な買収の可能性も排除しないとの意向を示したと伝えられ、思惑が広がった。ＶＷを直訳すれば「国民車」「市民車」になり、「軽」のスズキとイメージは合う。同じ庶民のクルマでも、一方はスピードメーターに２３０キロといった表示のある高速車で、一方は低燃費・低価格で街乗りに適した街乗り型のクルマのため、両方の長所を兼ね備えた次世代車の登場を望む声もあった。

【話題株】三菱重工業は「ウイルス感染」でＩＨＩも被害と伝わり値を消す

■ともに防衛関連で川崎重工業も調査と伝わる

　三菱重工業＜７０１１＞（東１）は２０日の後場も軟調相場となり、一時３１５円（１４円安）まで下げ、終値も３１７円（１２円安）、反落。複数の拠点でコンピュータシステムが「サイバー攻撃」を受け、外部から侵入された可能性があると伝えられた件は、朝方で売り一巡感との見方があった。しかし、後場、ＩＨＩ＜７０１３＞（東１）もサーバーやパソコンが外部からのサイバー攻撃を受けていることを明らかにしたと日経ＱＵＩＣＫニュースが伝えたため、見送り気分を強めて値を消す動きとなった。ＩＨＩも反落となり、後場１６９円（９円安）まで下げて終値は１７０円だった。ともに防衛関連事業にかかわっており、川崎重工業＜７０１２＞（東１）も調査しているという。

【銘柄フラッシュ】いなげやが急伸し政府保有株売却のＪＴは高値を更新

　２０日後場は、米国の住宅着工件数の発表などを控え、ユーロ安の進行も懸念され、東証１部の売買代金は１兆円に届かず９６６８億円。売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり、福島第１原発の建屋に１日当たり２００〜５００トンの水が浸入と伝えられたことが懸念され８．１％安。２位のグリー＜３６３２＞（東１）は初出展の東京ゲームショウ２０１１で目立った材料がないと２．３％安。一方、３位のＪＴ＜２９１４＞（東１）は、政府保有株の売却が現実味を帯び、株式市場にとって久々のイベントになるとの見方があり、後場高値を更新し５．４％高。なお、売買代金が１兆円割れの翌日の日経平均は高いケースが多いという。

　フォルクスワーゲンによる強制的な買収の可能性が伝えられたスズキ＜７２６９＞（東１）は後場ややダレ気味になり３．０％高。

　東証１部の値上がり率１位はＦ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）となり８月中間決算に好調・不調の観測ありと本日は急反発で前引けの３位からジリ高の５．９％高、２位はＪＴ＜２９１４＞（東１）の５．４％高、３位の　いなげや＜８１８２＞（東１）は高ＰＥＲで乱高下しやすいとされるなか本日は業績好調の予想が前面に出て大リバウンド５．１％高、４位のカカクコム＜２３７１＞（東１）は前引けも４位で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価を材料に５．０％高。

　タカラレーベン＜８８９７＞（東１）は首都圏で初めて太陽光発電の諸特典を各戸に配分するマンションと低ＰＥＲなどがいわれて４．９％高、イオンディライト＜９７８７＞（東１）は収益拡大観測と需給妙味がいわれて４．９％高。

　ダイニチ工業＜５９５１＞（東１）は需給妙味あり石油暖房機の受注好調観測をムシ返すとされて４．５％高。山崎製パン＜２２１２＞（東１）も需給妙味と製粉各社に続く値上げの効果がいわれて急反発３．９％高となった。

【株式市場】ユーロ安進行など心配で模様眺めのなか政府売却のＪＴは高値

■東証１部銘柄は１１％が高い

　２０日後場の東京株式市場は、軟調なまま一進一退。円高・ユーロ安が今夜の海外市場でも進行する懸念があり、米国の住宅着工件数などの発表も控え、動きづらい様子。サイバー攻撃の三菱重工業＜７０１１＞（東１）は後場もジリ安基調で３．７％安。一方、政府保有株売却が濃厚になったＪＴ＜２９１４＞（東１）は株式市場にとって久々のイベントになるとの見方があり、後場高値を更新し５．４％高。東証１部の値上がり銘柄数は１８８銘柄（約１１％）だった。

　日経平均は反落。後場は１４時前に一時８７０４円２３銭（１５９円９３銭安）まで下げ、大引けは８７２１円２４銭（１４２円９２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１４億１６２１万株、売買代金は１兆円に届かず９６６８億円。ただ、１兆円割れの翌日の日経平均は高いケースが多いという。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１８８（前引けは１６９）銘柄、値下がり銘柄数は１３９８（前引けは１４０７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種（前引けは２業種）が値上がりし、値上がりした業種はパルプ・紙、食料品、繊維製品。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、保険、証券・商品先物、鉄鋼、鉱業、その他金融、非鉄金属、石油・石炭、機械、不動産、銀行、輸送用機器、空運、電気機器、陸運、建設、化学、精密機器、などだった。

東洋水産は需給妙味あり円の高止まりを好感し高値を更新

　東洋水産＜２８７５＞（東１）は朝方２０８８円（３０円高）まで上げたあとも堅調で、終値も２０７３円（１５円高）と反発。９月９日の２０７２円を上抜き年初来の高値に進んだ。円相場が高止まりし、とりわけ対ユーロで１０４円台の円高になったため、水産資源の買い付け競争力の強化につながると見る向きがあった模様だ。円高は、北米の即席めん事業にとっては逆風のため、必ずしも好材料にはならないものの、本日は、信用売り残の買い戻しも株価支援要因になったようだ。信用売り残は、１６日現在で買い残の２．８倍に達し、動き出した場合のパワーを増している。

スターティア 「ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＳａａＳ」を東映が導入

■社内資料の情報共有に電子ブックサイトを活用

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、本日(９月２０日)にＳａａＳ型電子ブック作成サービス「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」を東映に導入したことを発表した。
　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」は、電子ブック作成ソフト｢アクティブック｣をインターネット上で利用できるサービスで、ユーザーは所定のサイトにログイン後、ＰＤＦファイルをアップロードするだけで、電子ブックを作成することが出来る。
　今回東映に採用されたのは、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」の最上位プランであるＢｕｓｉｎｅｓｓプランで、このプランでは電子ブックサイトの開設及び管理が行える「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」を利用することが可能。
　東映では、カタログやパンフレット、社内資料をＳａａＳ型電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」で電子ブック化し、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」を利用して電子ブックサイトを構築、社内資料の情報共有ツールとして利用している。

■使いやすい操作性、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」の利用による会員登録機能を使用できる点が評価される

　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」が採用された主な理由は、１，１６０社以上にも及ぶ電子ブック作成ソフトの採用実績の他、シンプルで使いやすい操作性、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」の利用による会員登録機能を使用できる点が評価された。
　会員登録機能により、会員登録を行うことで、自分だけの電子ブックを集めたマイページを持つことや閲覧できる電子ブックの権限設定が行える。東映では、この機能を活用し、社内で所有するカタログやパンフレットなどの紙媒体を電子ブック化し、日本全国にいる社員に対して会員別に分けて電子ブックを表示するといった社内情報共有ツールとして利用している。

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

王子製紙がユーロ安を受け欧州産パルプ原料のコスト圧縮と高値に迫る

　王子製紙＜３８６１＞（東１）は２０日の後場も上値を追う相場となり、１３時１５分にかけて４１９円（２３円高）。８月下旬の高値を抜き、２月につけた年初来の高値４２８円に迫った。円相場が後場も高止まりし、１ユーロ１０４円台に入ったまま推移。紙パルプ業界にとっては、欧州産パルプ原料のコスト圧縮につながるとして好材料視する動きがある。信用売り残が買い残を大きく上回る水準に膨れているため、株価が強ければ買い戻しを誘い込むことになり、スパイラル的に上げ要因が増えるとの期待もある。

波乱含みＩＰＯ投資が有力な投資選択肢に浮上！＝浅妻昭治

■今年のＩＰＯは９勝７敗１分けの勝率５２％

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ＩＰＯ（新規株式公開）が、またまた波乱含みである。前週末９月１６日新規上場のイーピーミント＜６０５２＞（ＪＱＳ）は、初値を公開価格の１５００円を上回る１７００円でつけ、１９７９円高値まで買い進まれたものの、後場は一転して売り優勢となって１６４１円まで売られて引値は１６６０円となり、ＩＰＯ人気の方向感を不透明化した。

　これで今年のＩＰＯは、１７社を数えることになったが、初値が公開価格を上回るか下回るかで判定する勝敗は、９勝７敗１分けの勝率５２％にとどまった。昨年は２１社がＩＰＯされ、その勝敗は１０勝９敗３分けとなり、その勝率４５％を超えたものの、平均初値倍率は２４％から１３％へ低下してしまった。

　ＩＰＯは、どの経済学の教科書でも強調される通りに株式市場にとってはあだやおろそかにできない重要イベントである。ベンチャービジネスへリスクマネーを供給して新規産業の誕生を促し経済を活性化する機能が明示されている。続いて流通市場にとっては、新規投資家、ニューマネー流入の呼び水となって投資家層を拡大・多様性させ、市場の厚みを増す効果が期待されているとされている。

　その機能にカゲリが生じているのが、昨今のＩＰＯ市場である。要因がどこにあるかの議論は、今回は置いておくとして、このままでは、目下の焦眉の急となっている日本郵政や東京メトロの株式売り出しにも重大な齟齬をきたすことになる。東日本大震災の復興財源の第３次補正予算の原資として、また復興増税の規模を縮小するためにも、両株式の売り出しをスムーズに消化する役割が求められているはずである。

　復興財源や原発事故の賠償資金の調達に関しては、目下、ＪＴ＜２９１４＞（東１）やＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）が、孤軍奮闘中である。ＪＴは財務大臣、ＫＤＤＩは東京電力＜９５０１＞（東１）のそれぞれの大株主の売り出しが、復興財源や損害賠償金の原資捻出の切り札と期待され、急騰・急落を繰り返すジェットコースター相場の圏外で逆行高、高値更新と好パフォーマンスを演じている。ＩＰＯにも、クルマの両輪として同様の対抗株として露払い役が、期待されてしかるべきということになるはずだ。

　幸いなことに９月２２日、２７日にはＩＰＯとしては前評判の高いブレインパッド＜３６５５＞（東マ）とＫｌａｂ＜３６５６＞（東マ）の新規上場が控えている。この２銘柄の新規上場をキッカケにＩＰＯ市場が再活性化することになれば、被災地の被災者の方々、財政当局、投資家すべてがハッピーになる「ウィン−ウィン」の投資相関図が成立することになるはずで、ＩＰＯ投資が有力な投資選択肢に浮上することになる。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

浅妻昭治（あさづま・しょうじ）
株式評論家／日本インタビュ新聞社 編集部 部長
　１９４２年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

あさひが自転車の人気継続の観測で高値に迫る

　自転車の小売り大手あさひ＜３３３３＞（東１）は２０日の後場寄り後も強い相場を続け、１８１５円（２８円高）をはさんで堅調推移。帰宅困難時の「足」として月次売上高が好調に推移しており、本日は、いちよし経済研究所が投資判断を「Ｂ」から「Ａ」に引き上げ、フェアバリューを１７９０円から２１００円に引き上げたと伝えられたことを好感。前場は１８１９円まで上げ、９月１３日の年初来高値１８２０円に急接近した。首都圏のベッドタウン地域では、健康維持のための需要などを受け、カー用品の店が閉店する一方で同社が出店した地区もあるようで、自転車人気は震災後の特需にとどまらないとの見方も出ている。

エルピーダメモリは３日続伸、円高とＤＲＡＭ不況の緊急対策を好感

　半導体ＤＲＡＭ企業のエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は２０日、１９円高の５９４円まで上げて３営業日続伸している。同社は１５日に「円高とＤＲＡＭ不況の緊急対策」を発表。発表では、円高に加え、ＤＲＡＭ製品の価格が１年前に比べ約３分の１に急落するなどの環境を受け、大容量製品へのシフト、広島工場の生産性向上、台湾子会社・レックスチップ（瑞晶電子、台中市）への生産移設、などを上げた。

【銘柄フラッシュ】オーイズミなど急伸しＪＴは高値に顔合わせ

　２０日前場は、ユーロ安の再燃、ＮＹ株の１０８ドル安を受け、東証１部１６６８銘柄中、値上がり銘柄数は１６９銘柄（約１０％）。売買代金１位のグリー＜３６３２＞（東１）は反落１．３％安、２位の東京電力＜９５０１＞（東１）は続落５．７％安。一方、ＪＴ＜２９１４＞（東１）は政府保有株の売却が株式市場にとって久々のイベントになるとの見方があり、売買代金４位で年初来の高値に顔合わせの４．６％高。

　スズキ＜７２６９＞（東１）は２０日、フォルクスワーゲンによる強制的な買収の可能性が伝えられ４．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は　いなげや＜８１８２＞（東１）となり前週末売買日の１６日に急落したリバウンドとされて５．８％高、２位のオーイズミ＜６４２８＞（東１）は前週末売買日に特別利益を発表し５．７％高、３位のＦ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）も前週末売買日に急落したリバウンドとされて５．４％高、４位のカカクコム＜２３７１＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価で５．３％高。

　王子製紙＜３８６１＞（東１）はユーロ安を受け欧州産パルプ原料を材料に３．８％高、クスリのアオキ＜３３９８＞（東１）は業績予想の増額を好感し３．６％高となった。

【株式市場】ユーロ安再燃など受け大半の業種が安い中ＪＴは高値顔合わせ

■東証１部銘柄は１０％が高い

　２０日前場の東京株式市場は、全般反落。ユーロ安が海外市場から再燃した上、ＮＹ株の１０８ドル安を受け、業種別指数で値上がりした業種は２業種（食料品、パルプ・紙）のみ。イタリア国債の格下げが伝えられ、大手銀行株や保険株も軟調。なかで、ＪＴ＜２９１４＞（東１）は復興財源を捻出する目的の政府保有株売却が株式市場にとって久々のイベントになるとの見方があり、年初来の高値に顔合わせ。東証１部の値上がり銘柄数は１６９銘柄（約１０％）だった。

　日経平均は反落。朝寄りから８８００円を割り込み、一時８７２５円９１銭（１３８円２５銭安）まで下げ、前引けは８７３９円７４銭（１２４円４２銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億４２０１万株、売買代金は４２２７億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１６９銘柄、値下がり銘柄数は１４０７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし、値上がり業種はパルプ・紙、食料品、のみ。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、保険、証券・商品先物、非鉄金属、石油・石炭、鉄鋼、機械、その他金融、鉱業、不動産、空運、電気機器、陸運、倉庫・運輸、銀行、建設、輸送用機器、などだった。

鬼怒川ゴムは年初来高値に肉薄！業績変革買いの流れ継続

　鬼怒川ゴム工業＜５１９６＞（東１）は２０日、１４円高の６６９円まで上げて３営業日続伸し年初来高値に肉薄している。同社の業績を振り返ると素晴らしい急上昇カーブを描いており、グループをあげた減産対応、モノ造り改善活動のグロ−バル展開、徹底した調達コスト改善活動等、全社体制での生産変革の動きが結実している。ＰＥＲは会社側見通しベースで９倍台に過ぎず、今後の増額修正本格化の際には改めて割安買いの流れが強まる可能性も十分だろう。業績変革買いの流れはまだ終わっていない。需給妙味も人気盛り上げへのプラス要因となっている。

日本写真印刷は上場来初の無配などを敬遠し値下がり率２位

　日本写真印刷＜７９１５＞（東１）は２０日前場、急落となり、８５４円（２５７円安）まで下げて前引けも８５９円（２５２円安）。前週末に業績予想の減額修正（赤字転換）を発表。一気に安値更新となった。前引けは値下がり率２２．７％で東証１部の２位。減額修正は、受注の減少と構造改善に向けた特損の計上などを要因に、２０１２年３月期の連結最終損益は２７０億円の赤字（前期は約２４億円の赤字）とし、配当も見送るとした（前期は年４５円）。配当の見送りは上場来はじめてになる。

エムスリーは年初来高値を更新、医師会員数増加で成長性を評価

　会員制の医療従事者専門サイト「ｍ３．ｃｏｍ」の運営が主たる事業のエムスリー＜２４１３＞（東１）は２０日、１万円高の７５万円まで上げて年初来高値を更新している。今２０１２年３月期予想ではＰＥＲは４５倍台に達している。今後ともこれを許容するだけの利益の伸びを続けていくことができるかどうかが相場の持続性を決めることになりそう。

　同社の医師会員数は今２０１２年３月期第１四半期でも４０００人増え２０万９０００人に達し、増益継続への経営基盤がしっかりと確立していることから成長性を評価する形で株価は上昇を続けている。

花王は上期堅調の予想を好感し売り一巡後に持ち直す

　花王＜４４５２＞（東１）は２０日、軟調に始まったあと切り返す相場になり、朝方の２０５４円（１７円安）を下値に２０９２円（２１円高）。前週末１７日付の日本経済新聞で、４〜９月（上期）の連結営業利益が前年同期とほぼ横ばいの５８０億円程度になりそう、と伝えられたことを好感。売り一巡後は堅調となった。液体洗剤が国内で順調なほか、海外での化学品の需要増加などが寄与するようだ。

スリーエフは上期の業績予想を大幅増額するが伸び悩む

　コンビニ中堅のスリーエフ＜７５４４＞（東２）は２０日、伸び悩む相場となり、朝方４８８円（３円高）まで上げたものの、１０時を回っては４８２円（３円安）前後で推移。前週末に発表した第２四半期（３〜８月・上期）の業績予想の増額修正は好感されたものの、通期の予想を１０月１３日の第２四半期発表時に見送ったことが手控え要因になったようだ。第２四半期は好調で、連結営業利益の予想は４億６０００万円から８億８３００万円に９２％増額修正した。

鉄人化計画が急伸して年初来高値を更新！カラオケ業界の新たな展開に期待

　「カラオケの鉄人」や複合カフェを運営する鉄人化計画＜２４０４＞（東マ）は２０日、５５００円高の４万４０００円まで上げて、８月３日につけた４万１０００円を更新している。

　９月１３日に発表した第三者割り当ての自己株式の処分を好感している。これはドワンゴ＜３７１５＞（東１）などを割当先に処分するもので獲得資金は新店舗への投資に充当。またドワンゴが運営する「ニコニコ動画」のオリジナル映像及び楽曲コンテンツを同社のカラオケ店舗にて配信する計画でカラオケ業界の新たな展開が期待されている。

ＪＴは政府保有株の売却が久々の「イベント」との見方で続伸

　ＪＴ＜２９１４＞（東１）は２０日、大幅続伸の始まりとなり、寄りあと３６万２０００円（１万３０００円高）まで上げ、年初来の高値３６万６５００円（９月１２日）に接近。復興財源を巡りがこの週末中に一段と濃厚になったとの受け止め方が出ている。政府保有株の売却は、低迷する株式市場にとっても久々の「大イベント」になるとの期待があり、増税論議がタバコ増税を含む方向になれば株高材料との期待もある。

クスリのアオキは増額修正を好感し値上がり率２〜３位

　クスリのアオキ＜３３９８＞（東１）は２０日、急伸の始まりとなり、寄りあと１１８７円（８０円高）まで上げたあとも１１５５円（４８円高）前後で大幅続伸。前週末に発表した第１四半期決算（５月２１日〜８月２０日）で、業績予想の増額修正を発表。９時４０分にかけては値上がり率４．３％前後で東証１部の２〜３位につける相場となった。

　今期の業績予想を全体に増額修正。２０１２年５月通期の連結業績予想は、売上高を７２２．３億円から７３２．０億円（前期実績は約６４７億円）に、純利益は１３．１億円から１５．５億円（同１０．５億円）に増額した。

三菱重工業はサイバー攻撃にも底堅く今のところ株価への影響は限定的

　サイバー攻撃と伝えられた三菱重工業＜７０１１＞（東１）は２０日、底堅い始まりとなり、３２２円（７円安）で寄ったあとは３２４円から３２１円の間で推移。ＮＹ株安を受けて日経平均の下げ幅が１００円を超えている中で、下値の固さが目立つ相場となっている。大手全国紙などでは、潜水艦や護衛艦の建造を発注している防衛省も、同社に説明を求めたと伝えられたものの、株価への反応は限定的となった。ただ、市場には、現実には機密データが流出している可能性があり、追って明らかになるかもしれないとして様子見姿勢の向きもあるようだ。

スズキは独ＶＷによる買収の可能性を材料に上値追う

　スズキ＜７２６９＞（東１）は２０日、買い気配で始まり、９時５分に１６９０円（８０円高）で寄りついた。５日続伸基調。独シュピーゲル誌の報道として、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は引き続きスズキの株式を１９．９％保有するとともに、強制的な買収の可能性も排除しないと野意向を示したと伝えられたことが材料視されている。本日のストップ高は２０１０円（４００円高）。

三菱重工業へのサイバー攻撃で、フォーカスシステムズに注目

■先月も、防衛省、経済産業省、警察庁のホームページにサイバー攻撃

　三菱重工業は、１９日外部からサーバーなどに侵入され、情報を抜き取られていた痕跡が見つかり、標的型攻撃によるスパイ行為の可能性が高いとして警察当局に届け出た。
　サイバーテロを行った犯人を探すには、デジタルフォレンジックによる調査待ちの状況であるが、国家機密を盗み出す行為は、個人の単独犯行とは思われない。
　サイバー攻撃を調査するデジタルフォレンジック関連銘柄としては、海外のベンダーと連携を強化し、最先端の製品を導入しているフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）が一番に挙げられる。
　同社は、既に、最先端のデジタルフォレンジックの機器、ソフトを組み合わせて、最新のシステムを警察庁、海上保安庁、防衛省、税関、法務省に提案する等、官公庁には大きなパイプを持っている。
　先月も、防衛省、経済産業省、警察庁のホームページがサイバー攻撃を受けている。今後も官公庁を対象としたサイバー攻撃が予想されることから、デジタルフォレンジックへの需要は拡大するものと思われる。

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