【銘柄診断】ＰａｌｔａｃはＶ字回復業績と分割権利取りに妙味あり

　Ｐａｌｔａｃ＜８２８３＞（東１）は、今年１０月に再上方修正しＶ字回復する３月期純利益を買い直して内需割安株買いが増勢となっており、１２月３１日割り当てで実施する株式分割の権利取りの買い物も上乗せとなってきている。

　同社の今期純利益は、７月に希望退職者募集に伴う割増退職金約５９億円計上で期初予想の５３億円から４６億円に下方修正されたが、１０月には東日本大震災で被災した物流センターの保険金２３億円強の受け取りで一転して上方修正、６１億円（前期比７７％増）と大幅増益転換する。一方、株式分割は、株主への利益還元と株式の流動性向上を目的に１株を１．５株に分割する。

　株価は、昨年３月に公開価格２２００円で新規上場され右肩下がりの下値調整が続き、大震災発生で上場来安値９３７円まで売り込まれ、今年７月の一部業績上方修正で、この調整幅の半値戻し水準まで反発してもみ合い、１０月の業績再増額、株式分割発表で上ぶれた。ＰＥＲは１３倍台と割安であり、権利取りに妙味がありそうだ。

【上方修正株】カナモトは２０１１年１０月期の２回目となる上方修正を好感

　カナモト＜９６７８＞（東１）は３０日、２９円高の４９４円と急続伸した。２９日大引け後に今年９月の１回目に続いて、２０１１年１０月期業績の２回目となる上方修正を発表を好感した。

　１０月期業績は、９月増額値より売り上げを１４億９０００万円、経常利益を６億円、純利益を５億５０００万円それぞれ引き上げ、純利益は１２億７０００万円（前期比２１％増）と増益転換する。大震災の復旧・復興に伴い建設機械のレンタル需要が堅調に推移し、非被災地域でも想定より需要確保が図れたとして再上方修正した。

　株価は、大震災発生とともに関連特需思惑で窓を開けて年初来高値６５８円まで買い進まれ、その後の第２四半期業績の下方修正、９月の一転した通期業績の上方修正など好悪材料が相次ぐなか５００円台を出没する中段もみ合いが続いた。ＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ０．４倍の割安修正に再トライしよう。

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【株式市場を検証】日経平均株価は反落だが、下げ渋って８４００円台を維持

■１２営業日ぶりに１兆円を上回る

　３０日は、日経平均株価（２２５種）が前日比４３円２１銭（０．５１％）安の８４３４円６１銭で３営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前日比１．２２ポイント（０．１７％）安の７２８．４６で４営業日ぶりに小幅反落した。２８日と２９日の大幅上昇の反動で利益確定売りが優勢だったが、下げ渋る展開となった。東証１部市場の売買代金は１兆６２９億円で１２営業日ぶりに１兆円を上回った。

　前日２９日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３２ドル６２セント（０．２８％）高と続伸した。イタリア国債入札では落札利回りが過去最高水準だったが応札倍率が上昇した。米１１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は５６．０で前回修正値４０．９から大幅改善して市場予想も上回った。これらを好感して前日比１０１ドル００セント高まで上昇する場面もあった。注目されたユーロ圏財務相会合では、ギリシャ向け８０億ユーロの融資実行、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充、ＩＭＦ資金源拡大の検討などで合意したが、特に目立った進展がなかったとして期待感がしぼみ、取引終了にかけて上昇幅を縮小した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も小幅に続伸したが、ナスダック総合株価指数は反落した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比７０円１９銭安と売り先行でスタートした。２８日と２９日の２営業日合計で３１７円８１銭上昇した反動の利益確定売りが優勢だった。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１００万株の売り越しだった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が欧米主要銀行の格付けを引き下げたことも弱材料視された。ただし寄り付き後は下げ渋り、８３００円近辺の狭いレンジでモミ合う展開となった。日本の１０月鉱工業生産速報値は前月比２．４％増で市場予想を上回ったが、反応は限定的だった。

　午後に入ると、寄り付きから下落幅を広げる展開となり、日経平均株価は前日比１１６円１３銭安の８３６１円６９銭まで下落する場面もあった。中国などアジアの株式市場の下落が弱材料視された。しかし午後の中頃から大引けにかけては、売りが一巡して下落幅を縮小する展開となった。前日比ではマイナス圏にとどまったが、結局この日の高値圏で取引を終了して８４００円台を維持した。月末ドレッシング買いとの見方もあった。日経平均株価の日中値幅は７３円６５銭だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値下がり銘柄が８３３（全体の５０％）で、値上がり６８９（全体の４１％）を上回った。セクター別には、輸出関連など主力銘柄への買い戻しが一巡して低位材料株が物色されるなど、物色の方向感に欠ける展開だったが、ガラス・土石、機械、半導体関連、メガバンク、海運などの下落が目立った。一方で、食品や商社などの一角が堅調だった。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに下落したが、一段と売り込む動きは見られなかった。引き続きユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は強いが、目先の下値固めを意識させる形だろう。

【銘柄診断】ライトオンは季節株人気手掛かりに割り負け修正買い続き高値更新

　ライトオン＜７４４５＞（東１）は３０日、２４円高の５９４円まで上げて６円高の５７６円と３日続伸し、１１月２８日につけた年初来高値５７６円を更新した。寒さ本番を前に保温・発熱機能付きのボトムス、ベストの販売拡大などシーズン・ストック株人気を高めて買い物が続いており、月次売上高も、今８月期前半３カ月累計で前年同期比プラスを維持していることもフォローした。

　同社が、１１月２２日に開示した１１月の月次売上高は、既存店が前年同月比０．８％減、全店が１．４％減とマイナスとなったが、気温の高かった前半の重衣料販売の伸び悩みを、後半の気温低下で挽回しプラス幅を縮めた。このため今期に入って前半３カ月の販売実績も、既存店が前年同期比３．１％増、既存店が２．９％増とプラスをキープした。

　株価は、前期業績が、期中の開示業績を上ぶれて連続純益赤字幅を縮小して着地したことに反応して５４１円の戻り高値をつけて５００円台を出没、１１月月次売上高実績を評価して上ぶれた。ＰＥＲ評価では割高だが、ＰＢＲは０．４倍と割り負けており、ディフェンシブ関連の材料株人気を強めなお上値志向が続こう。

【注目の決算発表】ツクイはデイサービス事業所数・顧客満足度日本一で好業績

■介護関連の「勝ち組」を鮮明化

　ツクイ＜２３９８＞（東２）の業績が、６期連続の増収増益へ向かって加速している。今３月期業績は、今年１０月に第２四半期累計（４〜９月、２Ｑ）業績を上方修正したのに続き、１１月には３月通期業績を上方修正、通期純利益は、２５億２８００万円（前期比８５％増）と大きく伸びて、前期の過去最高を大幅に更新する予想にある。在宅介護事業のデイサービスで事業所数、顧客数とも日本一、顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）も業界トップの差別化戦略が、利用率向上につながり、有料老人ホーム事業も好調に推移しているのが要因だ。介護関連の「勝ち組」評価が鮮明化している。

■利用率・入居率がアップし連続最高純益を伸ばす

　同社の今３月期業績は、売り上げ４９３億３４００万円（前期比１０％増）、経常利益４６億４０００万円（同６７％増）、純利益２５億２８００万円（同８５％増）と予想されている。売り上げは期初予想通りとなるが、経常利益は期初予想から５億７２００万円、純利益は３億９５００万円それぞれ引き上げられ、連続過去最高純利益更新の更新幅を拡大する。
　この要因は、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、人材開発事業が、２Ｑに揃って好調に推移したことにある。在宅介護事業では、２Ｑまでにデイサービスセンターを１１カ所新設して全国４７都道府県で３４７事業所を展開、オリジナル機能訓練や専門職の理学療法士を採用してサービスを差別化していることが寄与する。サービス産業生産性協議会の調査した２０１０年度のＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）は、介護業界トップとなり、これが利用者の獲得と利用率を引き上げにつながり、在宅介護事業の上半期の経常利益は前年同期比２３％増と伸びた。
　有料老人ホーム事業では、新規入居者の確保が順調に進んで入居率がアップして２Ｑ経常利益は、前年の３億２００万円の損失が、５６００万円の黒字と収益が改善した。人材開発事業も、２７カ所の支店の統廃合を行うなどの経営効率化を進めて、やはり前年同期の１億４１００万円の経常損失が、１００万円の黒字と水面上に浮上した。このほか、平成２１年１０月から介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して交付される交付金・助成金も２Ｑに５億４００万円の収入となっており、この２Ｑ累計業績を踏まえて、今後も３事業の利益の改善が図れるとして通期業績を上方修正した。

■株価は東証２部上場以来倍化もなおＰＥＲは５倍台

　連続過去最高業績更新に伴って株主への利益還元にも積極的である。今期配当は、２Ｑ・期末とも、前年実績の各５円を７．５円に引き上げ、年間１５円（前期実績１０円）に増配する。株価は、今年３月の東証２部上場後の５０５円安値から好決算・勝ち組評価で同高値１１８３円まで２．３倍化して３分の１押し水準を高めている。ＰＥＲは５倍台と割安放置となっており、高値奪回からなお上値追いを示唆している。

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【銘柄診断】兼松日産農林は復興関連株として仕手人気再燃を待つ、増額期待も

　兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は震災後の安値３月１５日の７２円から３月２５日には２３５円の年初来高値まで一気の急騰相場相場を演じた。ただ人気は続かずその後は調整含みのもみ合い場面となっている。東北や関東で液状化対策など、地盤改良事業の需要が増加傾向にあり、これが震災後の急騰の材料になった。

　また、仮設住宅関連の受注も獲得。赤外線カメラなどセキュリティ機器事業でも受注が回復傾向で、販促を強化。今２０１２年３月期９月中間決算の営業利益は期初見通しの５０００万円を大きく上回る２億８４００万円（前年同期３０００万円）を確保した。

　つれて今３月期通期の営業利益も当初の１億１０００万円を３億１０００万円（前期８８００万円）へ引き上げた。もっとも、営業利益は中間決算で２億８４００万円を計上済み。今後環境によほどの激変が無い限り、増額修正は約束済みの事項と言える。

　１株利益は５円強に過ぎない。同社の場合、独自の仕手人気を持っているだけに、全般手詰まりの局面では往々にして個人投資家の買いを集める習性がある。業績増額が具体化するようだと、再び仕手人気が高まる可能性もありそう。

【話題株】ルックは外国ファンドの売り一巡、取組み妙味が注目される局面に

■再び高値をうかがうかの様な強い動きに転じる

　ルック＜８０２９＞（東１）が再び注目される状況となっている。震災後は振幅の小さいもみ合いを続けていたが、７月に入りにわかに上昇に転じ、８月１８日には２７８円の年初来高値を示現した。

　米ヘッジファンド大手のルネッサンス・テクノロジーズが８月１１日現在でルックの６．９８％を取得したことが明らかになり、８月高値へは外国人買いが原動力であったことが明らかになった。しかし、ルネッサンス・テクノロジーは、その後は売りを先行、９月５日現在では３．９１％にまで減少した。

　つれて株価も１０月４日の１５３円まで売り込まれる結果となった。しかし１１月８日の１６５円でダメ押しを入れた後は再上昇の動きを強め、１１月２２日には２３３円と再び高値をうかがうかの様な強い動きに転じてきた。

　株価の戻りにつれ売り残が増加し直近で２７０万株にまで膨らんできた。買い残は５７１万株にとどまっており、信用の厚みが株価出直りのバックボーンになりそう。２００３年に２１６０円という超高値を示現したのは、まだ市場筋の記憶に残っている。外国ファンドの売り一巡で需給も好転しつつある。

【引け後のリリース】日本駐車場開発は第１四半期堅調で自己株の取得も発表

■ビル空室率高く駐車場の活用ニーズ大

　日本駐車場開発＜２３５３＞（東１）は３０日の大引け後、第１四半期決算（８月〜１０月）と自己株の取得を発表。自己株の取得は、上限株数８５００株（保有自己株を除く発行株数の０．２５％）、上限金額３０００万円、期間は１２月１日から２７日まで、とした。

　第１四半期決算（８月〜１０月）は堅調で、売上高が前年同期比９．３％増の２１．２億円、営業利益は同５．６％減の２．１億円、純利益は同４６．０％増の０．９４億円となった。全国的にオフィスビルの空室率が依然として高止まりするなかで、不動産オーナーなどによる
不稼動駐車場の収益化に対する需要は堅調に推移し、順調に新規物件の契約獲得が進んだ。

■上海などでは他に駐車場ソリューション企業なく積極展開

　また、海外では、昨年から拠点を構えるバンコク、および上海で、駐車場が慢性的に不
足。有効活用やオペレーションサービスの改善など、駐車場運営に関する総合的なソリューションを提供する企業が存在しないため、当社が積極的に新規契約の獲得を進めた。

　今期・２０１２年７月期の予想は、現段階では据え置き、売上高は１４．５％増の１１０億円、営業利益は３３．２％増の２０億円、純利益は３０．１％増の１１．１億円。１株利益は３３１円２６銭。

　株価は８月の３３３０円を下値に横ばい相場を続け、９月以降の下値は３４００円台前半。１０月なかばから上下の振幅を縮小させながら小動きの度を強め、３０日の終値は３４９５円（３０円安）だった。ＰＥＲは予想１株利益の１０倍少々のため、割高感は薄い状態。振幅が縮まっているため、テクニカル的には、上か下かに大きく動き出しやすい状態とされる。

【話題株】グランディは東証１部指定替えで需給好転思惑を高める

　グランディハウス＜８９９９＞（東２）は、４８００円高の４万６８５０円と急続伸した。２９日大引け後に東京証券取引所から１２月６日付けで東証第１部への指定替えが承認されたと発表、指定替えに際して新株式発行などの希薄化材料を伴わないことから、指定替え後に株価指数連動型ファンドなどが組み入れる需給好転思惑を高めて買い物が増勢となった。

　同社は、業績も今３月期第２四半期累計（２Ｑ）業績を上方修正するなど順調に推移している。地盤の栃木県を中心に第１次取得者向け分譲住宅が順調に推移していることが要因で、３月通期業績は期初予想通りに続伸、純利益は８億９０００万円（前期比１１％増）と見込んでいる。

　株価は、１０月の２Ｑ累計業績増額で上ぶれたものの、２Ｑ累計決算発表時に３月通期業績を期初予想の据え置きとしたことが響いて４万円台を試す下値もみ合いとなった。ＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．４倍の超割安修正を強力サポートしよう。

【銘柄診断】セリアは不況抵抗力の強い「１００円ショップ」業態を再評価

　セリア＜２７８２＞（ＪＱＳ）は、１万５００円高の４４万９５００円まで上げて、４０００円高の４４万３０００円と３日続伸した。今年１０月に再上方修正した今３月期純利益の連続過去最高を見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃しており、雲行きの怪しくなってきた景気動向から、不況抵抗力の強い「１００円ショップ」業態も再評価されている。

　同社の今期業績は、今年８月、１０月と２回上方修正された。来店客数が、想定を上回り既存店売り上げが、計画超過のプラスを続け、国際商品市況の上昇が緩和して、採算の良い雑貨の販売が順調に推移するとともに採算がさらに改善、業務効率化で販管費増加を抑制したことなどが要因となっている。３月通期純利益は、期初予想の２６億円から２回の上方修正を経て３７億円（前期比５９％増）に引き上げられ、前期の過去最高（２３億１８００万円）を連続して大幅更新する。

　株価は、８月の１回目の業績増額では年初来高値４９万２０００円まで窓を開けて短期５割高したが、１１月の再増額では小幅反応にとどまり、利益確定売りで年初来高値までの急騰幅の３分の２押し水準まで調整する場面もあった。ＰＥＲは９倍台と割安であり、高値奪回も視野に入れよう。

【株価診断】キムラユニティーは「ＮＬＳ分野」強化で一転増益、利回り、ＰＥＲ割安

　キムラユニティー＜９３６８＞（東１）の３０日（水）終値は前日比３円安の６３７円。今年の株価は東日本大震災発生直前の３月９日に年初来高値７７５円をつけ、震災時下げで３月１６日に年初来安値６０１円をつけた。

　その後は震災時安値を一度も割ることはなく、直近では年初来高値と安値の「中間値」（６８８円）をやや下回る位置にある。

　業績は震災の影響で第１四半期（４〜６月）は、売上８４億８２００万円（前年同期比１．５％減）、営業利益４００万円（同比９８．１％減益）と落ち込んだ。震災の影響でトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の生産が止まり、派遣社員を６割の給与を支給し待機状態としていたことによる固定費負担が響いた。しかし、第２四半期以降、急速に回復、とくに第２四半期（７〜９月）の営業利益は３億５３００万円と第１四半期に比べ大幅増益。

　震災後の回復に加え、ニューロジスティクスサービス（ＮＬＳ）分野の拡大、中国子会社の寄与、自動車サービス事業の収益改善などが寄与している。

　去る、１１月２日には今３月期の業績を増額修正。これによって、当初の「増収・減益」から、「増収・増益」見通しとなった。修正後の今期は前期比６．５％増収、営業利益２０．３％増益、１株利益５６．３円の見通し。配当は年２０円の予定。

　包装、格納器具を手がける「物流サービス」を主力に、車両リース、車両整備、自動車販売、車両保険などの「自動車サービス」と、ほかに「情報サービス」、「人材サービス」を手がける。

　以前はトヨタ自動車向け売上が全体の６０〜７０％を占めていた。トヨタグループへの深耕と自動車以外分野の拡大により、現在でのトヨタ自動車向けは約３０％。とくに、「トヨタ式現場主義」で培われた提案力を発揮。昨年１０月に楽天、今年６月からＴＯＴＯの物流業務を請け負っている。

　年２０円配当の利回りは３．１％、ほかに株主優待もある。ＰＥＲは１１．３倍。１１月上旬までは中間値を上回って堅調に推移していたが、全般相場の下げで中間値をやや下回っている。押し目は絶好の仕込み場といえるだろう。

オリンパスは好材料と悪材料が交錯し乱高下の末反発

■売買代金２位となり「需給妙味」など復活

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は３０日の前場８７３円（１３０円安）まで下げたあと切り返す相場となり、一時１０２９円（２６円高）まで上げ、終値も１０２５円（２２円高）。乱高下ながら東証１部の売買代金２位に浮上した。

　本日は、東証の「臨時措置の解除」により、「５０％以上」だった信用取引の担保率（掛け目）が本日売買分から通常の「３０％以上」に戻った。一方で、米国紙の報道として、株式上場維持の判断材料になる四半期報告書の１２月１４日までの提出に遅延の観測が流れた。これに対し、会社側は、１３時４５分にＩＲ開示を発表し、報告書の提出は引き続き１４日までに提出する予定で準備を進めているとした。

　信用需給は、依然、売り建て玉に逆日歩が発生する状態のまま、買い建て玉を上回っているため、少々の材料で大きく動きやすい状態。「需給妙味」「値幅妙味」は、簡単には後退しないようだ。

【話題株】サイバーエージェントが東証マザーズ連日閑散の中で好人気

■売買代金１位！投資家層の「厚み」そのものも材料に

　ゲームサイトやブログ運営のサイバーエージェント＜４７５１＞（東マ）は３０日、４日続伸となり、前場２５万２７００円（２１００円高）まで上昇、終値も２５万１１００円（５００円高）。東証マザーズ１７５銘柄の中で売買代金１位となった。

　本日の東証マザーズでは、全体の売買代金が４日連続で１００億円を割り込み、約１年１カ月ぶりの出来事と伝えられた。こうした中で１番人気を保つ銘柄には、機関投資家を含めて多様な投資家が参加したとみられ、投資家層の「厚み」そのものが株価材料になるとの見方がある。

　サイバーエージェントは、インターネット上の仮想空間サイト「アメーバピグ」が好調。１１月初には、利用者の小中学生の間で、現金で購入したアバター（利用者の仮想空間での分身）の衣服や道具などの持ち物を他の利用者から乗っ取る不正行為があったとしてニュースになり、その人気ぶりが、あらためて株価材料になった。株価は１１月１４日に２８万４４００円の戻り高値をつけた。当面は、韓国のオンラインゲーム大手・ネクソンの東証上場（１２月１４日、所属市場は未定）に向けて、地ならし的に前人気を盛り上げる相場が期待されている。

【チャート・ワンコメント】モミ合い継続のエスプール、業績上向き、１月高の習性で仕込み場

■チャート・ワンコメント（日足）

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）の３０日（水）株価は前日比８０円安の１万４３５０円。日足チャートは、９月半ば頃から１万５０００円を挟んだモミ合いが続いている。

　直近でも１１月２８日に１万６５００円と買われている。そのまま伸び切れなかったことからみて、まだしばらくはモミ合いが継続するものと推測される。とくに、同社の場合、これから１１月期決算が控えている。マーケットでは、次期（２０１２年１１月期）を見極めたい気持ちが強い。第３四半期を終えた時点での、２０１１年１１月期見通しは、売上１．５％減の５５億２７００万円、営業利益は２２００万円と３期ぶりに黒字転換する。

　ビジネスソリューション事業において、東日本震災による飲料・食品配送の需要も出ている。人材ソリューション事業においては、人材派遣が伸長、コールセンター業務も５月以降は震災の落ち込みから回復している。決算発表は年明け１月１２日の予定で、次期についても好調が予想される。

　モミ合いの下値水準は仕込み場といえる。今年（２０１１年）も、１月１３日に２万７５００円をつけるなど「１月」に動く習性もある。

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上場２日目のベルグアースは軟調だが農業の国際競争力強化に期待

■野菜類の「苗」の高度な掛け合わせ技術に期待

　新規上場２日目の接木苗（つぎきなえ）大手ベルグアース＜１３８３＞（ＪＱＳ）は３０日、前場は堅調だったものの、後場は一時７０６円（３４円安）まで下げる場面があり、終値も７３６円（４円安）となった。公開価格は７４０円、昨日の初値は７８０円。ただ、野菜類の高度な掛け合わせ技術は、日本がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加した場合、国際競争力のある農業を推進する上で期待が大との見方は活発だった。

【チャート・ワンコメント】堅調相場のプラマテルズ、利回り４％超、ＰＥＲ５倍台の割安

■チャート・ワンコメント（日足）

　プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の３０日（水）株価は３０６円。日足チャートは、２月１８日につけた年初来高値３９０円からの調整場面ながら、３月１５日の震災時下げでつけた２６０円に対しては上に位置し、とくに３月中旬以降は一度も３００円を割ることなく堅調に推移している。

　今３月期の予定配当年１４円、予想１株利益５４．９円に対し、利回り４．５％、ＰＥＲ５．５倍とかなりの割安水準。今期業績も前期比３．２％減収、営業利益７．７％減益と、小幅の減収減益ながら堅調。合成樹脂専門商社で、とくに、ユーザーに対する提案型営業が強み。

　双日プラネットが発行株式数の４８．５％を保有するなど上位株主の持株が多く安定しているため、出来高が少ないという難点はある。このため、全体相場が低迷している今のような相場で仕込んでおけばマーケットに明るさが加われば大きく見直される可能性を持っている。下値不安のない３００円台は中期での狙い場といえる。

＞＞プラマテルズにＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

【銘柄フラッシュ】「Ｋ氏銘柄」の新日本理化など急伸しオリンパスは反発

　３０日後場は、オリンパス＜７７３３＞（東１）が持ち直し、東証１部の売買代金２位となり２．２％高の１０２５円（２２円高）と反発。一部で伝えられた四半期報告書の提出遅延の観測を１４時過ぎに否定発表したことを材料視。売買代金１位は三菱商事＜８０５８＞（東１）となり、昨日に続いて希土類の使用を大きく減らした高機能磁石の合弁生産を材料に０．２％高。

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ、米国）による格付け見通しが、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）とともに「ネガティブ」（弱含み）に変更と伝えられたものの、後場は持ち直し、三井住友フィナンシャルグループは１．０％安、みずほフィナンシャルグループも１．０％安。

　東証１部の値上がり率１位はトウペ＜４６１４＞（東１）の５０．０％ストップ高（３０円高の９０円）となり「自転車は車道」関連の路面表示材を手がかりに仕手株妙味十分とされ急伸、２位もストップ高銘柄で前場１位のピクセラ＜６７３１＞（東１）となり「大阪復活」関連銘柄のひとつとされ５０円ストップ高の２０２円は３２．９％高、３位は前場２位のＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）で昨日から業務用プリンター業界の再編観測などがいわれて連日急騰し２２．９％高、４位には高島＜８００７＞（東１）が入り昨日発表の最新の信用取引動向で信用倍率が低下し取り組み妙味拮抗と思惑を集め１２．０％高。

　大日本塗料＜４６１１＞（東１）は同じ２ケタ銘柄のトウペの急騰で連想買いとされ１０．０％高、大幸薬品＜４５７４＞（東１）はマイコプラズマ肺炎の関連株とされて７．０％高、林兼産業＜２２８６＞（東１）は大震災による養豚減少で霧島黒豚の需要増加との見方あり６．８％高。

　新日本理化＜４４０６＞（大１）は大物仕手本尊「Ｋ氏」銘柄の本命説続き急騰１５．７％高、石川島建材工業＜５２７６＞（東２）は放射性焼却灰などの廃棄物封じ込め容器を材料に連日急伸８．６％高となった。

【株式市場】売買代金１２日ぶり１兆円台を回復しオリンパス反発

■東証１部銘柄は４１％が高い

３０日後場の東京株式市場は、全般ジリジリ持ち直す展開。月末売買日のため、平均株価・株価指数ベースでドレッシング（お化粧買い）が入るといった期待があり、円相場も小動きのため、自動車、精密機器、家電株などに値を戻す銘柄が増えた。Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ、米国）が格付け見通しを「ネガティブ」（弱含み）に変更とされた三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）も持ち直し１．０％安の２０８９円（２２円高）。また、オリンパス＜７７３３＞（東１）は、四半期報告書の提出について、１４時前に一部報道の遅延観測を否定し予定通りと発表したことを受けて一段持ち直し、２．２％高の１０２５円（２２円高）と反発。東証１部の値上がり銘柄数は６８９銘柄（約４１％）だった。

　日経平均は小反落。後場は次第に持ち直し、８４３５円３４銭（４２円４８銭安）まで戻したあとも底堅く、終値は８４３４円６１銭（４３円２１銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１７億６２４３万株、売買代金は１兆６２９億円となり、昨日までの１１日連続「１兆円」割れを脱出。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６８９（前引けは５０２）銘柄、値下がり銘柄数は８３３（前引けは９７０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種（前引けは９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、食料品、空運、証券・商品先物、ゴム製品、パルプ・紙、医薬品、陸運、石油・石炭、小売り、水産・農林、など。
　一方、値下がり上位は、海運、ガラス・土石、機械、保険、銀行、電気機器、非鉄金属、精密機器、その他製品、などだった。

ブリヂストンは後場堅調転換し「非空気タイヤ」を見直す

　ブリヂストン＜５１０８＞（東１）は３０日の後場ジリジリ値を戻し、１４時を回っては１７４５円（１２円高）と前日比で堅調相場に転換。前場は、これまでのタイヤとは全く異なる非空気入りタイヤ（エアフリーコンセプト）の開発という材料に反応がなく、１７１０円（２３円安）まで下げる軟調相場だったものの、徐々に見直す動きが出てきたようだ。株価は、２４日の１６７０円を安値に、翌日から本日まで４日続けて日々の上値を切り上げる動きとなった。

パイオニアは今３月期の予想と中期計画を材料に後場一段ジリ高

　パイオニア＜６７７３＞（東１）は３０日の後場一段ジリ高となり、１３時４０分にかけて３７２円（２７円高）まで上げたあとも３７０円前後で堅調。昨日、中期計画を発表し、タイの洪水被害によって「未定」としていた今３月期の業績予想を営業利益１１０億円（前期比３．８％減）、純利益１０億円（同９０．３％減）としたことが材料になった。前期比では減益になるものの、予想が把握できたため安心感が広がった。中期計画では、２０１４年３月期の営業利益は３１０億円とした。

ＳＢＩホールディングスが自己株の取得を好感し４日続伸基調

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東１）は３０日の後場寄り後も強い相場を続け、前場の高値５９７０円（３００円高）に顔合わせしながら高値圏で推移。昨日、自己株の取得を発表したことを好感する相場になった。自己株の取得は、上限株数３７万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．６６％）、上限金額２０億円、期間は１１月３０日から１２月２１日。株価は４日続伸基調で出直りを強める動き。１１月２５日の５３７０円を下値に出直っており、６０００円を回復すれば１１月１６日以来になる。

【銘柄フラッシュ】ピクセラやトウペなど急伸しオリンパスは安い

　３０日前場は、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ、米国）がみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）と三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の格付け見通しを「ネガティブ」（弱含み）に変更したと伝えられたため、全体に手控えムードとなり、材料株物色が活発。東証１部の売買代金１位はオリンパス＜７７３３＞（東１）となり、信用担保率の臨時措置が解除されたものの、解任された元社長の提訴の意向や、米紙報道として四半期報告書の提出遅延観測などが伝えられたため反落し１．７％安の９８６円（１７円安）。

　東証１部の値上がり率１位はピクセラ＜６７３１＞（東１）となり「大阪復活」関連銘柄のひとつとされ５０円ストップ高の２０２円は３２．９％高、２位はＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）の１８．５％高となり昨日から業務用プリンター業界の再編観測などがいわれて仕手妙味を発揮とされ連日急騰、３位はトウペ＜４６１４＞（東１）の１５．０％高となり「自転車は車道」関連の路面表示材を手がかりに仕手株妙味は十分とされ急伸。

　エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は休止している滋賀工場（滋賀県湖南市）を１３年４月に再稼働し住宅部材の年産能力を現在の約２４００棟から２倍の約５０００棟に引き上げると今朝の日本経済新聞が伝えたことを材料に９．５％高、リズム時計工業＜７７６９＞（東１）は１２月１日から来年２月末までの日程で自社株買いを設定しているため期待高揚と９．５％高。

　カメイ＜８０３７＞（東１）は宮城県地盤のエネルギー商社で復興需要を手がかりに高値更新の４．５％高となった。

ＰａｌｔａｃはＶ字回復業績買いに分割権利取りがオンし続伸

　Ｐａｌｔａｃ＜８２８３＞（東１）は３０日、４１円高の１５０２円まで上げて続伸している。今年１０月に再上方修正しＶ字回復する３月期純利益を買い直して内需割安株買いが増勢となっており、１２月３１日割り当てで実施する株式分割の権利取りの買い物も上乗せとなっている。

【株式市場】日経平均の高安幅が２３円にとどまりオリンパスは安い

■東証１部銘柄は３０％が高い

　３０日前場の東京株式市場は、一転、見送り商状。例の格付け会社Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ、米国）がバンク・オブ・アメリカなどの長期債務格付けを引き下げたほか、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）と三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の格付け見通しを「ネガティブ」（弱含み）に変更したと伝えられたため、全体に手控えられた。ただ、両銘柄は底堅く、みずほフィナンシャルグループは１．０％安の１００円（１円安）、三井住友フィナンシャルグループは１．５％安の２０７９円（３２円安）。また、オリンパス＜７７３３＞（東１）は信用担保率の臨時措置が解除されたものの、解任された元社長の提訴の意向などが伝えられて反落し１．７％安の９８６円（１７円安）。東証１部の値上がり銘柄数は５０２銘柄（約３０％）だった。

　日経平均は小反落。高値と安値の差が２３円１１銭の小幅にとどまり、前引けは８４０６円５６銭（７１円２６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、６億８８３７万株、売買代金は３９７５億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は５０２銘柄、値下がり銘柄数は９７０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、パルプ・紙、水産・農林、食料品、空運、小売り、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がり上位は、海運、ガラス・土石、保険、精密機器、非鉄金属、機械、電気機器、その他製品、輸送用機器、鉄鋼、などだった。

【銘柄診断】エス・バイ・エルは省エネ住宅「スマートハウス」の展開力を評価

　エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は３０日、２０円高の２０９円まで上げて急反発している。株価は年初来高値圏で頑強な動きを続け、際立った強さを見せている。

　８月にヤマダ電機＜９８３１＞（東１）が同社株に対してＴＯＢ(株式公開買い付け)を実施し、連結子会社化することが明らかになり、もみ合いを離脱、マドを開けて８月２２日に１１９円まで急騰した。ただ、思惑買いは短期で終焉、９月１４日には７５円まで売り込まれ、相場は終了したかに見えた。

　８月の今２０１２年３月期の第１四半期決算発表時に営業利益が従来の２億円の予想から８億円（前年同期２億１８００万円の損失）へ大きく引き上げられたことで、業績好調への期待が台頭。１０月に入り営業利益の数字が再度１２億円へ大幅増額となり、業績見直し機運に拍車がかかってきた。

　しかし、これまで据え置いてきた今２月期（子会社化を契機に前期の３月期決算から移行）の業績については従来の１１億円から６億円（前３月期１１億２３００万円）へ引き下げられた。通り一遍の見直し相場ならそれを契機に売り込まれるものだが、同社の場合、調整を買い好機と押し目買いが流入してきた動きがポイント。

　ヤマダ電機は全国の店舗を通じて太陽光発電装置や蓄電池などを組み合わせた省エネ住宅「スマートハウス」事業の拡大を狙う方針。エス・バイ・エルはこの事業の中核になる見込みで、中期的な成長力にスポットが当たっているようだ。

日特建設など海洋土木株が漁港の復興「早急に実施」と伝えられ高い

　日特建設＜１９２９＞（東１）は３０日の前場、一気に出直る相場となり、１０２円（６円高）まで上げて１１月７日以来の１００円台回復となった。海洋土木の大手で、政府が昨日、大震災の復興対策本部の会合を開き、首相が主要８漁港の完全復旧の早急な実施を指示と伝えられたことを好感する相場になった。第３次補正予算で自治体に交付される「復興交付金」などにも期待が再燃し、五洋建設＜１８９３＞（東１）や東洋建設＜１８９０＞（東１）なども高い。

カナモトは業績再上方修正で増益転換し急続伸

　カナモト＜９６７８＞（東１）は３０日、３４円高の４９９円まで上げて急続伸している。前日２９日大引け後に今年９月の１回目に続いて、２０１１年１０月期業績の２回目となる上方修正を発表、増益転換することが東日本大震災の復興関連の割安株買いを拡大している。

グランディは東証１部指定替えで需給好転思惑高まり急続伸

　グランディハウス＜８９９９＞（東２）は３０日、４８５０円高の４万６９００円まで上げて急続伸している。前日２９日大引け後に東京証券取引所から１２月６日付けで東証第１部への指定替えが承認されたと発表、指定替えに際して新株式発行などの希薄化材料を伴わないことから、指定替え後に株価指数連動型ファンドなどが組み入れる需給好転思惑を高めて買い物が増勢となっている。

ライトオンは季節株人気手掛かりに割り負け修正買い続き高値更新

　ライトオン＜７４４５＞（東１）は３０日、２４円高の５９４円まで上げて３日続伸し、１１月２８日につけた年初来高値５７６円を更新している。寒さ本番を前に保温・発熱機能付きのボトムス、ベストの販売拡大などシーズン・ストック株人気を高めて買い物が続いており、月次売上高も、今８月期前半３カ月累計で前年同期比プラスを維持していることもフォローしている。

セリアは連続最高純益を見直し下げ過ぎ訂正が続き３連騰

　セリア＜２７８２＞（ＪＱＳ）は３０日、１万５００円高の４４万９５００円まで上げて３日続伸している。今年１０月に再上方修正した今３月期純利益の連続過去最高を見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃しており、雲行きの怪しくなってきた景気動向から、不況抵抗力の強い「１００円ショップ」業態も再評価されている。

日産車体は「フォークリフト統合」から連想広げ高値を更新

　日産車体＜７２２２＞（東１）は３０日、続伸となり、７５３円（前日比変わらず）で寄ったあと７６１円（８円高）と２日続けて高値を更新。昨日、日産自動車＜７２０１＞（東１）と日立建機＜６３０５＞（東１）がフォークリフト事業の統合を発表したことを受け、日産自動車グループの事業再編などに憶測と思惑があるようだ。本日の株式市場は、日経平均の高値と安値の幅が１０時４０分までで１８円５５銭にとどまる小動きのため、物色が中小型の材料株に集まっている。日産自動車と日立建機は軟調。

ＡＮＡはアメリカン航空の破綻に受け止め方が対立する中で堅調

　全日本空輸（ＡＮＡ）＜９２０２＞（東１）は３０日、底堅い動きをみせ、２３０円（１円高）で寄ったあとは２２９円を下値に一進一退。米アメリカン航空の経営破綻が伝えられたことには、格安航空会社との競争激化を懸念する投資家と、シェア拡大に期待する投資家と受け止め方が対立しているようだ。株価は１１月２４日の２２５円を安値に持ち直してきたところで、本日は１１月２１日以来の２３０円回復となったため、７月から続く下げ基調の相場に１番底の期待が出ている。

みずほＦＧや三井住友ＦＧは格付け会社Ｓ＆Ｐの見直しにも底堅い

　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は３０日、１００円（１円安）で寄ったあと１０１円と底堅い始まりになった。例の格付け会社Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ、米国）がバンク・オブ・アメリカなどの長期債務格付けを引き下げ、邦銀についても、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の格付け見通しを「ネガティブ」（弱含み）に変更したと伝えられた割に、三井住友フィナンシャルグループも２０８１円（３０円安）を下値に持ち直し、しっかりとなっている。

【今日の言葉】『売買代金１兆円割れ』＝１１営業日連続で１兆円を割る

　『売買代金１兆円割れ』＝２９日（火）の東証１部売買代金は９４００億円台となって１１営業日連続で１兆円を割っている。２００３年以来の記録という。「売買代金」と似た言葉に「売買高」がある。売買高は買い物をするときに、たとえば、１ケ１００円のお菓子を１０ケ買う場合の１０ケという数量が売買高。１０ケ分の代金１０００円が売買代金。現在、東証１部には１６６６銘柄が上場されている。

　たとえば、大型株の代表である新日本製鐵＜５４０１＞（東１）の総株数は約６８億６９８万株。しかし、これが、毎日、すべて売買されることはない。２９日（火）の新日鉄の売買高は約２６２５万株。この日の新日鉄は総株式数６８億６９８万株の内、２６２５万株が売買されたことになる。２９日の株価は安値１７８円、高値１８４円、終値１８４円で、株価が１７８〜１８４円の間で２６２５万株が売買されたことになり、その売買代金は約４７億６０６６万円ということだ。

　このように銘柄ごとに、その日の売買代金を求め、当日のマーケット合計の売買代金を集計する。それが１兆円割れとなっている。売買代金は、先ほどのお菓子のように店に入るお金であるのと同じように、株式マーケットにどれだけお金が入っているかを見る。それによって、マーケットが活況かどうかを判断する。証券会社にとっては、売買代金に対して手数料が入ってくるわけだから売買代金は経営的にも大切な指標といえる。

エス・バイ・エルは生産能力の倍増が伝えられ高値に迫る

　エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は３０日、続伸の始まりとなり、１９９円（１０円高）で寄ったあと２０５円（１６円高）と出直り幅を拡大。生産能力の増強が今朝の日本経済新聞で伝えられたことが好感され、年初来の高値２１３円（１１月１０日）に迫った。報道では、ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）グループに入り、受注増加に対応し、現在操業を休止している滋賀工場（滋賀県湖南市）を１３年４月に再稼働、２０１３年に年間の生産能力を現在の約２４００棟から２倍の約５０００棟に引き上げるとされた。

サッポロホールディングスは飲料事業の統合を交換し上値試す

　サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）は３０日、上値を試す始まりとなり、２８８円（前日比変わらず）で寄ったあと２９１円（３円高）。昨日の夕方、連結子会社のサッポロ飲料とポッカコーポレーションを２０１３年１月の予定で統合し、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」株式会社とすると発表したことを好感する相場になった。

　発表では、新会社「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」は、食品・飲料事業を統合することで、酒類事業や不動産事業と並ぶ大きな柱へと成長させ、新会社の売上高を２０１０年度の１３３０億円から１６年には１７００億円をめざし、営業利益は８５億円とした。

オリンパスは信用取引の規制解除に反応薄く反落

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は３０日、小反落の始まりとなり、９８０円（２３円安）で寄ったあとは９８１円から９００円前後で推移。信用取引の担保率（掛け目）を本日売買分から緩和する「臨時措置の解除」を東証が昨日の夕方発表したものの、朝方は反応薄の状態。週初、ウッドフォード元社長が米国でＦＢＩなどから２度目の聴取を受けると伝えられたため、手控える様子。オリンパスの担保率は、１０月３１日売買分から通常の３０％以上を５０％以上になっていた。

毎日コムネット ２９日引け後、今１２年５月期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表

■第４四半期に計画していた販売用不動産の売却が第２四半期に前倒し

　学生マンションの毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）は２９日引け後、今１２年５月期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を６億８５百万円上回る４９億５０百万円（前回予想比１６．１％増）、営業利益は１億４３百万円上回る１億６０百万円（同９．４１倍）、経常利益は１億２０百万円上回る７０百万円（前回予想△５０百万円）、純利益は４４百万円上回る２８百万円（同△１６百万円）と大幅上方修正により黒字転換を見込む。
　上方修正の理由は、第４四半期に計画していた販売用不動産の売却（売上高６億１７百万円）が第２四半期に前倒しになったことに加え、学生マンション部門及び学生生活支援事業が順調に推移したことから売上高が当初予想を上回る見込みとなったことによる。
　利益面については、売上高の増加に加え、ＪＫホールディングスとの資本業務提携により、学生マンション部門の入居活動における提携効果が期待されることから広告宣伝費の支出を控えたことによる。

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カナモト ２９日引け後、前１１年１０月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■当初の減収減益予想から一転して増収増益を見込む

　建機レンタルの最大手カナモト＜９６７８＞（東１）は２９日引け後、前１１年１０月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１４億９０百万円上回る７１０億８０百万円（１０年１１月期比１．２％増）、営業利益は５億９０百万円２９億円（同９．５％増）、経常利益は６億円上回る２２億４０百万円（同７．５％増）、純利益は５億５０百万円上回る１２億７０百万円（同２１．９％増）と前回予想を大幅に上回り、当初の減収減益予想から一転して増収増益を見込む。
　前回予想に対する今回の上方修正の増減率は、売上高２．１％増、営業利益２５．５％増、経常利益３６．６％増、純利益７６．４％増と利益面での大幅な上方修正となっている。

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ラクーン ＩＭＭトレードは「スーパーデリバリー」での販売を開始

■２０〜３０代のヤングレディースをターゲットとするアパレルメーカー

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は２９日、ＩＭＭトレード（兵庫県加古川市）が同社の運営する卸サイト「スーパーデリバリー」で販売することを発表した。
　ＩＭＭトレードは、２０〜３０代のヤングレディースをターゲットにし、２ブランドを展開しているアパレルメーカー。企画から生産までのリードタイムを約２週間と、今売れている商品をタイムリーに提案している。更に品質にこだわりながらもリーズナブルな価格帯で提供している。
　展開している２ブランド「ｓｉｘ−ｂａｓｅ」は、２０代をターゲットにしたカジュアルテイストな提案、「ａｌｅｊａｎｄｒｏ（アレハンドロ）」はキャリアからミセスをターゲットにし、普段着から仕事着までのエレガンステイストな提案をしている。
　最新トレンドを取り入れつつオリジナル性を大事にした商品は、ヤング層に高い支持を得ている。スーパーデリバリーでの販売を開始したことで、更にタイムリーに商品を展開していく方針。スーパーデリバリーでの販売ページは
　http://www.superdelivery.com/p/do/dpsl/203503

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