「主要指標でみる２０１１年相場」と「２０１２年相場展望」

★「復興本格化」と「公共投資復活」で内需主導相場を予想

■強いドルで輸出株にも反発の芽

　２０１１年の指標（昨年１２月末と今年１２月末比較）が、軒並み下落となった中で、いくつかの特徴がみられる。今年の指標の動きから２０１２年の相場を展望した。

【２０１１年の指標の特徴】

・「大型株指数」、「ＴＯＰＩＸ」など主力大型銘柄の下げが大きい。
・「小型指数」、「ジャスダック平均」など小型銘柄の下落率は比較的小さい。
・株価指数に比べ、「出来高」、「時価総額」などボリューム指標の下落の大きいことが目立つ。
・「１株利益」（日経平均）は、下落率が小さく、企業業績は堅調だった。
・「日経平均」、「上海総合指数」が２０％ていど下落となった中で、「ＮＹダウ」は上昇した。
・対ドル、対ユーロで「円高」が進んだ。
・個別代表銘柄では、原子力事故で「東京電力」が１０分の１に暴落。粉飾決算で「オリンパス」も株価が半分以下に急落した。
・「トヨタ自動車」、「新日本製鐵」、「三菱商事」、「コマツ」、「野村ホールディングス」など海外組の下げが目立った。
・「ダイハツ」、「アサヒグループホールディングス」は上昇となり、内需関連株の一角に強さがみられた。

【２０１１年相場の背景】

　２０１１年の「国内」は、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ、電力節約などで、消費と生産が停滞。「東日本地域」の不振が目立った。西日本地域は九州新幹線の営業開始、ＪＲ大阪駅ビルオープンなど、総じて堅調だった。

　一方、「海外」では、ユーロ圏の財政悪化による信用不安が世界経済を圧迫。とくに、中国、ブラジルなど新興国経済の成長にブレキーがかかり、日本の新興国関連銘柄も大きく下げた。こうした中で、経済が回復したアメリカは、ＮＹダウが上昇となっていることが特筆され、２０１２年への期待を抱かせる。

【２０１２年相場の展望】

■公共投資も久々に期待

　２０１２年はどう展開するか。「国内」では、東日本大震災の復興が本格化する効果が見込める。原発の放射能問題も最悪期を過ぎ、自粛傾向の続いた消費にも回復の兆しがみられる。また、「セメントから人へ」政策の見直しで、治水ダム、新幹線など公共投資も久々に期待できそうだ。

　建築土木株、道路橋梁株、セメント株、住宅株などの「復興関連銘柄」、「公共投資株」に対する本格的な見直しが見込めそうだ。消費関連株にも浮上が期待できそうだ。とくに、ロンドンオリンピックで旅行関連、航空株なども注目されるだろう。ただ、東海沖大地震が起きないという条件はつくが。

　「海外」では、ヨーロパの信用不安の行方がいちばんのポイント。仮に、ユーロ不安が続くようなら、新興国関連銘柄や欧州向け輸出の多い国内銘柄は引き続き低迷が続くだろう。反対に、ユーロ不安にめどがつくようだと、中国など新興国経済にとってプラスとなり日本の中国関連株、ヨーロッパ向け輸出の多い輸出関連株も急反発に転じるだろう。

■日経平均は１万円台も

　こうしてみると、２０１２年前半は海外の不安定材料を引きずるものの、復興、公共投資、消費など内需組に徐々に明るさが加わるものとみられる。とくに、堅調な企業業績に対し、次期（２０１３年３月期）見通しに期待が出れば相場は５〜６月に一気に上昇となるのではないか。

　また、冷戦終了後、多極化した世界において、再び、アメリカに対し世界のリーダとしての役割を求めるようになればドル高＝ＮＹダウとなって、同盟国の日本にとっても浮上が期待される。２０１２年のマーケットは、かなり強い展開が予想される。日経平均の１万円台は期待できそうだ。

【銘柄診断】トヨタ自動車はダメ押しから出直りへ、今期業績は大幅増額の公算

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が底値圏から浮上の兆しを強めてきた。タイの洪水の影響が見通し難として未公表だった今２０１２年３月期の業績について、１２月９日に従来見通しの営業利益４５００億円を大きく下回る２０００億円（前期４６８２億円）の厳しい予想が明らかになった。

　直後は悪材料出尽くしの見方を呼び込む場面もあったが、戻りの鈍さから嫌気売りが先行する流れに変わり、１２月１９日には２４７２へ円のダメ押し場面を余儀なくされた。

　ただ、収益改善効果はさらに上積みする余地があるほか、主原料の鋼材価格が当初想定より低下することが予想され、アナリスト筋では今期の営業利益が４６００億円とほぼ前期並みを確保できるとの強気な見方も出ており、そこらあたりから株価に出直りの流れが出始めてきている。

　世界のトヨタのＰＢＲが０．８倍というだけで出遅れは顕著だ。来２０１３年３月期は大幅増益の見通しにあり、ここへきての浮上がそのまま新たな上昇トレンドに結びつく可能性もある。

【株式市場・この１週間】大納会３０日の日経平均株価の終値は８４００円台

■株式市況を振り返って（１２月２６日〜３０日の株式市場の動き）

★薄商いだが前日の米国株式上昇で安心感

　大納会となった３０日は、日経平均株価（２２５種）が前日比５６円４６銭（０．６７％）高の８４５５円３５銭と４営業日ぶり反発した。ＴＯＰＩＸは前日比６．４９ポイント（０．９０％）高の７２８．６１と続伸した。

・(12/30)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は１４営業日連続の１兆円割れ
　http://syoukenn.seesaa.net/article/243415408.html

・(12/29)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は１３営業日連続の１兆円割れ
　http://syoukenn.seesaa.net/article/243300406.html

・(12/28)【株式市場を検証】材料難で動意に乏しいが売りの勢いも弱く下値は限定的
　http://syoukenn.seesaa.net/article/243184106.html

・(12/27)【株式市場を検証】手掛かり材料難で超閑散取引、１１営業日連続で１兆円割り込む
　http://syoukenn.seesaa.net/article/242988541.html

・(12/26)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は今年最低水準に減少
　http://syoukenn.seesaa.net/article/242773631.html

　国内要因に買い手掛かり材料が乏しく、年明け以降も海外要因に神経質な状況に変化はないだろう。そしてユーロ圏債務危機問題、特に１２年１〜３月期に予定されているイタリアの国債大量償還が最大の注目点となりそうだ。

【株式市況を検証】日経平均株価、ＴＯＰＩＸとともに４週ぶりに上昇

【株式市場フラッシュ：１２月２６日〜３０日の週の日本株式市場】

■年間では大幅下落

　１２月２６日〜３０日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに４週ぶりに上昇した。年末年始休暇を控えて薄商いの中、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶり続け、外国為替市場でユーロ安・円高が進行したことも買い手控えにつながったが、一段と売り込む動きは見られず、米国株式市場が堅調だったことが安心感につながった。

　大納会３０日の終値を１０年末（１２月３０日）との比較で見ると、日経平均株価は１７７３円５７銭（１７．３４％）下落、ＴＯＰＩＸは１７０．１９ポイント（１８．９４％）下落となった。なお年内最終取引３０日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比６９ドル４８セント（０．５７％）安の１万２２１７ドル５６セントと反落したが、１０年末（１２月３１日）との比較で見ると６４０ドル０５セント（５．５３％）上昇した。

　ユーロ圏債務危機問題に関して今週は、イタリア国債入札が最大の注目点となった。２８日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が発表したバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながった。２８日のイタリア短期債入札では、落札利回りが前回入札時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えていたため警戒感の後退につながらなかった。２９日のイタリア１０年債入札では、発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり、前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。この入札結果に対して、欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りが加速する展開となった。

　欧州主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感もくすぶり続けた。２３日にロイターが、欧州政府高官からの情報として「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えていたため、年初にも一斉格下げが発表されるのではとの警戒感が強まった。

　米国の主要経済指標には明るさが増している。２３日には、米１１月耐久財受注が前月比３．８％増加となり、１０月改定値０．０％増加から改善して市場予想も上回った。米１１月新築住宅販売件数（年率換算）は３１．５万件となり、１０月改定値３１．０万件から改善して市場予想とほぼ同水準だった。米１１月個人所得は前月比０．１％増加、個人消費支出は前月比０．１％増加にとどまり、いずれも市場予想を若干下回ったが反応は限定的だった。２７日には、米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が前年同月比３．４％低下して市場予想より弱かったが、反応は限定的だった。米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６４．５で、８カ月ぶりの高水準となり市場予想を上回った。２９日には、米１２月シカゴ購買部協会景気指数が６２．５となり、前回６２．６とほぼ同水準だったが市場予想を上回った。米新規失業保険申請件数は３８．１万件となり、前週改定値３６．６万件から１．５万件増加して市場予想よりも悪化したが、４週平均が３７．５万件に低下したことを好感した。米１１月中古住宅販売成約指数は前月比７．３％増となり市場予想を上回った。

　外国為替市場も年末年始休暇を控えて取引が閑散としたが、週後半にはリスク回避の動きで円が買われる展開となった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。そして週末３０日の海外市場で、ドル・円相場は１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺に円が上昇し、ユーロ・円相場は１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（３０日時点の８４５５円３５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４７９円４３銭）に対してはマイナス０．２８％となり、前週末に比べてマイナス乖離幅をやや縮小したが、上値抵抗線として意識される形になった。また７５日移動平均線（同８５９１円７９銭）に対してはマイナス１．５８％、２００日移動平均線（同９１７３円５９銭）に対してはマイナス７．８２％となった。いずれも移動平均線が下落しているため、マイナス乖離幅を縮小した形となっている。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は３０日時点で１０９．９％となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初２６日は前日比８４円１８銭（１．００％）高と反発、２７日は前日比３８円７８銭（０．４６％）安と反落、２８日は前日比１６円９４銭（０．２０％）安と小幅続落、２９日は前日比２４円７３銭（０．２９％）安と３営業日続落、３０日は前日比５６円４６銭（０．６７％）高と４営業日ぶりに反発した。日中の値幅は２６日が３９円１６銭、２７日が２９円７３銭、２８日が４１円７６銭、２９日が７４円０２銭、３０日が３９円７９銭だった。

　日経平均株価の週末３０日の終値は８４５５円３５銭となり、前週末２２日の終値８３９５円１６銭に比べて６０円１９銭（０．７２％）上昇した。週間ベースで見ると４週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２６日の８５１６円５３銭、週間安値は２９日の８３３０円８７銭、１週間の取引時間中の値幅は１８５円６６銭だった。月間ベースで見ると１２月末（３０日）の終値８４５５円３５銭は、１１月末（３０日）の終値８４３４円６１銭に比べて２０円７４銭（０．２５％）上昇した。２カ月ぶりの上昇となった。また年間ベースで見ると２０１１年末（１２月３０日）の終値８４５５円３５銭は、２０１０年末（１２月３０日）の終値１万２２８円９２銭に比べて１７７３円５７銭（１７．３４％）下落した。２年連続の下落だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末３０日の終値は７２８．６１となり、前週末２２日の終値７２３．１２に比べて５．４９ポイント（０．７６％）上昇した。週間ベースで見ると４週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２６日の７３０．２１、週間安値は２９日の７１６．８２だった。３０日時点のＮＴ倍率は１１．６０倍となり前週末２２日時点の１１．６１倍に比べて０．０１ポイント低下した。騰落状況を月間ベースで見ると１２月末（３０日）の終値７２８．６１は、１１月末（３０日）の終値７２８．４６に比べて０．１５ポイント（０．０２％）上昇した。２カ月ぶりの上昇となった。また年間ベースで見ると２０１１年末（１２月３０日）の終値７２８．６１は、２０１０年末（１２月３０日）の終値８９８．８０に比べて１７０．１９ポイント（１８．９４％）下落した。２年連続の下落だった。

【外国為替市場を検証：ドル・円相場】年末年始を控えて取引が閑散とする中小幅レンジ

【外国為替市場フラッシュ：１２月２６日〜３０日のドル・円相場】

■３０日の海外市場で１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺に円が上昇

　１２月２６日〜３０日の週のドル・円相場は、年末年始休暇を控えて取引が閑散とする中、週前半は概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜７８円１０銭近辺の小幅レンジで推移した。しかし週後半になるとユーロ圏債務危機問題に対する警戒感でユーロ売り・円買いの動きが強まり、ドル・円相場でも円買いが優勢になった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。週末３０日の海外市場では１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺に円が上昇した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２３日の海外市場では、概ね１ドル＝７８円００銭台〜１０銭台で小動きだった。序盤は良好な米主要経済指標を受けてドル買いがやや優勢だったが、その後はクリスマス休暇で取引が閑散とする中、膠着感を強めた。終盤は１ドル＝７８円１０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初２６日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円９０銭台〜７８円１０銭台で推移した。２６日の英国市場や米国市場が休場となることもあり、閑散取引で小動きだった。２６日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円８０銭台〜７８円００銭台で推移した。英国市場や米国市場が休場のため手掛かり材料難となり、閑散取引で小動きだった。

　２７日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円８０銭台〜７８円００銭台で推移した。手がかり材料難となり閑散取引で小動きだったが、終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。２７日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円８０銭台〜９０銭台で推移した。米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前年同月比３．４％低下して市場予想より弱かった。１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６４．５で８カ月ぶりの高水準となり市場予想を上回った。しかしいずれも市場の反応は限定的だった。

　２８日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺〜９０銭近辺で推移した。１１月鉱工業生産速報値は前月比２．６％減少だったが、反応は限定的だった。終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。２８日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜７８円００銭台で推移した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながり、ユーロ売り・ドル買いの動きとなった。この流れでドル買い・円売りがやや優勢になる場面もあった。終盤は１ドル＝７７円９０銭近辺だった。

　２９日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭台〜９０銭台の小幅レンジで推移した。ユーロ売り・円買いの流れで、ドル売り・円買いがやや優勢だった。２９日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭近辺〜８０銭近辺で推移した。イタリア１０年債の入札では発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りが加速する展開となった。終盤は米国長期金利の低下も受けて、ドル売り・円買いがやや優勢だった。

　３０日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台〜７０銭台で推移し、ドル売り・円買いがやや優勢だった。３０日の海外市場では、１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺に円が上昇した。年末年始休暇を控えて取引が閑散としたが、ユーロ売り・円買いの流れが加速したため、ドルに対しても円を買う動きが強まった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。

　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないだろう。

　そして市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中しているため、動意に乏しい状況が続いていたが、今週は年末年始休暇を控えて閑散取引となる中でユーロ売り圧力が増し、ドル・円相場ではドル売り・円買いの動きが強まった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。

　年初に予定されているユーロ圏主要国の国債入札、そして１２年１月にも発表の可能性がある欧州各国の国債格付け引き下げ、さらに１２年１〜３月期のイタリア国債大量償還に対する警戒感が強いだけに、ユーロ売り圧力が継続する可能性は高く、ドル・円相場でもリスク回避の動きが強まりそうだ。欧州各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。

　ただし一方では、良好な米主要経済指標を受けて米景気の先行きに対して楽観的な見方も広がり始めているだけに、年明け１月６日の米１２月雇用統計で動意付く可能性もあるだろう。

【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】円が上昇し約１１年ぶりのユーロ安・円高水準

【外国為替市場フラッシュ：１２月２６日〜３０日のユーロ・円相場】

■３０日の海外市場で１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺に円が上昇

　１２月２６日〜３０日の週のユーロ・円相場では、ユーロ圏債務危機問題が警戒されてユーロ売り圧力が継続した。週前半は１ユーロ＝１０１円台で推移したが、週後半には１ユーロ＝１００円台で推移し、週末３０日の海外市場では１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２３日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円８０銭台〜１０２円００銭台で推移した。クリスマス休暇で取引が閑散とする中で、引き続き欧州各国の国債格付け引き下げ懸念がくすぶり、小動きだった。終盤は１ユーロ＝１０１円９０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初２６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円７０銭台〜９０銭台で推移した。２６日の英国市場や米国市場が休場となることもあり、手控えムードが強く閑散取引だった。２６日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円７０銭台〜９０銭台で推移した。英国市場や米国市場が休場のため手掛かり材料難となり、閑散取引で小動きだった。

　２７日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円７０銭台〜９０銭台で推移した。２８日と２９日のイタリア国債入札を控えて方向感がなく、小動きだった。２７日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円６０銭台〜８０銭台で推移した。ロンドン市場が休場だったことに加えて、２８日と２９日のイタリア国債入札を控えて様子見ムードを強めた。

　２８日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円５０銭台〜８０銭台で推移した。イタリア国債入札に対する警戒感などで、終盤はユーロ売り・円買いがやや優勢だった。２８日の海外市場では、１ユーロ＝１００円７０銭台に円が上昇した。ユーロに対してドルと円が買われる展開となり、ユーロ・ドル相場も１ユーロ＝１．２９ドル台前半にユーロが下落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が発表したバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながった。イタリア短期債入札では、落札利回りが前回入札時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えていたため、警戒感の後退につながらなかった。

　２９日の東京市場では、１ユーロ＝１００円３０銭近辺に円が上昇する場面があった。イタリア国債入札への警戒感が強まった。終盤は１ユーロ＝１０１円５０銭近辺だった。ユーロ・ドル相場では１ユーロ＝１．２８ドル台後半にユーロが下落した。２９日の海外市場では、１ユーロ＝１００円００銭台に円が上昇する場面があった。イタリア１０年債入札では、発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。この入札結果に対して、欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りの展開となった。その後はユーロが買い戻されて、終盤は１ユーロ＝１００円５０銭〜６０銭近辺だった。

　３０日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１００円２０銭台〜６０銭台で推移した。ユーロ売り圧力が継続し、終盤は１ユーロ＝１００円３０銭台だった。３０日の海外市場では、１ユーロ＝９９円６０銭〜７０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。年明け以降の主要国の国債入札や格付け引き下げに対する警戒感が強まった。

　ユーロ圏債務危機問題に関して今週は、イタリア国債入札が最大の注目点となった。２８日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が発表したバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながった。２８日のイタリア短期債入札では、落札利回りが前回入札時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えていたため警戒感の後退につながらなかった。２９日のイタリア１０年債入札では、発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり、前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。この入札結果に対して、欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りが加速する展開となった。

　欧州主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感もくすぶり続けた。２３日にロイターが、欧州政府高官からの情報として「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えていたため、年初にも一斉格下げが発表されるのではとの警戒感が強まった。

　年初の１月３日にはフランス短期債、４日にはドイツ１０年債、５日にはフランス長期債などの入札が予定されている。さらに１２年１月にも発表の可能性がある欧州各国の国債格付け引き下げ、そして１２年１〜３月期のイタリア国債大量償還（合計１１２９億ユーロ）に対する警戒感が強いだけに、ユーロ売り圧力が継続する可能性は高く、欧州各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。

【２０１１年の株式市場を検証】内外ともに激動次ぐ激動＝中西文行

■ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行氏に相場展望を聞く

【今日の言葉】『オフィスビル２０１２年問題』＝不動産賃貸業界の供給圧迫による収益悪化が心配

　『オフィスビル２０１２年問題』＝２０１２年は首都・東京で引き続き新しいビルの完成が伝えられ、不動産賃貸業界にとって供給圧迫による収益悪化が心配されている。都内では大手町などで引き続き新しいオフィスビルが完成の見通しで、２３区全体では１５４万平方メートルと、六本木ヒルズの竣工した２００３年当時並みになるとみられている。

　既に、東京のオフィス空室率悪化が報道されているだけに、２０１２年はいっそう空室率悪化が予想される。特に、東日本大震災以降、耐震性に劣り非常用電源を備えていない老朽ビルの空きが目立つという。企業の中には予想される東海大地震に備え、コンピュータのバックアップを他地域に設けるところも出始めているという。

【銘柄診断】日本郵船は大幅減額など悪材料織り込みを終え、出直りに帆を張る

　日本郵船＜９１０１＞（東１）が１１月２５日の安値１５２円を底に出直りに転じてきた。世界景気の停滞を受け、今２０１２年３月期は営業利益が２００億円の黒字から１０５億円の損失（前期１２２３億円）に大幅減額修正されたが、株価はそれを克服して出直ってきた。

　タイの洪水被害の影響による荷動き減少懸念、定期船事業では大型新造船竣工による需給関係の軟化などが業績悪化の背景。株価の出直りの過程では「海運会社を取り巻く事業環境の厳しさと、船腹の供給過多による運賃の低迷の継続により、日本郵船の財務レバレッジが改善するには時間がかかる」として格付け会社がレーティングを引き下げたが、株価には影響がなかった。

　２月１８日の３９２円高値から一貫した下げを演じて、一応想定される悪材料は織り込まれたと思われる。株価の出直りにつれカラ空売りが増加し、直近の取り組みは売り９８９万株、買い２１６３万株と取組みは好転してきた。低位株人気に乗り、もう一段の浮上へ向かいそう。

【話題株】東芝は米国での原発事業に期待強め新年は出直り相場の公算

■米ＮＲＣの認証取得で受注に弾みも

　東芝＜６５０２＞（東１）は１２月２６日、グループ会社の米原子力企業ウェスティングハウス社（以下、ＷＥＣ）が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から新型原子炉の設計認証を取得したと発表。東証１部の売買代金１位・出来高４位の活況となった。米国で原子力発電所の新規建設が着手されるのは、スリーマイル島の事故以来、約３４年ぶり。日本では、原発と聞くだけで敬遠される状況だが、東芝グループの原子力関連事業は、２０１２年、米国から回復の可能性が出てきた。

　米国では、３４年ぶりの原子力発電所が２０１１年末から２０１２年に着工する見通しになり、ジョージア州のアルビン・ボーグル原発の２基、サウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発の２基が、２０１６年以降の運転開始を目指して建設開始になる。この４基には、いずれもＷＥＣの新型炉が有力視されており、１２月のＮＲＣからの認証取得によって、受注は確実視されている。

　株価は１１年２月の５５３円から低迷してきたなかで、９月の２８９円を下値に下げ止まる相場に転換。１２月末にかけては、おおむね６０円幅で値固めとなった。出直り相場では、まずは４００円どころまでは圧迫感なく、上値余地があるとみられている。

【話題株】オリンパスは１０００円を割ると買い戻し増え値を戻す習性

■「上場維持」結論まで１、２カ月の見方も

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は２０１１年、１１月の安値４２４円からひとわたり回復したあと、１０００円の大台をはさんで８８０円から１１９２円の範囲でもみ合いながら２０１１年を終えた。いわば、出直り相場が一巡したあとの中段もみあい。新年も、しばらくは、株式の上場維持を審査する東証の結論待ちの状態が続きそうで、結論が出るには、四半期報告書を提出した１２月１４日から１、２カ月必要との観測がある。

■高コストのカラ売り筋が下値支える形

　それまでの間、注目されるのが、高水準の信用売り残の動向だ。売り残の中には、一説、年利にして数十％の高い料率でカラ売り用の株を調達した投機筋があるとの観測があるという。こうした向きは、モミ合い相場が長引く場合、１円でも安いところで買い戻して清算したいはず。１１月中旬からの戻り相場をみると、終値で１０００円を回復した１１月２４日以降、年末までに終値で１０００円を割った日は３日のみ。１０００円を割ると買い戻しが増えて値を戻す相場の形跡がうかがえる。信用売り残は、買い残の約２倍。日証金ベースの貸し株残高は、融資残高の約３倍。カラ売りの建て玉量が多い間は、１０００円を割ると買戻しが増えて値を戻す傾向が続く可能性がある。

【銘柄診断】任天堂はビッグタイトル好調、３ＤＳの売上げ増の好循環に期待

　任天堂＜７９７４＞（大１）が浮上態勢に入りつつある。調査会社が任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の国内累計販売台数が４００万台を突破したと発表、巻き返しへのきっかけとなっている。

　さらに、ソフト販売本数でも「スーパーマリオ　３Ｄランド」「マリオカート７」が、３ＤＳ向けタイトルとして初めて１００万本を突破したとも伝えられ、買い人気が増幅されている。人気ソフトの販売好調が３ＤＳ本体の売り上げ増につながる、いい循環になりつつあるとの見方が強くなった。

　また、３ＤＳの売上げ増や、来年６月以降に発売を予定する据置型ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ」の寄与で、今２０１２年３月期こそ営業赤字に転落の見通しだが、来２０１２３年３月期は文字通りのＶ字型回復が予想されている。

　追加課金のゲーム配信を開始するとの観測も流れており、ソーシャルゲームの攻勢に押され続けてきた株価も反転への手掛かりをつかみつつあるようだ。

きょくとうは四半期減益だが純利益など通期予想を超過‐‐引け後のリリース

■通期の売上高は４．１％増を見込む

　クリーニングの大手・きょくとう＜２３００＞（ＪＱＳ）は３０日の午後、第３四半期決算（３〜１１月）を発表。売上高は前年同期比１．８％減の５４．６億円になり、純利益は同９．７％減の２．９億円になった。９〜１１月に４店舗を新規出店し、３店舗を移転リニューアル。これにより、今期は１１月までで新規出店は２２店舗、移転リニューアルは９店舗となった。

　今２月期の予想は変更せず、売上高が前期比４．１％増の７１．２億円、純利益は同１７．６％減の２．１３億円、１株利益は３８円６１銭。第３四半期決算では、純利益をはじめ、営業・経常利益とも第３四半期で通期予想を上回ったため、業績の上ぶれが注目される。

株価は１１月下旬からジリ高基調になり、３５０円前後の水準から上値を追う相場。３０日に３７２円（３円高）まで上げてこの相場での高値に進み、終値も３７０円だった。２０１１年の高値３７５円（２月）に迫った。

神戸製鋼所が独自の製鉄法でインド企業と合弁会社

■株価は１１９円で今年を終える

　神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）はインドのＳＡＩＬ社（Ｓｔｅｅｌ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ　ｏｆ　Ｉｎｄｉａ　Ｌｉｍｉｔｅｄ、ニュー・デリー市）との間で、神戸製鋼所が独自開発した新製鉄法ＩＴｍｋ３（Ｒ）（アイティー・マークスリー）を活用した合弁会社を設立することで合意したと発表した。２０１０年３月に、共同事業化の検討に関する覚書を締結していた。早ければ２０１３年にもプラント建設工事に着工し、２０１５年の稼動・操業開始を目指す。製鉄業界では、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）と住友金属工業＜５４０５＞（東１）が合併を計画し、神戸製鋼所の動向は株価材料としても注目の余地がある。

　株価は１１月の１０８円を下値に持ち直し、１２月は１３３円まで上げたあと１２０円前後で推移。３０日の終値は１１９円（２円高）だった。

【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は１４営業日連続の１兆円割れ

【日経平均株価は４営業日ぶり反発、ＴＯＰＩＸは続伸】

■薄商いだが前日の米国株式上昇で安心感

　大納会となった３０日は、日経平均株価（２２５種）が前日比５６円４６銭（０．６７％）高の８４５５円３５銭と４営業日ぶり反発した。ＴＯＰＩＸは前日比６．４９ポイント（０．９０％）高の７２８．６１と続伸した。年末年始休暇を控えて積極的な売り買いは見られず、日経平均株価の日中値幅は僅か３９円７９銭にとどまったが、前日の米国株式市場が上昇したため安心感につながった。東証１部市場の売買代金は４８３１億円と引き続き低水準で、１４営業日連続の１兆円割れとなった。

　前日２９日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１３５ドル６３セント（１．１２％）高の１万２２８７ドル０４セントと３営業日ぶりに反発した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．０７％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．９２％高と反発した。イタリア１０年債の入札では発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり、前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りの展開となったが、株式市場では安心感につながった。また主要経済指標も支援材料となった。米１２月シカゴ購買部協会景気指数は６２．５となり前回６２．６とほぼ同水準だったが市場予想を上回った。米新規失業保険申請件数は３８．１万件となり前週改定値３６．６万件から１．５万件増加して市場予想よりも悪化したが、４週平均が３７．５万件に低下したことが好感された。米１１月中古住宅販売成約指数は前月比７．３％増となり市場予想を上回った。

　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比３６円０１銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５０万株の買い越しだった。しかし寄り付きの買いが一巡すると、狭いレンジでモミ合う展開となった。年末年始休暇を控えて、ユーロ圏の債務危機問題や為替の円高進行に対する警戒感が強く、売り買いともに積極的な動きは見られなかった。

　午後に入っても流れは変わらず、狭いレンジでモミ合う展開が続いた。ユーロ・円相場が一時１ユーロ＝１００円２０銭台に上昇したことも弱材料視された。しかし大引けにかけて、株価指数先物取引が主導する形でやや上昇幅を広げ、この日の高値を付ける展開となった。日経平均株価は高値引けとなり、ＴＯＰＩＸもこの日のほぼ高値水準で取引を終了した。中国・上海株式市場が堅調だったことが安心感につながった。金融大手ＨＳＢＣが発表した中国１２月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は４８．７となり１１月の４７．７から小幅に改善したが、引き続き５０．０を下回ったため低水準だとして反応は限定的だった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄１３１３（全体の７８％）、値下がり銘柄２２５（全体の１３％）だった。セクター別には、建設、鉄鋼、非鉄金属、電機、大手商社、銀行、不動産、海運などが堅調だった。一方で、機械や証券がやや軟調だった。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東京電力（９５０１）、２位のトヨタ自動車（７２０３）、４位の三井住友ＦＧ（８３１６）、７位の三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、８位のソニー（６７５８）、９位の武田薬品（４５０２）、１０位のファーストリテイリング（９９８３）が上昇した。一方で、３位のグリー（３６３２）、５位のコマツ（６３０１）、６位のソフトバンク（９９８４）は下落した。ただし小幅な下落にとどまっており、主力株が総じて堅調だったと言えるだろう。

　国内要因に買い手掛かり材料が乏しく、年明け以降も海外要因に神経質な状況に変化はないだろう。そしてユーロ圏債務危機問題、特に１２年１〜３月期に予定されているイタリアの国債大量償還が最大の注目点となりそうだ。

シベールは第１四半期順当で通期４１％増益予想を据え置く

■株価はなだらかな上昇基調

　東日本をエリアとする洋菓子のシベール＜２２２８＞（ＪＱＳ）は３０日の大引け後、第１四半期決算（９〜１１月）を発表。売上高は前年同期比１．９％減となり、純利益は０．７７億円の赤字となった。１０月、仙台地区に「シベールの杜　富沢店」を開店するなど、厳しい事業環境の中で積極展開。今期・２０１２年８月期の予想は据え置き、売上高を前期比６．６％増の３９億円、純利益は同４１．４％％増の１．１７億円、１株利益は６４７５円５４銭とした。

　株価は日頃薄商いながら、９月の２５万８０００円を下値に、なだらかな上昇基調を継続。３０日の終値は、前日比変わらずの２６万７０００円。９月以降の相場での高値となった。ＰＥＲ評価では、予想１株利益６４７５円５４銭の４１倍台になるものの、株価は概してこの水準で定着している。

犬丸正寛のキーワードで占う『２０１２年相場』〜世界は『選択と集中』へ

■キーワードで占う『２０１２年相場』

　２０１２年にマスコミに登場が予想される言葉は、どのようなものがあるだろうか。ざっと挙げてみると次のような言葉が予想される。その言葉を眺め、組み合わせてみることで、２０１２年の相場も見えて来るのではなかろうか。『』内が注目される言葉。

【海外】

　海外では先進国、新興国で問題となっている『貧富の格差』によるデモが２０１２年も続くことが予想される。とくに、アメリカは『大統領選挙』を控えていることから『失業』対策に力点が置かれるものとみられる。一方、『欧州信用不安』は引き続き世界経済にとって波乱要因。ユーロ体制を維持できるかどうか。ヨーロッパの信用不安が続くようだと、中国など『新興国経済の行方』にも影響してくる。

　あるいは、もう一度、アメリカ・イギリス・日本によるドル体制強化になるかどうかが注目される。とくに、『イラン・北朝鮮の核開発問題』から、アメリカへのリーダーシップ期待が強まることも十分に予想される。こうした中で２０１２年７月に『ロンドンオリンピック』が開催されることは、米英日の存在感を強める象徴のようでもある。

【国内】

　『消費税』、『財政再建』『ＴＰＰ問題』、『沖縄基地問題』など現政権にとって解決が難しい問題ばかり。年末に『消費税引上案』は党内で了解は取り付けたものの、早速、国会での審議が控えている。２００９年の『民主党政権公約』が果たされていないだけに、国民からの『民主党支持率は急低下』しているだけに野党攻勢は厳しいものが予想される。ＴＰＰ、沖縄問題などに加え、さらに参議院で可決された２大臣の『問責決議』もあることから、『衆議院の解散の可能性』はかなり濃厚となっている。

　しかも、『維新の会など地方政党』の台頭が注目され、国民の間に変化を求める空気が強くなっている。仮に、解散総選挙なら単独で政権を取ることは難しく、『連立政権』ということになるだろう。

　国民生活にとっては、『福島原発放射能問題』、『東日本大震災復興の行方』、『異常気象による台風被害』、『電力不足』、『原子力発電所再稼動問題』など、国民生活に関係の深い問題も続いている。しかも、遠くない時期に発生が予想されている『東海沖大地震』への備えも急がなくてはいけない。『若年層の失業率』は高いままで、しかも、『円高傾向』から、『企業の海外進出』は引き続き活発で、そのことが国内雇用に影響している。ヨーロッパの信用不安が続くようなら『対ユーロで円高』の続くことが心配される。もちろん、強いドルということなら、対ドルでは円安も十分に予想される。

【２０１２年の株式相場は？】

★世界は「選択と集中」の時代、ドル中心に組み直し

　筆者は、『不景気の株高』の可能性が強いとみている。今、世界は『選択と集中』を迎えようとしているのではないか。１９８９年１１月にベルリンの壁が崩壊して東西冷戦時代が終わり、世界は政治的にも経済的にも多極化し民主化が進んだ。２２年経った現在、世界は「我も我も」状態でリーダーが不在。何かのきっかけで、テロや核戦争の起こる懸念を内包している。冷戦終結＝平和の配当で豊かになれるはずのユーロ圏も逆に汗することを忘れたのか、借金に苦しんでいる。このため、現在の世界の国は、お互いに「選択と集中」で得意とする分野を磨き直す必要があるところに来ている。

　この点、日本の企業は早く「選択と集中」に取り組んできた。ベルリンの壁が崩壊した同じ年１９８９年の１２月に日経平均は３万８９１５円の最高値をつけ「バブルが崩壊」した。以来２２年、日本企業は、「選択と集中」で多角化経営から得意とする分野へ経営資源を集中してきた。このため、世界で日本企業の競争力が落ちたといわれるものの、必ずしも当てはまらない。決して、勤勉性まで失って、根本的な競争力が無くなったわけではない。その証拠にリーマンショック、欧州金融不安の中でも企業業績は強く、日経平均の予想１株利益は直近で６００円近くあり立派な業績である。ただ、企業に比べ日本の政治は、まだ多党化のままで、これから企業と同じように「選択と集中」で日本再生を担う強い政治体制へ再編が予想される。

★行き場のない資金が日本株へ来る、『不景気の株高』

　恐らく、２０１２年は世界において、こうした日本の企業力の強さを見直す動きが予想される。しかも、政治も変わる可能性があることを考えればなおさらだ。

　世界で行き場のないマネーが日本の株式市場へ来る可能性はあるのではないか。消去法で「円」が注目されたように、次は「日本株」見直しの順番だろう。日本国内においても、行き場のない資金が株式市場に向かい『不景気の株高』になるものとみている。政府の政策が、『セメントも人も大切』という変更や、『東日本の復興本格化』を見込めば、建設株などにスポットライトの当る年になるものとみられる。

【話題】東証「大納会」に「なでしこジャパン」の佐々木監督と安藤選手

■２９年ぶり安値だが「高値引け」となり来年に期待

　２０１１年最後の取引となった３０日の東京証券取引所では、売買終了後の午後３時から同１５分にかけて、１年間の取引を締めくくる恒例の「大納会」が行なわれ、サッカー女子日本代表（なでしこジャパン）監督・佐々木則夫（ささきのりお）氏、および同代表選手の安藤梢（あんどうこずえ）さん（ドイツ・デュイスブルク所属）＝写真＝が「打鐘」を行なった。

　３０日の平均株価終値は、８４５５円３５銭（５６円４６銭高）。年初からは約１８％の下落となり、年末の終値としては、１９８２年以来、２９年ぶりの安値となった。しかし、大引けにかけては尻上がりの動きとなり、終値は本日の高値。いわゆる「とう尾の一振」を飾る好調な締めくくりとなった。市場関係者には、尻上がりの高値引けとなった相場に、来年の願いを込める動きがあった。

千代田化工建設は利益上ぶれ観測と原発代替エネを材料に出直る

■戻り相場の本格化にらむ

　千代田化工建設＜６３６６＞（東１）は３０日、続伸となって「し」の字型に出直る相場となり、７９８円（３１円高）まで上げ、終値は７８３円（１６円高）。今３月期の連結営業利益が会社計画を上回りそうだと今朝の日本経済新聞が伝えたことを好感。ＬＮＧ（液化天然ガス）施設の建設などが原発の代替エネルギー需要を受けて活発化していることと合わせて期待が広がった。株価は８００円を目前に年を越すことになったが、戻り相場が本格化すれば８５０円どころまでは上値余地があるとの見方がある。

キヤノンはユーロ安・円高の一方で業績好調の期待が勝り反発

■１２月期末配当６０円が心理的に支える

　キヤノン＜７７５１＞（東１）は３０日、反発相場となり、前場の３４２０円（２０円高）を上値に終値も３４１０円（１０円高）。対ユーロで円高が進み、１ユーロ１００円台前半に達した割には堅調だった。為替動向は気になるものの、２６日に、未定としていた１２月期末配当の見込みを６０円と発表し、１２月決算の好調さがうかがえると期待する動きになった。

【話題株】オリンパスは売り方の買い戻しにＡＤＲ高が加わり続伸

■売り方と買い方の攻防は新年相場に持ち越し

　オリンパス＜７７３３＞（東１・監理）は３０日、３１円高の１０３６円まで上げて７円高の１０１２円と続伸した。２９日に海外ファンドの買い戻しが観測されて急反発し、きょうはこれに前日の米国市場で、同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して２７円高（円換算値）で引けたことも加わり、売り方の買い戻しが増勢となった。

　ただ高寄り後は上げ幅を縮めたのは、１０月の同社マイケル・ウッドフォード前社長解職をキッカケに発覚した約１０７０億円に上る損失隠しが、金融商品取引法違反の虚偽記載に該当するとして東京地検など当局の強制捜査にまで発展しており、上場維持問題はなお不透明としてリスク回避の換金売りも交錯しているためだ。

　同社と同様に前会長の特別背任容疑、ガバナンス（企業統治）問題を抱える大王製紙＜３８８０＞（東１）も、前日に東証に改善報告書を提出したことを受け６円高の５３７円と４日ぶりに反発した。

　オリンパスの株価は、前社長解職時の２０３２円から年初来安値４２４円まで約５分の１となる急落となり、この上場維持問題に絡む強弱感の対立や経営再建に関連する業務提携思惑などで１３１４円まで急反発、強制捜査を受けて再度、下値を探った。信用取組倍率は０．５倍と拮抗し逆日歩もついており、売り方と買い方の攻防は、新年相場に持ち越しいっそう熾烈化しよう。

西松屋チェーンは野村証券の評価受け減額安を脱出し３日ぶり反発

　西松屋チェーン＜７５４５＞（東１）は３０日、３日ぶりに反発。２７日に今２月期の業績予想の減額修正を発表したため、冴えない相場だったものの、本日は、野村證券が来期・１３年２月期を展望して目標株価を６１０円から６７０円に引き上げたと伝えられたことを好感する相場になった。株価は１１月の５５５円を安値に持ち直している。

【話題株】東京電力は５日続落で越年へ、実質国有化問題など先行き不透明化

■株価は新年早々上場来安値で踏みとどまるか正念場

　東京電力＜９５０１＞（東１）は３０日、７円安の１７５円まで下げて５日続落し、今年６月９日につけた上場来安値１４８円以来の安値水準に沈んだ。

　同社株は、福島第１原子力発電所の事故発生で上場来安値まで９３％の急落となり、２０１１年の東証第１部値下がり率ランキングでは、ワーストワンとなっているが、新年相場に向けて損害賠償責任などから実質国有化問題や株主責任問題などの先行きがいっそう不透明化することが懸念されており、リスク回避の手仕舞い売りが増勢となった。

　実質国有化問題は、同社自体が、１２月２７日大引け後に原子力損害賠償機構に賠償見積もり額が１兆１０９億８００万円から１兆７００３億２２００万円に増加するとして６９００億円の追加資金援助を要請したが、同時に同社西澤俊夫社長と枝野幸男経済産業大臣との会談内容も伝えられ、枝野大臣が「公的管理を含めて検討を」と財務基盤の強化のための公的資金の出資を示唆しており、来年３月に取りまとめられる総合特別事業計画の動向が注目されることになる。

　一時、沈静化した株主責任問題の再燃なども想定されることになり、株価は、新年早々、上場来安値で踏みとどまるか正念場を迎えることになりそうだ。

【銘柄フラッシュ】日本エム・ディ・エムが出直り日成ビルド工業も急反発

　今年最後の取引となった３０日の後場は、年末年始の円高進行を気にしながらも、値上がり銘柄数が徐々に増えて全般堅調。ユーロ安・円高にもかかわらず、欧州比率の高い楽器のローランド＜７９４４＞（東１）が４．３％高。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も１．４％高。円高メリットのファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は世界的な組織再編の観測も材料に戻り高値の１．２％高。グリー＜３６３２＞（東１）は売買代金３位で上げ一服の０．２％安。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は昨日に続き東証１部の売買代金・出来高とも１位となり、後場は小高い相場に転じて反発０．６％高。オリンパス＜７７３３＞（東１）は売買縮小ながら０．７％高。

　東証１部の値上がり率１位には株価１０円台のランド＜８９１８＞（東１）の１４．３％高が入りマネーゲーム感覚、２位にはブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東１）が入りソニー＜６７５８＞（東１）の液晶パネル戦略にからむ思惑とかで１３．８％高、３位には日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の１１．８％高が入り直近いきなり連日急騰した相場には余波があるとされて急反発。

　エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は日証金の規制解除がいわれ順位は前引けの２位から後退したものの一段ジリ高の１１．７％高。日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）はエス・バイ・エル同様スマートハウスに期待との見方あり８．３％高。

　シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）はコンビニ事業をサークルＫサンクス＜３３３７＞（東１）からローソン＜２６５１＞（東１）に転換する方針を材料に６．１％高となった。

戦時中のソ連を舞台にした小説から…「食料品」セクター＝田北知見の銘柄ウオッチ

　デイヴィッド・ベニオフ（田口俊樹　訳）の小説『卵をめぐる祖父の戦争』を読んでいる。まだ途中までしか読んでいないのだが、面白いし、泣ける小説でもある。舞台は戦時中、ナチスドイツの侵攻・包囲下にある、ソ連のレニングラードだ。主人公というか語り手は、ユダヤ系ロシア人の１７歳の少年。彼が後年、孫に当時の回想を語るという形で物語は進んでいく。

　敵の包囲網のせいで、市内は食べ物も燃料も物資も、何もかも不足している。日本も戦時中（と戦後しばらく）は同様の状態だったので、そうした話はたくさん読んだことがあるが、…このレニングラードの話は、人肉食や略奪を主人公が見てしまうシーンなどもあり、かなりキツい。回想（語り）が始まって最初の７行を読んだだけで、涙が出てきた。少しだけ引用すると、「あんなにひもじかったことも、あんなに寒かったこともない。（中略）実際、１９４１年の６月にドイツ軍が侵攻してくるまで、わしらは自分たちのことを貧乏だと思っていた。それが冬になる頃には、６月がもう楽園みたいに思えたもんだ。」

　そして、ロシアの寒さ。読んでいるだけで、骨の髄まで冷えびえとしてくる。しかし、物語じたいはどこか明るく、前向きさを感じさせる。主人公の相棒役の青年が明朗だからだろうか。でも、たぶん結末は…（涙）。

　充分に食べ物のある現代の日本に生まれたことへ感謝しつつ、食料品セクターの銘柄を見てみた。

★ロック・フィールド〈２９１０〉（東１）

　サラダ主体の惣菜店『ＲＦ１』や『神戸コロッケ』を展開している、ロック・フィールド＜２９１０＞（東１）を入れる。１２月３０日終値は９円安の１２７９円。単位１００株。ＰＥＲは約１２．９倍、ＰＢＲは約０．８倍となっている。チャートは６月８日につけた直近安値１１５４円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。このままジリ高トレンド維持で、９月３０日につけた直近高値１３２０円上抜けを目指す。

　業績は好調。今期２０１２年４月通期業績予想は、売上高は前年比８．１％増の５００億８６００万円、営業・経常・純利益は同２割内外の増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１３年４月期も増収増益との予想値が出ている。また、今期末配当金は記念配１０円を含んで３２円の予想。現在の株価で利回り約２．５％の計算となる。大口株主には、岩田弘三社長のほか、自社取引先持株会、自社社員持株会、生保、地銀、信託口などが並んでおり、堅そうな印象だ。

★ジャパンフーズ〈２５９９〉（東１）

　飲料受託生産の最大手で、水宅配事業なども行なっている、ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）を入れる。１２月３０日終値は前日終値と変わらずの７７０円。単位１００株。ＰＥＲは約６．２倍、ＰＢＲは約０．６倍と割安水準にある。チャートは７月２９日につけた直近高値８４５円から反落し、モミ合いながらも続落トレンドで来ていたが、１１月１５日と同１７日につけた直近安値７４０円で底を打ったもよう。このままリバウンドトレンド維持で、ここ半年ほどの高値フシ８５０円ラインを目指す。

　業績は堅調。期中に品質不良品の廃棄にともなう損失、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損を特損計上したものの、震災特需もあって、現在のところ、今期２０１２年３月期業績予想は前年比増収増益との予想を変更していない。大口株主には伊藤忠商事、東洋製罐、アサヒ飲料や、信託口、自社従業員持株会、地銀などが並んでおり、こちらも堅そうな印象で、買い安心感を感じさせる。

田北知見（たきた・ともみ）
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける　超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株　黄金分割比投資法」などがある。また企業のＩＲ支援活動にも携わっている。

【株式市場】円高を気にするが日経平均は高値で終わり「とう尾の一振」

■３３業種別指数は３２業種が高い

　今年最後の取引となった３０日の東京株式市場は、後場、日経平均が次第高となり、本日の高値で終了。メダカかフナのレベルとの指摘もあったものの、「とう尾の一振」を示現した。年末年始中の円高進行を気にしながらも、値上がり銘柄数が徐々に増えて全般堅調だった。ユーロ安・円高にもかかわらず、欧州比率の高い楽器のローランド＜７９４４＞（東１）が４．３％高。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も１．４％高。東証１部の売買代金１位は、昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、大引けにかけて堅調相場に転換し、０．６％高の１８３円（１円高）。東証１部の値上がり銘柄数は１３１３銘柄（約７８％）だった。

。日経平均は４日ぶりの反発。後場は、大引けにかけて次第高となり、終値は本日高値の８４５５円３５銭（５６円４６銭高）。小ぶりながら「とう尾の一振」を示現。

　東証１部の出来高概算は低調で、８億３８６７万株、売買代金は４８３１億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３１３（前引けは１０５７）銘柄、値下がり銘柄数は２２５（前引けは３５３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、電力・ガス、金属製品、鉄鋼、不動産、パルプ・紙、非鉄金属、倉庫・運輸、ガラス・土石、など。一方、値下がりした業種は、証券・商品先物、のみだった。

【話題株】虹技は新展開に突入！低位仕手株の牽引役として買い人気集中

■新日本理化に代わる新たな仕手株の牽引役

　虹技＜５６０３＞（大１）は３０日、７２円高の２９６円まで上げて６０円高の２８４円と大商いで大幅続伸、１１月２９日の高値２３９円を更新し、新展開に突入してきた。

　低位仕手系株のリード役だった新日本理化＜４４０６＞（大１）が増し担保の料率アップ、そして新規売り禁止と規制が強化され、新規の資金流入が難しくなる中、新たな牽引役として同社に人気が集中しつつあるようだ。この日の新展開入りで戻り待ちの売りが吸収され、相場的には新たな段階に突入したと思われる。

　直近の取組みは売り残が３９８万株、買い３９２万株と３市場残高では売り長に転じてきた。ただ、大証金では買い長で逆日歩の発生もない。逆日歩が発生するようだと、売り方の締め上げの動きが本格化する可能性が強く、ここらあたりの動向が株価を読む上での最大のポイントになりそう。

　今２０１２年３月期は営業利益８億３０００万円と前期比３９％の減益見込みだが、それでも期初の見通し５億９０００万円からは増額修正されている。

サッポロＨＬＤは利益上ぶれ観測受け「権利落ち」後の下値固める

　サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）は３０日の後場も堅調で、終値は２９１円（１円高）。今１２月期の連結営業利益が前期比１７％増の１８０億円との従来予想を確保できそうで、数億円程度は上ぶれする可能性もある、と今朝の日本経済新聞が伝え、前場は２９３円（３円高）まであった。株価は、１２月期末配当の権利確保を終えた２８日に１１円安の２９１円と「権利落ち」したまま戻せない状態だが、この一両日で２９０円の大台で下値を固める動きになった。

スカイマークは年末年始の航空路線繁忙と伝えられ後場１０００円を回復

　スカイマーク＜９２０４＞（東マ）は３０日の後場一段上値を追う場面があり１０００円（２２円高）まで上昇。年末年始の国内航空路線の繁忙が帰省関連のニュースなどで伝えられたことを材料視する相場になった。朝方は９７０円（８円安）まで軟化。ここからの持ち直しに強さを感じる投資家があったようだ。

【銘柄診断】ホンダはタイの洪水など悪材料は一巡、後半から回復を見込む

　ホンダ＜７２６７＞（東１）はややもたついた動きになっている。１０月上旬から約７週間浸水したタイの四輪工場で水没した新車１０５５台をスクラップにする作業を開始したと伝えられ、株価の足かせとなっていたタイの洪水については区切りが付いたかたちにあったが、ここへきてはユーロ安が再び重石となっている。タイの洪水の影響が見極めがたいとして会社側は今２０１２年３月期の業績についてはひとまず未定としている。

　ただ、同社の場合、タイ以外での代替生産が可能で、世界生産全体に占める割合が５％程度とわずかなことから、アナリスト筋では今３月期の営業利益を３７００億円程度（前期５６９７億円）と後半からの回復を想定している。

　米国四輪車市場の回復、新興国四輪車・二輪車市場の拡大を映し、来２０１３年３月期は大幅増益が見込まれる。ＰＥＲは０．９倍。静かな訂正高が期待できそう。

東洋建設は久々７０円台、来年への活躍期待を膨らます

　東洋建設＜１８９０＞（東１）は、２円高の７０円と４日ぶりに７０円台を回復し堅調。８月の安値６３円まで下げるかとみられたものの、９月と１１月につけた６７円で底打ちした。

　今期（２０１２年３月期）が営業利益３５．９％減益見通しにあるため、直ちに上値は期待し難いものの、２０１２年は「セメントから人へ」から、「セメントも人も大切」へ、政府の政策が変わることから建設株に注目が高まる見通し。しかも、復興関連特需も加わる。次期（２０１３年３月期）の業績次第では、３月２５日につけた高値１２２円を上抜くことも見込めそうだ。大納会の堅調な動きは来年に対する期待を含んだものといえるだろう。

【話題株】「Ｋ氏」関連株が堅調！宮地エンジニアリンググループ、新日本理化など

　宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）は３０日の後場も堅調で、１４時２０分にかけては１３２円（４円高）前後で推移。大物仕手筋「Ｋ氏」関連銘柄のひとつとされ、昨日までの４日間は１２７円から１２８円で下げ止まっており、調整一巡感が強まってきたとの見方が出ている。

　また、「Ｋ氏」関連の本命株とされる新日本理化＜４４０６＞（大１）も堅調で、直近は７９２円（１１円高）。やはり、この２週間ほどは７１０円を下値に下げ止まる相場で、日柄調整が進んできたとの見方が出ている。

【銘柄診断】コマツは中国減速懸念の景気敏感特性と下げ過ぎ訂正買いが交錯しもみ合い

　コマツ＜６３０１＞（東１）は３０日、１４円安の１７９３円と反落し、もみ合いを続けている。来年２０１２年の中国経済の成長率が、減速感を強めるとの観測が強まっており、同社の今３月期業績の再下方修正を懸念するネガティブな景気敏感特性売りと、ＰＥＲ９倍台は割安とする下げ過ぎ訂正買いとが交錯している。

　同社の今期業績は、今年１０月に下方修正された。直接の減額要因は、為替相場が、ドル、ユーロ、人民元に対して円高となり、中国の金融引き締め策で産業機械のワイヤソーなどが減少したことを上げており、建設機械・車両は、中国向け需要の減少をその他の戦略市場、伝統市場の好調推移でカバーしたとしたが、その中国の成長率が減速感を強め、欧州市場のリセッション懸念、新興国市場の停滞などが観測されており、業績再下ぶれ不安も台頭する。

　株価は、業績下方修正と同時に発表した自己株式取得・消却で２０００円台をキープしたが、中国の上海総合株価指数の下落とともに１７００円台まで再調整した。景気敏感特性が上ぶれ・下ぶれのどちらに振れるか、新年相場の注目点に浮上してくる。

【銘柄診断】キヤノンは１０年半ぶりのユーロ安も強弱感が分かれ小動き

　キヤノン＜７７５１＞（東１）は、変わらずの３４００円近辺で推移する小動きが続いている。２９日の海外為替市場で、円の対ユーロ相場が、１ユーロ＝１００円台スレスレと１０年半ぶりの円高水準となったが、この円高に対して、１００円台をキープしたことをポジティブに評価する観測と、正月休み中にも１００円台割れを懸念する観測との強弱感が対立し売り買い交錯となっている。

　前日の米国市場で、ＮＹダウが、１３５ドル高と反発し、同社ＡＤＲ（預託証券）も、東京市場の終値に対して５円高（円換算値）と続伸して引けたことも、ポジティブ評価の一翼を担っている。ただ同社の今２０１１年１２月期業績は、７月に上方修正したものを１０月に一転して下方修正しており、業績の先行き不透明感は継続する。

　この下方修正要因の一つは、通期の想定為替レートを１ドル＝８０円から７９．４１円、１ユーロ＝１１５円から１１０．８３円と円高方向で見直したことにあり、純利益は、７月の増額値２６００億円が２３００億円（前期比６％減）へ引き下げられ減益転換が見込まれた。

　この為替レートのうち、ユーロ相場は、欧州の政府の債務不安・銀行の資本不足問題が、正月休み明け早々に重要イベントを迎えるスケジュールにあり、投資判断を迫られることになる。

【話題】大納会の東証１部高値更新は１５社減少の９銘柄

■ローソンは連日の高値！

　ローソン＜２６５１＞（東１）は、前場８０円高の４８６５円と変わらずを含めて５日続伸し連日、年初来高値を更新し、後場も４８００円台で売り買いが交錯している。

　直接の買い材料は、前日２９日昼休み時間中の１２時にシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）が、サークルＫサンクス＜３３３７＞（東１）との企業ＦＣ契約が、来年２月末に１５年間の契約期間満了を迎え、「サンクス」ブランドのコンビニ事業を終了、ローソンとの契約提携交渉を進めていることを発表したことにある。ローソンの今２月期業績の上方修正、増配も見直され、売り長で逆日歩につく信用好需給もフォローしている。

■ディフェンシブ株主導が続くことを示唆

　大納会の高値更新銘柄は、全市場で１３時１０分現在、同社株も含めて２０銘柄を数え、このうち東証１部では、９銘柄と昨年２０１０年大納会（全日分）の２４銘柄に比較して１５銘柄減少している。大納会の取引時間は残り約１時間、前年実績まで届きそうもない。

　また、安値更新銘柄も、前年のゼロから７銘柄に増加しており、全般市況の悪化を反映する大納会相場が続いている。高値更新銘柄は、小売株、震災復興関連株などの内需株が中心で、新年相場も、ディフェンシブ株主導が続くことを示唆しているといえそうだ。

【注目の決算発表】ユニーは観測報道値を上回る３Ｑ好決算も料出尽くし感

　ユニー＜８２７０＞（東１）は３０日、前場は１３円安の６７９円まで売られたが、後場は値を戻し、変わらずを挟んで推移している。前日２９日大引け後に今２月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、営業利益、経常利益が、１２月２０日付けの日本経済新聞の業績観測報道値を６億円〜１３億円上回り、９月に上方修正した２月通期業績に対して高利益進捗率を示したが、大納会であることもあり、材料出尽くし感から利益確定売りが増勢となっている。

　３Ｑ業績は、前年同期比３％減収、２８％営業増益、３４％経常増益、１７％純益減益となり、２月通期予想業績に対する利益進捗率も、８１〜８４％と目安の７５％を上回った。

　総合小売業では国内で３店舗を出店（閉店４店舗）し、「ユニー創業１００周年」をテーマに記念商品を販売、コンビニエンス事業では、タバコの売り上げ続伸や「中食」商品やオリジナル商品が好調に推移したことなどが寄与したもので、純利益は資産除去債務損失８４億８１００万円、減損損失３６億２９００万円、災害損失２４億２２００万円を計上して減益となった。

　２月通期業績は９月の上方修正値を据え置き、経常利益は３６７億円（前期比１３％増）、純利益は４８億円（同２０％減）と見込んでいる。

　株価は、９月の外資系証券の業績上ぶれ観測で７４９円の戻り高値をつけ、１２月２０日の業績観測報道でも７１７円と買われ、７００円台を固めてきた。ＰＥＲ評価では２７倍台と割高だが、ＰＢＲでは０．５倍と出遅れており、新年相場に向け売り長で逆日歩のつく信用好需給とも綱引きしつつ下値を再確認しよう。

【話題株】ベッド２社新高値、パラマウント２３４１円、フランス１３４円

　ベッド２社が新高値。パラマウントベッドホールディングス＜７８１７＞（東１）は、５１円高の２３４１円と３日続伸、年初来高値を更新。フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）も３円高の１３４円と４日続伸、年初来高値を更新。パラマウントベッドＨＤはほぼ連日の高値更新で、フランスベッドＨＤは１１月２９日以来１ヶ月ぶり。業績も共に堅調。

　パラマウントベッドＨＤの今期（２０１２年３月期）予想１株利益は８１．６円。フランスベッドＨＤの今期（２０１２年３月期）は１株利益３．０円の見通しだが、営業利益は２．６倍と増益率は高い。医療用ベッド、介護用ベッドの需要増加が見込まれていることから２０１２年のテーマ性を備えた銘柄という人気だ。

【注目の決算発表】ヒマラヤは１Ｑ業績赤字転落で利益確定売りが先行し反落

　ヒマラヤ＜７５１４＞（東２）は３０日、５２円安の５０８円まで下げて４日ぶりに急反落している。前日２９日大引け後に発表した今８月期第１四半期（１Ｑ）決算が、赤字転落して着地したことを嫌い利益確定売りが先行している。

　１Ｑ業績は、連結決算が初開示となるため前年同期対比はないが、売り上げ１３１億２６００万円、経常利益３億５００万円の赤字、純利益２億６７００万円の赤字となった。前年同期の単独業績は、黒字となっており赤字転落したことになる。

　一般スポーツ用品は、シューズやアウトドア用品などが好調に推移したが、売上総利益率が、気温の低下が遅れて防寒衣料などが低調に推移し、連結子会社のビーアンドディーの利益率が相対的に低いことなどが響いた。

　今期第２四半期（２Ｑ）累計・８月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は１２億５０００万円と見込んでいる。

　株価は、前期第３四半期の好決算にクールビズ人気先取りが加わり年初来高値６５８円まで買い進まれ、三菱商事＜８０５８＞（東１）を割り当て先とする自己株式処分の処分価格５７８円近辺での中段固めを続けてきた。ＰＥＲは４倍台、ＰＢＲは０．６倍と下げ過ぎを示唆しており、下値では年明け後の気象条件など手掛かりに逆張りの買い物再燃も予想される。

ＣＶＳベイエリアはコンビニの「看板替え」次第に評価し堅調

　首都圏の京葉地区を中心にコンビニを運営するシー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東１）は３０日の後場も堅調で、１３時２０分にかけては１１８円（４円高）。２９日の昼１２時にコンビニ事業の方針を発表し、「契約期間満了を来年２月末日で迎えるに当たり、『サンクス』ブランドでのコンビニ事業を終了（中略）、ローソンとの契約締結交渉を進めていく」と発表したことに期待する相場になった。昨日の発表後は、一時１４円高の１２５円まで急反応したものの、終値は３円高の１１４円となり、「看板替え」には消化難の動きだった。

【上方修正株】中北製は２Ｑ業績上方修正で震災復興関連人気が再燃し急反発

　中北製作所＜６４９６＞（大２）は３０日、２１円高の４７３円まで上げて変わらずを挟み４日ぶりに急反発している。前日２９日大引け後に今５月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表、連続減益率を縮小させることが、東日本大震災の復興関連株買いを再燃させている。

　前日に大証１部単独上場銘柄が、ストップ高を演じるなど逆行高したことも連想買い要因となっている。２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを２億２０００万円、経常利益を２億３１００万円、純利益を１億４２００万円それぞれ引き上げ、経常利益は、１０億３１００万円（前年同期比２％減）と減益率を縮め、純利益は、６億２００万円（同６％増）と増益転換する。大震災の復旧・復興需要に伴う短納期品やメンテナンス関連部品の売り上げが想定を上回り、利益も押し上げた。

　５月通期業績は、欧州経済危機など先行きが不透明化していることから期初予想を据え置き、純利益は、８億６０００万円（前期比２４％減）と減益転換を見込んでいる。

　株価は、大震災発生で突っ込んだ年初来安値３８０円から震災関連の復旧・復興需要思惑や前期業績の上ぶれ着地で同高値５６４円まで５割高し、半値押し水準でもみ合っていた。ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．４倍の割安修正にトライしよう。