【株式市況を検証】日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも大幅に２週連続上昇

【株式市場フラッシュ：２月１３日〜１７日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも昨年８月４日以来の水準に回復

　２月１３日〜１７日の週の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前週末比４３７円００銭（４．８９％）上昇、ＴＯＰＩＸが同３１．３８ポイント（４．０３％）上昇し、いずれも２週連続の上昇となった。

　また週末１７日の終値は、日経平均株価が９３８４円１７銭、ＴＯＰＩＸが８１０．４５となり、いずれも昨年８月４日の終値（日経平均株価９６５９円１８銭、ＴＯＰＩＸ８２６．３６）以来となる戻り高値水準だった。日経平均株価は１７日の取引時間中に９４００円台を回復する場面もあった。

　世界的な金融緩和の動き、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感、米国株式市場の上昇などが支援材料だったうえに、今週は特に、１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合で追加緩和策を決定したことがポジティブ・サプライズとなり、外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたことを好感した。急ピッチの戻りに対する短期的な過熱感が警戒されていたが、買い戻しを急ぐ動きが株価指数を押し上げた形だろう。ただし、株価指数だけが急ピッチで上昇しているという印象も否めないだけに、常識的には一旦は反動にも警戒が必要だろう。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、ギリシャに対する第２次支援の決定に関心が集中した。９日のユーロ圏財務相会合が財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求めて決定を１５日に持ち越し、さらに１５日のユーロ圏財務相会合が電話会議に変更されて決定が２０日の会合に先送りされたことや、第２次支援の一部を４月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道に対して、警戒感を強める場面もあった。しかし１２日にギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決し、１４日にギリシャ新民主主義党（ＮＤ）党首が財政緊縮策の実施を約束する文書を提出したことなどで、決定に対する期待感が優勢だった。また１６日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を好感した。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本時間１４日早朝にイタリアやスペインなど欧州６カ国の格付け引き下げと、英国とフランスの見通しをネガティブに変更したことを発表し、同１６日早朝に世界の銀行・証券大手１７社と欧州１６カ国１０９金融機関の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したが、市場の反応は限定的だった。

　米国の主要経済指標では、３日の米１月雇用統計に続いて雇用情勢の改善が目立った。１０日には、米１２月貿易収支が４８８億ドルの赤字となり１１月改定値４７１億ドルの赤字に比べて赤字幅が拡大したが市場予想とほぼ同水準だった。米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７２．５となり１月の７５．０に比べて悪化して市場予想も下回った。１４日には、米１月小売売上高が前月比０．４％増加となり１２月改定値の同横ばいに比べて改善したが市場予想を下回った。１５日には、米１月鉱工業生産が前月比横ばいとなり１２月改定値の同１．０％増加に比べて悪化して市場予想も下回った。米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数は１９．５３となり１月の１３．４８に比べて上昇して市場予想も上回った。１６日には、米新規失業保険申請件数が３４．８万件となり前週改定値３６．１万件に比べて１．３万件減少して市場予想以上に改善した。４週移動平均で見ると３６．５２５万件となり前週の３６．７万件に比べて低下した。米１月住宅着工件数（年率換算）は前月比１．５％増加の６９．９万件となり１２月改定値の同１．９％減少の６８．９万件に比べて増加して市場予想も上回った。１月建設許可件数（同）は前月比０．７％増加の６７．６万件となり市場予想を下回ったが１２月改定値の同１．３％減少の６７．１万件に比べて増加した。米２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１０．２となり１月の７．３に比べて上昇して市場予想も上回った。１７日には、米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前月比０．２％上昇となり４カ月ぶりの大幅な伸びだったが市場予想をやや下回った。米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は前月比０．４％上昇となり１２月改定値の０．５％上昇から鈍化して市場予想もやや下回った。

　なお１３日には、オバマ米大統領が総額３．８兆ドル規模の予算教書を議会に提出したが、反応は限定的だった。１５日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録が公表され、追加の量的緩和を必要としたメンバーが少数だったことが明らかになり、追加緩和期待が後退した。

　日本では、１３日の１１年１０〜１２月期実質ＧＤＰ速報値が前期比マイナス０．６％、年率マイナス２．３％となり、市場予想以上に悪化したが反応は限定的だった。１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合では追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を５５兆円程度から６５兆円程度に１０兆円増額したことを好感した。また物価政策で消費者物価の前年比１％を目指すとして、実質的にインフレターゲットを明確にしたことも好感した。

　外国為替市場では対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いた。ユーロ圏主要国の国債利回りが落ち着いたこと、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米ＦＯＭＣ議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、新規失業保険申請件数などの米主要経済指標が概ね良好だったこと、日本の１１年１０〜１２月実質ＧＤＰが市場予想以上に悪化したこと、日銀金融政策決定会合が追加緩和策を決定したことなどで、円売りが優勢になった。週末１７日の海外市場で終盤は、１ドル＝７９円５０銭〜６０銭近辺、１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１７日時点の９３８４円１７銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８８７１円４６銭）に対して５．７７％、７５日移動平均線（同８６３６円９１銭）に対して８．６５％となり、プラス乖離幅を広げた。２００日移動平均線（同９０４６円４９銭）に対しては３．７３％となり、プラス乖離に転じた。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１７日時点で１３０．２％となっている。

　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初１３日は前日比５２円０１銭（０．５８％）高と３営業日ぶりに反発、１４日は前日比５２円８９銭（０．５９％）高と続伸、１５日は前日比２０８円２７銭（２．３０％）高と大幅に３営業日続伸、１６日は前日比２２円２４銭（０．２４％）安と４営業日ぶりに小幅反落、１７日は前日比１４６円０７銭（１．５８％）高と大幅反発した。日中値幅は１３日が７４円９６銭、１４日が９９円３４銭、１５日が２０６円６９銭、１６日が９４円７０銭、１７日が６５円７８銭だった。

　日経平均株価の週末１７日の終値は９３８４円１７銭となり、前週末１０日の終値８９４７円１７銭に比べて４３７円００銭（４．８９％）上昇した。週間ベースでは２週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１７日の９４３５円０３銭、週間安値は１３日の８９４８円５４銭、１週間の取引時間中の値幅は４８６円４９銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１７日の終値は８１０．４５となり、前週末１０日の終値７７９．０７に比べて３１．３８ポイント（４．０３％）上昇した。週間ベースでは２週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１７日の８１５．４５、週間安値は１３日の７７７．４２だった。週末１７日時点のＮＴ倍率は１１．５８倍となり、前週末１０日時点の１１．４８倍に比べて０．１０ポイント上昇した。

【株式市場・この１週間】日経平均・ＴＯＰＩＸともに昨年８月４日以来の戻り高値水準に回復

■株式市況を振り返って（２月１３日〜１７日の株式市場の動き）

・(02/17)【株式市場を検証】米国株式市場の上昇や外国為替市場で円安方向に傾いたことを好感
http://syoukenn.seesaa.net/article/252730541.html

・(02/16)【株式市場を検証】プラスに転じる場面もあり、全体としては堅調さを印象付けた
http://syoukenn.seesaa.net/article/252560477.html

・(02/15)【株式市場を検証】日銀の追加金融緩和や円安進行を好感
http://syoukenn.seesaa.net/article/252399362.html

・(02/14)【株式市場を検証】日銀の追加金融緩和決定を好感して上昇に転じる
http://syoukenn.seesaa.net/article/252183625.html

・(02/13)【株式市場を検証】ギリシャ第２次支援問題に対する警戒感が後退
http://syoukenn.seesaa.net/article/252007250.html

【外国為替市場を検証：ドル・円相場】１７日の海外市場では１ドル＝７９円６０銭近辺に円が下落

【外国為替市場フラッシュ：２月１３日〜１７日のドル・円相場】

■ドル高・円安方向の展開

　２月１３日〜１７日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝７７円３０銭近辺〜７９円６０銭近辺で推移し、ドル高・円安方向の展開となった。ギリシャ第２次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米ＦＯＭＣ議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、新規失業保険申請件数などの米主要経済指標が概ね良好だったこと、日銀金融政策決定会合が追加金融緩和策を決定したことなどを受けて、ドル買い・円売りが優勢になった。週末１７日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１０日の海外市場では概ね１ドル＝７７円５０銭台〜８０銭台で推移した。欧州や米国の株式市場の下落を受けて様子見ムードを強め、小幅レンジでモミ合う展開だった。終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１３日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭台〜７０銭台の狭いレンジで小動きだった。日本の１１年１０〜１２月期実質ＧＤＰ速報値は前期比マイナス０．６％、年率マイナス２．３％となり、市場予想以上に悪化したが反応は限定的だった。１３日の海外市場ではドル売り・円買いがやや優勢となり、１ドル＝７７円４０銭近辺に円が上昇する場面があった。その後はドル買いが優勢となり終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺だった。

　１４日の東京市場ではやや乱高下した。早朝に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがイタリアやスペインなど欧州６カ国の格付け引き下げを発表し、ユーロ売りとなった流れで１ドル＝７７円３０銭近辺に円が上昇する場面があった。その後は１ドル＝７７円５０銭台〜６０銭台の小幅レンジでモミ合う展開だったが、日銀金融政策決定会合で追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を５５兆円程度から６５兆円程度に１０兆円増額したことを受けて円売りの動きが強まり、１ドル＝７８円００銭近辺に円が下落した。１４日の海外市場では、ドル買い・円売りの流れが続き１ドル＝７８円５０銭台に円が下落する場面があった。米１月小売売上高は前月比０．４％増加となり市場予想を下回ったが反応は限定的だった。

　１５日の東京市場では、１ドル＝７８円６０銭台に円が下落する場面があった。引き続き日銀の追加金融緩和が材料視されてドル買い・円売りが優勢だった。終盤は１ドル＝７８円５０銭近辺だった。１５日の海外市場では、１ドル＝７８円２０銭近辺に円が上昇した。ユーロ売りとなった流れが波及して、ドル売り・円買いがやや優勢になった。終盤は１ドル＝７８円３０銭〜４０銭近辺だった。

　１６日の東京市場では、概ね１ドル＝７８円３０銭近辺〜６０銭近辺で推移した。小幅レンジでモミ合う展開だったが、終盤はドル買い・円売りが急速に優勢になった。１６日の海外市場では、１ドル＝７８円９０銭台に円が下落した。米新規失業保険申請件数、米１月住宅着工件数、米２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数など、米主要経済指標が良好だったことを受けてドル買い・円売りが優勢になった。

　１７日の東京市場では１ドル＝７９円１０銭台に円が下落した。短期筋の動きもあり、ドル買い・円売りの流れが続いた。１７日の海外市場では１ドル＝７９円６０銭台に円が下落する場面があった。米長期金利上昇などを受けて、ドル買い・円売りの流れが続いた。米１月消費者物価指数は前月比０．２％上昇、米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は前月比０．４％上昇となったが、反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７９円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見後に、低金利政策の長期化観測や量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感でドル売り・円買い優勢の流れとなり、２月３日の米１月雇用統計後に、市場予想以上の雇用情勢改善、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感、日本の１１年経常黒字の大幅減少などでドル買い・円売り優勢の流れとなった。そして日銀金融政策決定会合での追加金融緩和決定を受けて、ドル買い・円売りの流れが加速した形となった。

　ユーロ圏債務危機問題がやや落ち着いた状況であり、世界的な金融緩和の流れの中で、日米両国の一段の追加金融緩和など、金融政策に対する思惑が今後の焦点となりそうだ。

　当面の注目材料としては２０日の日本１月貿易統計、ユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、２２日のユーロ圏２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２３日の中国２月ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などがあるだろう。

【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】１７日の海外市場では１ユーロ＝１０４円６０銭近辺に円が下落

【外国為替市場フラッシュ：２月１３日〜１７日のユーロ・円相場】

■ユーロ高・円安方向の展開

　２月１３日〜１７日の週のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０１円８０銭近辺〜１０４円６０銭近辺で推移し、週後半はユーロ高・円安方向の展開となった。ユーロ圏主要国の国債利回りが落ち着いたこと、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米ＦＯＭＣ議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、日銀金融政策決定会合が追加金融緩和策を決定したことなどを受けて、ユーロ買い・円売りが優勢になった。週末１７日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１０日の海外市場では１ユーロ＝１０２円１０銭台に円が上昇する場面があった。９日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援に関して財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求めて正式決定を１５日に持ち越したため、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０２円５０銭近辺だった。

　この流れを受けて週初１３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０２円４０銭台〜９０銭台で推移した。早朝にはユーロ買い戻しが優勢となり、ギリシャ議会が財政緊縮関連法案を可決したことを受けてユーロ買い戻しが一巡するなど、やや乱高下する場面もあった。その後はユーロ買い戻しが優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０２円９０銭台だった。１３日の海外市場では、序盤はユーロ買い戻しが優勢となり１ユーロ＝１０３円２０銭近辺に円が下落する場面もあった。その後は１５日のユーロ圏財務相会合の結果を見極めたいとしてユーロ買い戻しが一巡し、１ユーロ＝１０２円２０銭台に円が上昇した。終盤は１ユーロ＝１０２円３０銭〜４０銭近辺だった。

　１４日の東京市場ではやや乱高下した。早朝に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、イタリアやスペインなど欧州６カ国の格付け引き下げと、英国とフランスの見通しをネガティブに変更したことを受けて、ユーロ売り圧力が強まり１ユーロ＝１０１円８０銭近辺に円が上昇した。その後は１ユーロ＝１０２円００銭〜１０銭近辺でモミ合う展開だった。しかし午後になると、日銀金融政策決定会合で追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を５５兆円程度から６５兆円程度に１０兆円増額したことを受けて、ユーロ買い・円売りが優勢となり１ユーロ＝１０２円６０銭近辺に円が下落した。１４日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０２円６０銭台〜１０３円２０銭台で推移した。序盤はユーロ買いが優勢だったが、その後はムーディーズによる欧州６カ国の格付け引き下げに加えて、１５日に予定していたユーロ圏財務相会合でのギリシャ第２次支援の決定を２０日に延期したことを嫌気して、ユーロ売り・円買いが優勢になる場面があった。終盤は１ユーロ＝１０３円００銭近辺だった。

　１５日の東京市場では１ユーロ＝１０３円５０銭台に円が下落した。中国人民銀行総裁のユーロ圏政府債への投資を継続するとの発言を受けて、ユーロ買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０３円３０銭近辺だった。１５日の海外市場では１ユーロ＝１０２円２０銭近辺に円が上昇した。ギリシャ第２次支援について、一部を４月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道を受けて、ユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０２円４０銭〜５０銭近辺だった。

　１６日の東京市場では１ユーロ＝１０１円９０銭台に円が上昇する場面があった。早朝に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、世界の銀行・証券大手１７社と欧州１６カ国１０９金融機関の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したことなどで、ユーロ売り・円買いが優勢だった。ただし終盤にかけてはユーロ買い・円売りが優勢になり、１ユーロ＝１０２円４０銭〜５０銭近辺に円が下落した。１６日の海外市場では１ユーロ＝１０３円８０銭近辺に円が下落した。序盤はギリシャ第２次支援を巡る不透明感や欧州株式市場の下落などでユーロ売り・円買いが優勢だったが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を受けて、ギリシャ第２次支援に対する期待感が強まり、ユーロ買い・円売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０３円６０銭〜７０銭近辺だった。

　１７日の東京市場では、１ユーロ＝１０４円００銭台に円が下落する場面があった。ユーロ買い戻し・円売りの流れが続いた。終盤は１ユーロ＝１０３円８０銭〜９０銭近辺だった。１７日の海外市場では１ユーロ＝１０４円６０銭台に円が下落した。ギリシャが集団行動条項（ＣＡＣ）を準備中との報道を受けて警戒感を強める場面もあったが、２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャ第２次支援が決定するとの見通しとなり、ユーロ買いの動きが強まった。終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、主要国の国債入札や国債利回りは落ち着いた状況となり、ギリシャに対する第２次支援の決定に関心が集中した。９日のユーロ圏財務相会合が財政緊縮策のギリシャ議会承認など３項目を求めて正式決定を１５日に持ち越し、さらに１５日のユーロ圏財務相会合が電話会議に変更されて決定が２０日の会合に先送りされたことや、第２次支援の一部を４月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道に対して、警戒感を強める場面もあった。しかし１２日にギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決し、１４日にギリシャ新民主主義党（ＮＤ）党首が財政緊縮策の実施を約束する文書を提出したことなどで、決定に対する期待感が優勢だった。また１６日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を好感した。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本時間１４日早朝にイタリアやスペインなど欧州６カ国の格付け引き下げと、英国とフランスの見通しをネガティブに変更したことを発表し、同１６日早朝に世界の銀行・証券大手１７社と欧州１６カ国１０９金融機関の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したが、市場の反応は限定的だった。

　来週は２０日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援が正式決定されるかどうかが最大の焦点だろう。正式決定すれば安心感が広がりユーロ売り圧力が一段と緩和されそうだが、正式決定で材料出尽くしとなる可能性や、次の焦点がポルトガル、スペイン、イタリアなどにシフトする可能性もあり、主要各国の国債入札や利回りの動向にも引き続き注意が必要だろう。

　当面の注目材料としては２０日の日本１月貿易統計、ユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、２２日のユーロ圏２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２３日の中国２月ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などがあるだろう。

【銘柄診断】コンドーテックは３Ｑ好決算を見直し復興関連株人気で堅調

　コンドーテック＜７４３８＞（東１）は１７日、変わらずの５１５円だった。今年２月１４日につけた株式分割権利落ち後高値５３４円水準で堅調に推移した。今年２月３日に開示した今３月期第３四半期（３Ｑ）の好決算を見直し、業績再上ぶれ期待を高め東日本大震災の復興関連株人気が続いている。

　同社の３Ｑ業績は、前年同期比９％増収、７９％経常増益、３７％純益増益と伸び、昨年１０月に上方修正した３月通期業績対比の利益進捗率も、９０〜８６％と目安の７５％を大きくオーバーした。

　建設資材商社として産業資材では仮設足場部材、鉄構資材では応急仮設住宅向けターンバックル・ブレース、電設資材では太陽光発電システム、エコキュートなどに大震災の復旧・復興需要が続いているのが要因で、３Ｑの高利益進捗率から３月通期業績の再上方修正期待も高めている。

　株価は、昨年１２月末割り当ての株式分割（１対２）の権利を落とした４６９円安値から同高値まで底上げしているが、ＰＥＲは１３倍台と割り負けている。なお上値トライが続こう。

【話題株】北沢産業は２１％もの自己株式取得が極低位株買いを刺激し高値肉薄

　北沢産業＜９９３０＞（東１）は１７日、９円高の１８円と３日続伸した。前日１６日大引け後に自己株式取得と立会外買付取引を発表、取得株式数が発行済株式総数の２１．５４％にも達することがサプライズとなって極低位値ごろ株買いが増勢となった。

　自己株式取得は、経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の一環として実施するもので、上限を５１０万株、９億１２９０万円とし、取得方法は、きょう１７日寄り付き前の８時４５分に前日終値１７９円で立会外買付取引で執行する。

　この実施に際して同社は、筆頭株主のエフ・シー・エー・コンサルティングから保有株式のすべてを応じるとの意向を伝えられており、主要株主の異動は発生する可能性があるとしている。なお同社は、きょう１７日前場１０時３０分に同買付取引で５０８万株、９億９３２万円の取得を終了したことを開示した。

　株価は、昨年１１月に今３月期業績を下方修正、純利益が、続伸予想から８８００万円（前期比１４％減）へ減益転換したことから、昨年来安値にあと１円と迫る１４１円まで売られ、極低位値ごろ株買いの波及で昨年来高値１９８円まで急伸し高値波乱となっていた。強弱感の対立が続こう。

日銀、「物価上昇１％目標」を明示、事実上のインフレ目標導入

　日銀は１４日の金融政策決定会合で、物価が値下がり続ける「デフレ」状態からの脱却を図るために、物価上昇率のめどを「１％」と定め、この内容を１２時に発表した。これは日銀がこれまで頑なに拒んできた「インフレ目標」を事実上認めたことになる。また、資金供給追加金融枠を１０兆円増加し、追加の金融緩和も実施した。以下は日銀発表の全文である。

【中長期的な物価安定の目途」について】

１．日本銀行は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念として、金融政策を運営している。その際の「物価の安定」は、中長期的に持続可能なものでなければならない。

２．本日の政策委員会・金融政策決定会合では、わが国経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けた日本銀行の姿勢をさらに明確化する取り組みの一環として、「中長期的な物価安定の目途」を新たに導入した。

３．「中長期的な物価安定の目途」は、日本銀行として、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。この「中長期的な物価安定の目途」について、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とすることとした。従来は、「中長期的な物価安定の理解」として、中長期的にみて物価が安定していると各政策委員が理解する物価上昇率の範囲を示していた。

４．「中長期的な物価安定の目途」の背後にある「物価の安定」についての基本的な考え方については、以下のとおり、これまでと同様であることを確認した。

（１）概念的定義：「物価の安定」とは、家計や企業等が物価水準の変動に煩わされることなく、経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況である。

（２）時間的視野：十分長い先行きの経済・物価の動向を予測しながら、中長期的にみて「物価の安定」を実現するように努めるべきものである。

（３）中心的指標：物価指数としては、国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを対象とした指標が基本となり、中でも、統計の速報性の点などからみて、消費者物価指数が重要である。

５．「中長期的な物価安定の目途」を具体的な数値として示すに当たっては、これまでの点検と同様、（１）物価指数の計測誤差（バイアス）、（２）物価下落と景気悪化の悪循環への備え（のりしろ）、（３）家計や企業が物価の安定と考える状態（国民の物価観）、の３つの観点を踏まえて検討した。その際、日本経済の構造変化や国際的な経済環境などを巡り、先行きの不確実性が大きいことに留意する必要がある。このため、「中長期的な物価安定の目途」について、現時点では、「消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にある」とある程度幅を持って示すこととした。そのうえで、「当面は１％を目途」として、金融政策運営において目指す物価上昇率を明確にした。

６．「中長期的な物価安定の目途」は、今後も原則としてほぼ１年ごとに点検していくこととする。

【今日の言葉】政局にも株にもそろそろ春イチバン

　『政局にも株にもそろそろ春イチバン』＝１７日、東京地裁は小沢一郎元民主党代表の公判で元秘書の供述調書を証拠として採用しないことを決めた。「不当な取調べがあった」ためという。これによって具体的な証拠がなくなり、小沢元代表が有罪となる可能性は薄くなったとの見方になっている。

　今後、「政局は新たな展開をみせる可能性が出てきた。政治が一歩前に進むということでは、株式マーケットにとっては悪い話ではない」（中堅証券）。その場合、焦点となるのは、やはり「消費税問題」だろう。消費税引上に不退転決意の野田総理。引上に断固反対の小沢元代表。桜花の季節が終わり、新緑の芽吹き始める４月下旬に有罪か無罪の最終判決が下る。仮に、無罪なら小沢元代表の動きは弾みをつけて、いっそう活発となることが予想される。それまでには消費税に決着をつけたいであろう野田総理。そろそろ、日本列島には「春イチバン」が吹くころだ。

【銘柄診断】エディオンは反落、課徴金納付で純益を再下方修正し減益率悪化

　エディオン＜２７３０＞（東１）は１７日、６円安の５７０円と反落した。前日１６日大引け後に今年２月８日に続いて今３月期純利益の再下方修正を発表、減益転換率を悪化させることがリスク回避売りにつながっている。

　同社の３月期業績は、昨年１１月に上方修正したものを今年２月に一転して下方修正したが、このうち純利益を再下方修正した。２月の減額値をさらに４０億円引き下げ５０億円（前期比６９％減）としたもので、前期の過去最高からの減益転換率を拡大する。

　昨年１１月に公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査を受け、優越的地位の濫用に該当するとして、排除措置命令と課徴金納付命令を受け、同課徴金４０億４７９６万円を納付、特別損失に計上したことが要因となった。

　株価は、昨年１１月の業績上方修正で６００円台を回復したものの、立ち入り検査で下ぶれ、納付事前通知書を受領した昨年１２月末に昨年来安値目前の５５３円まで急落、底もみを続けてきた。本業そのものも、エコポイント制度の反動で不調続きとなっており、底値模索が長引こう。

【注目のリリース】エヌアイシ・オートテックが記念配当で利回り４％台

■８５周年を迎え３月期末に計９００円配当

　アルミフレームなどのエヌアイシ・オートテック＜５７４２＞（ＪＱＳ）は１７日の大引け後、創業８５周年の記念配当１００円を今３月期末に実施し、普通配当８００円と合わせて期末配当を９００円にすると発表した。前３月期は８００円だった。セル生産架台やＮＣ装置など、業績が順調な上、この４月に、前身である西川鑢（やすり）製作所の創業（昭和２年）から８５周年を迎えるため。

　株価は１月中旬からジリ高基調になり、２月６日に２万２０００円まで上昇。１７日の終値は２万１４５０円（３８０円高）。配当９００円直接利回りは４．１９％に達する。また、値動きは、高値後のもみ合いが煮詰まってきているため、再騰から高値更新の展開が見込めそうだ。

【注目のリリース】六甲バターは単元を１０００株から１００株に変更

■流通性が増し機動的な売買が可能になる可能性

　六甲バター＜２２６６＞（大２）は１７日の大引け後、単元株数を現在の１０００株から１００株に変更し、３月１日から実施すると発表した。より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上および投資家層のさらなる拡大を図るとともに、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に基づいて変更する。

　１７日の終値は４４３円（５円高）。日頃は薄商いで、売買が１回しか成立しない「一本値」の日もあるため、単元変更によって機動的な売買が可能になる期待がある。単元株制度を新たに導入すると１５日の昼前に発表したデリカフーズ ＜３３９２＞ （東２）は、株式分割により最低投資金額が現在の２分の１になることを好感し、この日の午後ストップ高となった。

【注目のリリース】セリアが単元株導入の株式分割で最低金額５分の１に

■直近発表のデリカフーズとクオールは急伸

　１００円ショップのセリア＜２７８２＞（ＪＱＳ）は１７日の大引け後、単元株制度の導入とこれにともなう株式分割、売買単位のくくり直しを発表。３月３１日を基準日として１株を５００株に分割し、売買単位は４月から現在の１株を１００株にするとした。投資金額は現在の５分の１になる計算。

　同様の導入を１５日の昼前に発表したデリカフーズ ＜３３９２＞（東２）は、投資金額が２分の１になる程度だったものの、午後急騰となってストップ高に進み、この日の大引け後に同様の発表を行なったクオール＜３０３４＞（ＪＱＳ）も翌日急伸したため注目される。

　株価は昨年８月の４９万２０００円を高値に、以後は３６万円台から４７万円前後の幅で大もみ合いになっている。１７日の終値は３９万１０００円（５０００円安）。もみ合いの上限付近では戻り売りが厚くなりそうだ。

【注目のリリース】大塚家具は４期ぶり黒字転換！自社株買いも発表

■今期は３３％増益を見込む

　大塚家具＜８１８６＞（ＪＱＳ）は１７日、２０１１年１２月期の決算を発表。営業利益・純利益とも黒字転換し、純利益は２．０３億円の黒字（前期は２．５５円の赤字）となった。４期ぶりの黒字。広告宣伝費用の圧縮などに加え、円高による調達コスト低減効果もあった。今期・１２年１２月期の業績予想は、売上高を６．２％増の５７７．４億円、営業利益は３３．０％増の１５．３億円、純利益は４．５倍の９．２億円を見込む。また、自己株の取得（自社株買い）も発表し、取得上限株数は９７万株（発行株数の５．０％）。期間は２月２０日から１２月１９日までとした。

　株価は昨年１２月初の６２０円前後から上げ相場になり、２月２日に８６５円まで上昇。１７日の終値は８０５円（３９円高）だった。３日ぶりの反発となり、高値後の調整相場から出直る動きをみせ、高値挑戦の期待が出てきた。

【注目のリリース】高砂香料がインドに販売・研究機能をもつ新拠点

■減益決算に反応薄く戻り相場

　高砂香料工業＜４９１４＞（東１）は１７日、インド新拠点の設立を発表し、チェンナイ市（ 同国南部タミル・ナードゥ州）の工業団地内に販売・研究機能をもつ生産設備を設置するとした。稼動時期は２０１４年を予定し、投資金額は約１０００万米ドル（約８億円）。

　インドでは、化粧品やトイレタリー製品向けのフレグランスや、飲料・スイーツ向けなどのフレーバーの高い成長が予想される。今回進出するチェンナイ市の工業団地は、日本政府がインド政府との協力によって進める都市開発地区。第３四半期の決算は２月１４日に発表し、連結営業利益は前年同期比２５．４％減の４７．６億円だった。３月通期の予想はこれより少ない４２．５％減の３４億円、１株利益は１３円０１銭。

　株価は減益決算に反応が薄く、２月１７日に３８１円の戻り高値に進んだ。終値は３８０円（３円高）。昨年１２月の３５０円、今年１月の３５１円を安値に持ち直す相場となっている。昨年秋に４０２円の高値があり、１株利益の３０倍近いため、この高値に迫る水準では戻り待ちの売りをこなす必要がありそうだ。