【話題株】スタートトゥデイは所属部が東証１部に決定も利益確定売りで急反落

　スタートトゥデイ＜３０９２＞（東マ）は１７日、前場の１７円高の１５５７円高値から下げに転じ、後場は４６円安の１４９４円まで下げて３日ぶりに急反落した。

　同社株は、２月１４日に２月２９日付けで市場変更を承認され、所属部は東証１部か東証２部か未定としていたが、前日１６日に市場変更に際して実施する海外株式売り出しの売り出し価格が１４９３円に決定、つれて所属部も東証１部に指定されたことから、改めて株価指数連動型のファンドなどの買い需要が発生するとの需給思惑を高めたが、上値の伸びが鈍いとして利益確定売りが優勢となっている。

　株式売り出しは、海外機関投資家層の拡大と株式流動性の向上を目的に実施するもので、同社の前澤友作社長などの保有株８３７万１０００株を２月２１日受け渡しで実施する。

　株価は、この株式売り出しにもかかわらず、同時に発表した市場変更記念配当４．５円実施、年間１５円（前期実績７円）への増配を好感して９０円高した。目先売り一巡後にネット関連の主力株人気の再燃も想定される。

【今日の言葉】３つのおわびとお願い

　『３つのおわびとお願い』＝２６〜２７日に野田総理は沖縄を初めて訪問される。すでに、国会で「おわびからのスタートになる」と述べている。何についての謝罪か。１８日（日）のＮＨＫ政治討論会では、前原誠司政調会長が、「元沖縄防衛局長の発言、沖縄にアメリカ軍の基地が集中していること、国外移転あるいは最低でも県外移転と言ったことに対する３つのおわびをしなくてはいけない」という主旨のことを述べた。

　当然、おわびの裏にはお願いも含まれているのだろう。茶化すつもりはないが、以前、ちあきなおみの歌った「４つのお願い聞いてよね」という歌詞があったように思う。「たとえば私が恋をするなら、４つのお願い聞いてほしいの。１つやさしく愛して、２つわがまま言わせて、３つさみしくさせないで、４つ誰にも秘密にしてネ」という歌詞だったように思う。

　今回、総理はお詫びと同時にどのようなお願いをするのか。果たして、今や完全に不信感の沖縄県民に総理のお願いが通用するかどうか。総理がダメなら、もう後はない。

トーソー 「遮熱スラット」と「光触媒遮熱スラット」のカラーを倍増し、３月１日より全国で発売

■夏の節電に貢献する窓周りの製品として認知

　窓辺のインテリア製品の製造・販売を行うトーソー＜５９５６＞（東２）は１５日、夏の省エネ効果が期待できる模型アルミ製ブラインドの「遮熱スラット」と「光触媒遮熱スラット」のカラーを倍増し、３月１日より全国で発売することを発表した。
　模型アルミ製ブラインドは最近の省エネ意識の高まりを受け、夏の節電に貢献する窓周りの製品として認知されつつある。そのため、市場が拡大傾向にある。この様な状況下、同社は遮熱機能付きスラットのラインナップを今までの２倍に増やしてカラーの選択肢を広げ、ユーザーに選びやすさを提供することにした。
　現在、昨年から電力供給力の低下により、個人だけでなく、企業においても継続的な節電が求められている。窓周りのメーカーの立場としても節電に貢献する機能性の高い製品を今後も提供し続け、一層の省エネによる社会貢献を目指すと共に、より快適な生活環境づくりに貢献していくとしている。
　株価は、東北地方の復旧・復興事業の活発化に伴い、同社の事業ニーズが高まっていることから、株価の上昇が予想される。ＰＥＲ４．７６倍、ＰＢＲ０．４５倍と割負け感が強く、復旧・復興関連銘柄としては出遅れ歴然。

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魚力 ヨンキュウと資本・業務提携を発表

■多種多様な水産資源の取引を行うことで、売上の増加を期待

　鮮魚小売りの魚力＜７５９６＞（東２）は、ヨンキュウ＜９９５５＞（ＪＱＳ）と２月１７日開催の両社の取締役会で、資本・業務提携を行うことを決議した。
　現在は養殖魚を中心とした取引を行っているヨンキュウは、養殖魚と同様に天然魚の仕入れにも注力している魚力との関係を強化することにより、天然魚の取引量増加に繋がり、多種多様な水産資源の取引を行うことで、両社の売上の増加を期待している。
　本資本・業務提携による関係強化は、水産資源の安定した供給源の確保、商品販売力の拡大・強化、ブランドイメージの確立及び販路の拡大等といった複合的なメリットを両社にもたらすことになる。

■ヨンキュウの自己株式４０万株を第三者割当で引き受ける

　資本提携の内容は、ヨンキュウが保有する自己株式４０万株（発行済株式数の３．４６％、総額３億４５６０万円）を第三者割当の方法により魚力が引き受け、同社がヨンキュウの株式を取得する。
　両社間で具体的に検討している業務提携の内容は、 両社がそれぞれ取り扱う水産物における「安心・安全」というブランドイメージの確立・定着に向けた協業を行い、ヨンキュウの商品供給力と魚力の商品販売ノウハウの共用化をはかりる。更に、両社共同で新規商品（新しいブランド魚等）の企画・宣伝等を行う。また、ヨンキュウが今後商品化に取り組む養殖魚（マグロ・ウナギ等）について、これを魚力が積極的に仕入れるなどして共同で商業化に取り組むとしている。
　魚力の今１２年３月期連結業績予想は、売上高２５０億円（前期比１．５％増）、営業利益６億円（同５３．７％増）、経常利益６億円（同７１．４％増）、純利益３億３０百万円（同１５２．４％増）と増収大幅増益を見込んでいる。大幅増益の要因は、今期の経営目標を「改革の断行による経営基盤の再構築」として、店舗運営体制の見直しや、本部運営コストの削減、各事業の収益確保に取組んだ成果が実現していることによる。更に、今回ヨンキュウと資本・業務提携したことで、仕入れの増強に繋がり、競争力が更にアップすることが予想される。

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日本エンタープライズ Ｆａｃｅｂｏｏｋアプリを２月１５日にリリース

■＠ＬＯＵＮＧＥ ＲＥＣＯＲＤＳが提供

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の子会社 アットザラウンジは、Ｆａｃｅｂｏｏｋアプリ「ＭＵＳＩＣ ＧＲＥＥＴＩＮＧ ＣＡＲＤ」を２月１５日（水）にリリースした。
　カードで選べる素材には、イラストレーターＭＥＧによるカラフルで美麗な１００種類ものイラスト、音楽は雑貨店などを中心に人気のタイトルをリリースしているレーベル、＠ＬＯＵＮＧＥ ＲＥＣＯＲＤＳが提供。ショパン、モーツァルトなどのクラシック楽曲をモチーフにしたスタイリッシュなオリジナル楽曲や、誕生日の人向けには、ボサノバ、ロック、ＪＡＺＺ、スカ、沖縄民謡風など１２種類ものバージョン違いによる「ハッピーバースデー」などなど、バラエティーに富んだ素材が用意されている。
　同社は、モバイルソリューション事業を日本だけでなく、中国、インドでも展開し、グローバル化がますます進んでいる。また、今期２社を子会社化しているが、２社とも黒字の企業である。特に交通情報サービス（ＡＴＩＳ）の同社に与える業績は大きく、スマートフォンの普及によって、ＡＴＩＳの持つ生活密着型の情報系コンテンツ、生活系コンテンツの価値は一層高まることが予想されているため、今後の業績の急拡大が予想される。

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【銘柄診断】岩崎電気は大もみ離れパターンに突入、再びＬＥＤの成長に注目

■往年の仕手株、人気化は時間の問題

　岩崎電気＜６９２４＞（東１）が人気化の様相を呈してきた。往年の仕手株として活躍した実績、それに値ごろ妙味を加えれば人気化は時間の問題であったとも言える。ただそれを阻んできたのが今２０１２年３月期の業績悪化。今のところ営業利益は前期比５９％の大幅減益が見込まれている。省エネ志向を追い風にＬＥＤ関連商品の売上げは好調だ。

　９月中間決算ではＬＥＤ関連の売上げは２０億円と前年同期の７億円から急増している。ただその代償として蛍光灯の売上げが７８億円と同９９億円から大幅に減少している。そうした入れ替えがさらに進展、ＬＥＤの売上げがさらにアップする来２０１３年３月期は業績好転に向かう可能性が強い。

　悪材料をこなしきった上で株価が急動意となってきている。２月１６日には高値１８９円を示現したが、これで昨年９月以来続いていた底値もみの抵抗ラインをことごとく突破、大もみ離れのパターンとなってきた。来期の好転を見据えれば、ここから訂正高が本格化していく可能性もありそう。

【相場展望】常識的には短期的な過熱感で上昇一服、ただし想定以上に強い相場の可能性も

■スピード調整しても下値は限定的

　来週（２月２０日〜２４日）の日本株式市場は、短期的な過熱感が強いだけに、上昇一服してスピード調整と考えるのが常識的だろう。また当面の買い戻しが一巡したと考えれば、大幅上昇の反動に対する警戒が必要になるだろう。しかし、押し目を買いたい投資家も多いとみられるだけに、スピード調整しても下値は限定的で、想定以上に強い相場となる可能性もあるだろう。日経平均株価が９５００円台を回復する場面もありそうだ。

　週初の２０日は、米国株式市場が休場のため様子見ムードを強める可能性もあるが、前週末１７日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が続伸したこと、海外の外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安が進行したこと、シカゴ日経平均先物取引（ＣＭＥ）が９４８０円（円建て）に上昇したことなどを受けて、買い優勢でのスタートとなりそうだ。

　また２０日にはユーロ圏財務相会合を控えている。ギリシャ第２次支援の決定をほぼ織り込み済みと考えられるが、正式決定後には一段と安心感が広がるのか、やや手掛かり材料難となるのか、見方が分かれるところだろう。急ピッチの上昇を後押しする要因の一つだっただけに、材料出尽くしに対する警戒も必要だろう。そして米国株式市場と外国為替市場の動向にも注意が必要となるだろう。

　ただし、投資家心理が好転しているうえに、急ピッチの上昇過程で買い遅れた投資家の押し目買い意欲も強いとみられるだけに、スピード調整しても下値は限定的だろう。

　前週（２月１３日〜１７日）は週間ベースで日経平均株価が４３７円００銭（４．８９％）上昇し、ＴＯＰＩＸが３１．３８ポイント（４．０３％）上昇した。そして週末１７日の終値は日経平均株価が９３８４円１７銭、ＴＯＰＩＸが８１０．４５となり、ともに昨年８月４日の終値（日経平均株価９６５９円１８銭、ＴＯＰＩＸ８２６．３６）以来となる戻り高値水準だった。

　世界的な金融緩和の動き、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感、米国株式市場の上昇などが支援材料だったうえに、１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合で追加緩和策を決定したことがポジティブ・サプライズとなり、外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたことを好感した。急ピッチの戻りに対する短期的な過熱感が警戒されていたが、買い戻しを急ぐ動きが株価指数を押し上げた形だろう。ただし株価指数だけが急ピッチで上昇しているという印象も否めないだけに、常識的に考えれば一旦は反動にも警戒が必要だろう。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、ギリシャ第２次支援問題に関心が集中した。１５日のユーロ圏財務相会合が電話会議に変更されて決定が２０日に先送りされたことや、第２次支援の一部を４月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道に対して、警戒感を強める場面もあった。しかしギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決し、ギリシャ新民主主義党（ＮＤ）党首が財政緊縮策実施を約束する文書を提出したことなどで、決定に対する期待感が優勢だった。１６日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を好感した。

　米国の主要経済指標では、３日の米１月雇用統計に続いて雇用情勢の改善が目立った。１０日には、米１２月貿易収支が４８８億ドルの赤字となり１１月改定値４７１億ドルの赤字に比べて赤字幅が拡大したが市場予想とほぼ同水準だった。米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７２．５となり１月の７５．０に比べて悪化して市場予想も下回った。１４日には、米１月小売売上高が前月比０．４％増加となり１２月改定値の同横ばいに比べて改善したが市場予想を下回った。１５日には、米１月鉱工業生産が前月比横ばいとなり１２月改定値の同１．０％増加に比べて悪化して市場予想も下回った。米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数は１９．５３となり１月の１３．４８に比べて上昇して市場予想も上回った。１６日には、米新規失業保険申請件数が３４．８万件となり前週改定値３６．１万件に比べて１．３万件減少して市場予想以上に改善した。４週移動平均で見ると３６．５２５万件となり前週の３６．７万件に比べて低下した。米１月住宅着工件数（年率換算）は前月比１．５％増加の６９．９万件となり１２月改定値の同１．９％減少の６８．９万件に比べて増加して市場予想も上回った。１月建設許可件数（同）は前月比０．７％増加の６７．６万件となり市場予想を下回ったが１２月改定値の同１．３％減少の６７．１万件に比べて増加した。米２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１０．２となり１月の７．３に比べて上昇して市場予想も上回った。１７日には、米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前月比０．２％上昇となり４カ月ぶりの大幅な伸びだったが市場予想をやや下回った。米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は前月比０．４％上昇となり１２月改定値の０．５％上昇から鈍化して市場予想もやや下回った。

　なお１５日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録が公表され、追加の量的緩和を必要としたメンバーが少数だったことが明らかになり、追加緩和期待が後退した。

　日本では、１３日の１１年１０〜１２月期実質ＧＤＰ速報値が前期比マイナス０．６％、年率マイナス２．３％となり、市場予想以上に悪化したが反応は限定的だった。１３日〜１４日の日銀金融政策決定会合では追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を５５兆円程度から６５兆円程度に１０兆円増額したことを好感した。また物価政策で消費者物価の前年比１％を目指すとして、実質的にインフレターゲットを明確にしたことも好感した。

　外国為替市場では対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いた。ユーロ圏主要国の国債利回りが落ち着いたこと、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米ＦＯＭＣ議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、新規失業保険申請件数などの米主要経済指標が概ね良好だったこと、日本の１１年１０〜１２月実質ＧＤＰが市場予想以上に悪化したこと、日銀金融政策決定会合が追加金融緩和策を決定したことなどを受けて、円売りが優勢になった。週末１７日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円５０銭〜６０銭近辺、１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺だった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１７日時点の９３８４円１７銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８８７１円４６銭）に対して５．７７％、７５日移動平均線（同８６３６円９１銭）に対して８．６５％となりプラス乖離幅を広げた。２００日移動平均線（同９０４６円４９銭）に対しては３．７３％となりプラス乖離に転じ、下値支持線として意識される形となった。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１７日時点で１３０．２％となっている。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では２０日の１２月景気動向指数改定値、１月貿易統計、全国百貨店売上高、コンビニエンスストア売上高、２２日のスーパー売上高、ショッピングセンター売上高、２４日の１月企業向けサービス価格指数などがあるだろう。その後の注目イベントとしては２９日の１月鉱工業生産速報などが予定されている。

　海外では２０日のユーロ圏財務相会合、フランス国債入札、２１日の豪中銀理事会議事録、ＥＵ財務相理事会、米１月シカゴ連銀全米活動指数、米２年債入札、２２日のユーロ圏１２月鉱工業受注、ユーロ圏２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、独２年債入札、英金融政策委員会議事録（２月分）、独首相・ＩＭＦ専務理事会談、米１月中古住宅販売、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米住宅ローン・借り換え申請指数、米５年債入札、２３日の中国２月ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、独２月ＩＦＯ業況指数、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、独首相・欧州委員長・ＥＵ大統領会談、米１２月住宅価格指数、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、北米１月半導体ＢＢレシオ、２４日の独１０〜１２月期ＧＤＰ詳細、英１０〜１２月期ＧＤＰ改定値、イタリア国債入札、米１月新築一戸建て住宅販売、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などがあるだろう。なお、米国とインドは２０日、ブラジルは２０日〜２１日が休場となる。

　その後の注目イベントとしては、２月２９日のＥＣＢ３年物オペ、米１０〜１２月期ＧＤＰ改定値、２月２９日と３月１日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、３月１日の中国２月ＰＭＩ、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、３月１日〜２日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【外国為替市場展望：ドル・円相場】ドル買い・円売り優勢の流れ継続の可能性

【外国為替市場フューチャー：２月２０日〜２４日のドル・円相場】

■１ドル＝７８円台〜８０円台を想定

　来週（２月２０日〜２４日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７８円台〜８０円台のレンジを想定する。米雇用情勢の改善や日銀の追加金融緩和策を受けてドル買い・円売り優勢となった流れが続きそうだ。２０日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援が正式決定されるかどうかも焦点になるが、波乱がなければドル・円相場への影響は限定的だろう。

　ただし、米主要経済指標には引き続き強弱感も交錯しているため、極端にドル買い・円売り方向に傾くことも想定しづらい。日米両国の金融政策に対する思惑が今後の焦点となりそうだ。

　前週（２月１３日〜１７日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７７円３０銭近辺〜７９円６０銭近辺で推移し、ドル高・円安方向の展開となった。ギリシャ第２次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米ＦＯＭＣ議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、新規失業保険申請件数などの米主要経済指標が概ね良好だったこと、日銀金融政策決定会合が追加金融緩和策を決定したことなどを受けて、ドル買い・円売りが優勢になった。週末１７日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ドル・円相場に関しては、１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見後に、低金利政策の長期化観測や量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感でドル売り・円買い優勢の流れとなり、２月３日の米１月雇用統計後に、市場予想以上の雇用情勢改善、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感、日本の１１年経常黒字の大幅減少などでドル買い・円売り優勢の流れとなった。そして日銀金融政策決定会合での追加金融緩和決定を受けて、ドル買い・円売りの流れが加速した形だろう。

　ユーロ圏債務危機問題がやや落ち着いた状況であり、世界的な金融緩和の流れの中で、日米両国の一段の追加金融緩和など、金融政策に対する思惑が今後の焦点となりそうだ。

　当面の注目スケジュールとしては、２０日の日本１月貿易統計、ユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、米１月シカゴ連銀全米活動指数、米２年債入札、２２日のユーロ圏２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米１月中古住宅販売、米５年債入札、２３日の中国２月ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米１２月住宅価格指数、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、２４日の米１月新築一戸建て住宅販売、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２月２９日のＥＣＢ３年物オペ、米１０〜１２月期ＧＤＰ改定値、２月２９日と３月１日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、３月１日の中国２月ＰＭＩ、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、３月１日〜２日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】ギリシャ第２次支援問題が焦点

【外国為替市場フューチャー：２月２０日〜２４日のユーロ・円相場】

■追加利下げに対する思惑などに注意

　来週（２月２０日〜２４日）のユーロ・円相場については、２０日のユーロ圏財務相会合でギリシャ第２次支援が正式決定されるかどうかが焦点となり、正式決定すれば安心感が広がり、ユーロ売り圧力が一段と緩和されて、ユーロ買い戻し優勢の流れが継続する可能性が高いだろう。

　ただし、ギリシャ第２次支援を正式決定しても、そこで材料出尽くしとなる可能性や、次の焦点がポルトガル、スペイン、イタリアなどにシフトする可能性もあり、主要各国の国債入札や利回りの動向にも引き続き注意が必要となるだろう。また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加利下げに対する思惑などにも注意が必要だろう。

　前週（２月１３日〜１７日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０１円８０銭近辺〜１０４円６０銭近辺で推移し、週後半はユーロ高・円安方向の展開となった。ユーロ圏主要国の国債利回りが落ち着いたこと、ギリシャ第２次支援決定に対する期待感が優勢だったこと、米ＦＯＭＣ議事録公表で米国の追加緩和期待がやや後退したこと、日銀金融政策決定会合が追加金融緩和策を決定したことなどを受けて、ユーロ買い・円売りが優勢になった。週末１７日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭〜６０銭近辺だった。

　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、主要国の国債入札や国債利回りは落ち着いた状況となり、ギリシャに対する第２次支援の決定に関心が集中した。９日のユーロ圏財務相会合が財政緊縮策のギリシャ議会承認など３項目を求めて正式決定を１５日に持ち越し、さらに１５日のユーロ圏財務相会合が電話会議に変更されて決定が２０日の会合に先送りされたことや、第２次支援の一部を４月のギリシャ総選挙後まで先送りする可能性があるとの報道に対して、警戒感を強める場面もあった。しかし１２日にギリシャ議会が財政緊縮関連の法案を可決し、１４日にギリシャ新民主主義党（ＮＤ）党首が財政緊縮策の実施を約束する文書を提出したことなどで、決定に対する期待感が優勢だった。また１６日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が保有するギリシャ国債を新発債に交換するとの報道を好感した。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本時間１４日早朝にイタリアやスペインなど欧州６カ国の格付け引き下げと、英国とフランスの見通しをネガティブに変更したことを発表し、同１６日早朝に世界の銀行・証券大手１７社と欧州１６カ国１０９金融機関の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したが、市場の反応は限定的だった。

　ユーロ圏債務危機問題が落ち着けば、世界的な金融緩和の流れの中で、日米欧を中心とする主要国の金融政策に対する思惑が今後の焦点となりそうだ。

　当面の注目スケジュールとしては、２０日の日本１月貿易統計、ユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、米１月シカゴ連銀全米活動指数、２２日のユーロ圏１２月鉱工業受注、ユーロ圏２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、独首相・ＩＭＦ専務理事会談、米１月中古住宅販売、２３日の中国２月ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、独２月ＩＦＯ業況指数、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、独首相・欧州委員長・ＥＵ大統領会談、米１２月住宅価格指数、米新規失業保険申請件数、２４日の独１０〜１２月期ＧＤＰ詳細、英１０〜１２月期ＧＤＰ改定値、米１月新築一戸建て住宅販売、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、２５日〜２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などがあるだろう。

　その後の注目イベントとしては、２月２９日のＥＣＢ３年物オペ、米１０〜１２月期ＧＤＰ改定値、２月２９日と３月１日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、３月１日の中国２月ＰＭＩ、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、３月１日〜２日のＥＵ首脳会議などが予定されている。

【銘柄診断】大成ラミックは３Ｑ好決算を見直し割安株買いで高値肉薄も小反落

　大成ラミック＜４９９４＞（東１）は１７日、９円高の２５２１円まで上げたが、終値は１円安の２５１１円と小反落した。今年１月３０日に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）の好決算を見直し、３月通期業績の再上ぶれ期待を強めて割安株買いが再燃しており、売り方の買い戻しも交錯した。

　同社の３Ｑ業績は、前年同期比５％増収、１６％経常増益、１３％純益増益と続伸し、昨年１０月に上方修正した３月通期業績対比の利益進捗率は、９３〜９０％と目安の７５％を大きく上回った。東日本大震災の影響により原材料供給不足を懸念した先行受注が拡大して、主力の包装用フィルムの増産が続いており、昨年１０月の新型液体高速充填機の発売や、米国子会社の充填デモルーム開設などの販売本格化なども上乗せとなっている。

　３月通期業績は昨年１０月の上方修正値を据え置き、純利益は、１１億円（前期比６％増）と連続の過去最高更新を予想しているが、３Ｑ好決算から再上ぶれ期待につながっている。

　株価は、昨年１０月の今期業績増額には限定的な反応にとどまったが、３Ｑ好決算とともに下値を切り上げ高値を追った。ＰＥＲ１４倍台の割安修正で高値抜けから一段高に進もう。