みずほＦＧが続落、優先株の転換価格を下回るようだと市場ムードは悪化も

　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が、８０００円安の５５万２０００円と続落している。米国市場ではリーマン・ブラザーズが巨額の赤字決算見通しや増資計画を発表したことで急落、米国で金融機関の業績や財務不透明感を誘ったことから、邦銀に対しても厳しい見方が出てきたようだ。前日９日、みずほフィナンシャルグループが２００３年に資本不足を解消するために発行した９４３７億円分の優先株の転換条件が決まった。転換価格は５３万６７００円で、７月１日から普通株に換えられる。優先株は過去に例がない大規模発行だったため、すべてが転換されれば、普通株は約１３％増える計算と日本経済新聞社は報じている。優先株は１６年まで毎年、条件を見直すため、今回全株を転換しなくてもよいが、これまでの株主にとっては一株あたりの利益が薄まる要因になる。みずほＦＧは今期と来期でそれぞれ４０００億円ずつ自社株買いを実施する方針。すでに前期に１５００億円の自社株を買い、金額換算では増資額に匹敵する規模の自社株を買うことになるという。今後の全般相場を占う意味で、みずほＦＧの株価が転換価格を下回るようだと市場のムードもかなり悪化しそうだけに、注視すべきだろう。