短期に株価倍増で当面は調整だが中期有望で50万円目指す
ラクーン<3031>(東マ)の「日足」は2月18日以降、5月30日まで20万円を挟んだモミ合いだった。このモミ合いを6月2日の日足・大陽線で上放れ、6月13日には高値40万6000円までつけた。立会い日数、わずか10日間弱で株価2倍だ。
一方、「週足」では2006年11月頃から、現在まで2年半に渡って、ほぼ35〜40万円の大ボックス相場を形成中だ。特に、最近は「日足」同様、20万円どころが煮詰っていたが、前週(6月13日)の週足・大陽線で完全に底離れした。
今後は、「日足」では、短期急騰に伴い、やや過熱感が目立つため、小幅の調整が必要と言えるところ。しかし、「週足」では、まだ陽線が2本出たところであり、相場は若い。このため、1、2週間の調整後に再上昇相場となるだろう。
ネットでのアパレルの販売仲介で成長
今期は45%増収、営業益黒字転換
株価上伸の背景には業績の向上がある。同社は、インターネット上に設けた企業間取引(BtoB)サイトの運営を通じて、主にアパレル及び雑貨の製造業者もしくは輸入業者から仕入れた商品を、主に地方小売店及び出展企業の満足度を向上させることで事業の拡大を図っている。事業セグメントとしては、「スーパーデリバリー」と、「オンライン激安問屋」が中心。「スーパーデリバリー」は、出展企業から、平成18年10月以前の契約企業からは1年ごとに出展更新料を徴収、平成18年11月以降の契約企業から毎月定額の基本料金を徴収している。一方、販売先の地方小売店及び中小規模小売店は、同社の審査制による会員組織としており月額会費を徴収している。このため、この事業では、出展企業数と小売店数が増加すれば業績に寄与する。08年4月期末での出展企業数は877社(07年4月期末比215社増加)、会員小売店数1万7573社(同6958社増加)。商材掲載数は19万836点(同8万5219点増)となっている。
「オンライン激安問屋」は、アパレル及び雑貨の製造業者もしくは輸入業者の抱える過剰在庫を地方小売店及び中小規模小売店に対し販売している。過剰在庫のため、時間が経過し商品が劣化しているケースもあるため、同社では商品の検品作業に力を入れ、劣化商品を排除することで、商品の割安さを出している。
2009年4月期は売上高45.4%増の80億円、営業利益2億円(前期は1億5800万円の赤字)を見込んでいる。今期はまだ無配だが、有配時期は近いだろう。1株利益は18824円でPERは20倍。ユニークな成長性のある事業からみて上値余地はある。当面の調整のあと50万円を目指すだろう。






















































