「23〜27日の週」の日経平均は、週末にかけ一段安となって、一時、27日にはザラ場で1万3481円まで下げ、今年4月24日以来の1万3500円割れとなった。下げの理由はNYダウの急落である。アメリカでは、サブプライム問題の余震で金融機関に損失が出ていることと、景気の悪化が顕著となってきた。さらに、「ドル安」の懸念も根強くある。景気悪化で金利を引き下げたいところだが、インフレで引き下げは難しい。一方で、ヨーロッパ(EU)は、インフレ抑制を優先で金利引き上げに動く可能性がある。そうなれば、アメリカとEUの金利差が拡大してドル安要因となる。G8京都会議では、ドル安は困ると、アメリカの態度だったが、果たしてEUがどこまでアメリカに協力するか。サミットの終了後は、各国の事情が優先する可能性があり、波乱のタネを7月に持ち越すことしなる。
日経平均は5月2日以降、1万4000円を挟んだモミ合いを続けてきた。まだ、このモミ合いを完全に下放れた動きにはなっていないが、上値にシコリのカベができてことは間違いない事実。今後、戻す場面があったとしても1万4000円を上抜くことは難しいだろう。また、サミット後の為替波乱を予測すれば、なお上値は難しい。
とくに、週足では26週線を切ってきたことが気になる。既に、NYダウが3月安値を割り込んでいるだけに、日経平均も3月安値(ザラ場1万1691円)に対する二番底をつけに行く可能性がある。振り返って、6月は「荒れる2日新甫」だった。これも結果論的だが、「6月に高値」をつけるケースは多く、昨年も6月がその年の高値だった。







































































