ＮＴＴが７日続伸、全員参加型のリベンジ相場到来と見るべきか（長島和弘の大株主ウォッチャー）

　長島和弘の大株主ウォッチャー

　日経平均株価は９日続落となっているが、日本電信電話＜９４３２＞（東１）は、９０００円高の５２万９０００円と７日続伸し直近６月２６日高値５２万３０００円を上回り１月４日の年初来高値５４万２０００円を視野に入れている。

　５月３０日付で、クレディ・スイス証券が投資判断を「アウトパフォーム」継続、目標株価を５８万５０００円→６０万円に引き上げたほか、野村證券が５月１４日に投資判断を「２」→｢１｣に格上げ、目標株価を６０万１０００円としていたが、間髪いれずに６月２日に目標株価を６２万７０００円に引き上げている。直近では、６月２５日付でＵＢＳ証券が投資判断を「買い」継続、目標株価を５４万３０００円→６３万２０００円に引き上げと上げ賛成との見方が大勢だ。

■政府保有株式の動きに注目

　郵政三事業や政府系金融機関の民営化に伴う政府保有株式の売却が本番を迎える。政府は日本郵政や日本政策投資銀行など民営化会社の株式放出で２０１５年度末までに合計８兆４０００億円の売却収入を見込むが、「売れる民営化株」のための事業モデル構築は道半ば。市場では民営化の大型案件に期待がある一方、大量放出で消化難を懸念する声もくすぶっていると６月２４日の日本経済新聞朝刊が報じており、政府保有株式の売却を控え、地均し露払いとも思えるような動きがＮＴＴに出てきたようだ。

　５月１４日の野村證券のレポートでは、５月１３日発表の０８年３月期の決算ならびにその説明会で、予想以上の実績、予想を上回る株主還元、中期的な光サービス事業の黒字化と設備投資の削減といったポジティブサプライズが相次いだことを評価している。ＮＴＴ株の上場来高値は８７年４月の３１８万円。ネットバブル時の高値は９９年１１月の１９４万円。全員参加型のリベンジ相場到来と見るべきか。

　国際石油開発帝石ホールディングス＜１６０５＞（東１）など他の政府保有株式も引き続き注目すべきだろう。

●過去の記事も参考に
・長期金利上昇で政府保有株・再生ファンド保有株に注目
・行き場の失った巨大マネーが政府保有株に大挙押し寄せる
・中国政府系機関が英ＢＰ株取得、日本では国際石油開発帝石ＨＤがターゲットに？！

平成20年７月２６日（土）14時開演
東洋経済新報社９階ホール
【第３部】　16:00〜16:50　株式講演会
　注目銘柄を徹底分析
　相場をリードする注目銘柄と
　可能性を秘めた銘柄を初公開
　大株主ウォッチャー　株式評論家　長島 和弘 氏
　■株式講演会の詳細はこちら