ジー・エフグループと赤帽の業務提携

リコール情報告知から製品回収まで
ワンストップ体制構築

　ジー・エフグループ＜３７５１＞（東マ）は�椛S国赤帽との間で、業務推進のための協力関係を結ぶことで合意した。
　昨年５月に施行された「改正消費生活用製品安全法」（生安法）などに関する製品回収について、リコール情報告知と製品回収を両社で連携、協力できるよう具体化を検討している。
　検討中のサービスの特徴は、�@同社の電話帳データーを使用した全国一斉告知（１日２０−３０万件の電話による一斉アプローチが可能）、�A地域に密着した赤帽車（全国１６，５００社、１８，０００台稼動）の機動力により２４時間対応可能、という両社の得意分野を結び付けるところにある。
　サービススキームは、�@顧客（製造業者等）→�A「ジー・エフ」＝リコール告知（全自動オートコールシステム）→�B「ジー・エフ」＝当該商品所有者の発掘（コール全結果を提出）→�C「ジー・エフ」＝オペレーターによるフォローコール（回収日設定）→�D「赤帽」＝当該商品所有者へ訪問・回収→�E「ジー・エフ」＝報告書作成→�F顧客へ提出・報告、の流れが想定されている。

【スキームが検討されている背景】
　同社は、生安法の施行を受け、昨年７月より製造業者向けに、オートコールを活用したリコール情報告知サービス「リコール・エクスプレス」を開始したが、告知からリコール製品を持つエンドユーザーの発掘、同製品回収業務までをワンストップで行える体制の確立が急務であった。
　一方、赤帽は荷物配送に加え、情報・サービスをも配送する「付加価値配送」という発想から業務拡大を目指しており、全国１６，５００組合員共通の商品メニューの拡充が課題であった。リコール製品の回収業務も、すでに地域や個人ごとに取り組んでいたが、いずれも点の作業終わっていた。
　今回の業務提携が具体化すればリコール問題でのシステム対応が可能となり両社に業務拡大メリットが生まれる。

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