「福田新政権」の評価は１６１円安、 昨年９月の発足時８９円高との差はなんだろう

新内閣発足後の評価は１６１円安

　第二次福田内閣がスタートした。８月４日（月）は、新内閣発足後、初の株式マーケットからの評価である。午前中は前日比１８４円安の１万２９１０円まで下げていたが、その後は１万３０００台を回復する場面もあった。結局、終値は１６１円安の１万２９３３円の評価を福田政権に与えた。
　こうした動きは外国からの評価と見ていいだろう。なぜなら、日本株式市場の売買高の６０％程度は外国人投資家が占有しているからだ。
　ところで、振り返って、安倍内閣から福田内閣へ変わったのが２００７年９月２５日。その日の日経平均は１万６３１７円（５円高）で始って、高値が１万６４３４円（１２２円高）、安値１万６２４０円（７２円安）で「終値」は８９円高の１万６４０１円だった。概ね、好感した動きだった。しかも、そこから、１０月１０日の１万７２５４円まで上昇した。立派なものだ。

「改革」から「日本らしさ」への変化には
外国人投資家の日本株売りを覚悟する必要がある

　今度の内閣に対する評価は、「朝から安い」形のものとなった。もちろん、そのときの相場の位置、経済情勢などによっても影響を受ける。このため、この日の相場の安いことが福田内閣をすべて批判したものとはいえない。しかし、「たとえ、もろもろ、現状が悪かったとしても、それを良くするのが政治である。少しでも期待があれば、たとえ１日だけでも高くなっていいはず。それがないと言うことは期待をされていないためだ」、との厳しい見方がある。
　外国人投資家は、古い日本の体質を嫌がり、改革を好む。今度の政権が、小泉政権から続いている改革に終止符を打つものと映った可能性がある。しかし、改革ばかりが良いわけではない。一方で、今の日本は、伝統・文化を背景とした日本の良さが求められている。
　我々はこれまで、強いアメリカだと信じてきたが、ドルの凋落が示すよに、「アメリカは強くない」のである。アメリカの真似をするだけが日本の行く道ではない、と我々、あるいは世界が感じ始めている。

　今後、日本らしさを出そうとすれば、アメリカ投資家による日本株売りは覚悟しなくてはいけない。大きな分水嶺に来ているようだ。