日本綜合地所の０８年３月期第１四半期、契約高５．６％増

　ヨーロッパ風マンションを供給する日本綜合地所＜８８７８＞（東１）の０９年３月期第１四半期（連結）の業績は、マンション市況の影響を受けたことで、売上高は前年対比で減少したものの、マンション販売事業の契約高は前年同期比５．６％増の２０８億２、５００万円へと順調に増加した。
　会社側では「（日本綜合地所）の売上げは第４四半期に集中する。第１四半期の売上高は減少したが、契約金額は増加しているので、下期への売上高の貢献が見込める」としている。
　売上高１２７億７００万円（前年同期比３３．３％減）、経常損失１７億４、３００万円（前年同期は経常利益５億５、９００万円）、純損失１１億８、６００万円（前年同期は純利益１億３、１００万円）となった。１株当たりの純損失は３６円８２銭（前年同期は純利益３円７４銭）。
　セグメント別で見ると、主力の不動産販売事業は、売上高９７億１００万円（前年同期比４０．４％減）になった。マンション販売事業において大型物件の引渡しが無かったことで、売上高８９億２、５００万円（前年同期比３７．９％減）になったことが減収要因。
　一方、マンション事業の契約金額は２０８億２、５００万円（同５．６％増）へと増加した。マンション引渡し時に売上げとして計上されるため、契約高の増加は「マンション販売事業は堅調に推移している」（会社側）としている。
　会社側は「不動産市場は全体的に不景気とされるが、（日本綜合地所）マンションのモデルルームへの入場者数は、むしろ増加している」とし、顧客の関心は引き続き高いとしている。
　不動産賃貸事業は、賃貸物件保有残高が増加したことに伴い、売上高は前年同期比６７．０％増の９億４、５００万円になった。
　同社は０９年３月期の売上高１、３９０億円（前期比１６．９％増）、経常利益７０億円（同３３．７％減）、純利益３４億円（同２６．８％減）とし、当初予想は変更していない。なお、１株当たりの純利益は１０５円５３銭を予定する。

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