アーバンコーポレイションが民事再生法を申請 ９月１４日上場廃止

　不動産デベロッパーのアーバンコーポレイション＜８８６８＞（東１）は、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い受理され、保全処分命令（弁済禁止処分）と監督命令が発せられたと発表した。負債総額（平成２０年７月３１日現在）は２５５８億円で今年最大の大型倒産となる。
　米国におけるサブプライム関連の損失拡大から信用収縮、金融機関の不動産関連に対する融資手控えで、資金繰りが悪化するとともに、資金調達や短期借入金の借り換えが困難な状況に陥り、自主再建を断念した。東京証券取引所では、平成２０年８月１４日（木）から平成２０年９月１３日（土）まで整理銘柄に指定して、平成２０年９月１４日（日）に上場廃止すると発表。
　７月には中堅不動産デベロッパーのゼファー＜８８８２＞（東１）が負債総額９４９億円で民事再生法を申請している。