機関投資家売りにさらされる新興銘柄

ＩＲからＳＲの時代へソニーが動き始めた

　業績が良いのに、ストンと下げる新興銘柄が目につく。しかも、出来高が通常より多いのだ。信用取引を使った買いの６ヶ月期日（制度信用）による売りでもなさそうなのだ。こうしたケースでは、機関投資家の売りが原因と見られる。サブプライム問題の影響で、どこの機関投資家も運用に苦労している。銘柄の入れ替え、組み換えを余技なくされているようだ。これに伴って実弾売りが出ているようだ。

　つい先ごろは、新興銘柄ではないが、日本空港ビルデング＜９７０６＞（東１）がまとまった売りで急落した。外資系ファンドの売り、と見られている。機関投資家は有力な株の買い付け先。しかし、一方通行になりやすいことは頭に入れておかなくてはいけない。企業にとって、１００人の個人投資家を相手にするより１人の機関投資家に買ってもらうほうが効率はいい。株価が上がっているうちはいいが、今度のサブプライム問題のように、一旦、潮が変わると値段に構わず売ってくるところがある。

　多くの個人投資家を相手にするのは面倒だろう。個人投資家が１００人いれば、１００の意見がある。しかし、見方・意見が多いことは、株価の動きをなめらかにする働きがある。ソニー＜６７５８＞（東１）がＩＲの部署から新たに個人投資家向け専門のＳＲ部署を創ったという。ソニー同社の元常務の佐野氏の時に、日本のトップを切ってＩＲに取り組んだ。今、また新たな動きをみせるソニーのＳＲ（Shareholder Relations＝株主向け広報・個人投資家への情報開示の強化）は重要なメッセージだ。

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