アーバネットコーポレーション 自社株買い状況発表

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は１日、自己株式の取得状況について発表。８月１日から８月２９日まで（約定ベース）、７３株を市場買付により取得した。取得総額は３６７万２４円であったことから、平均取得単価は５万２７４円となる。
　７月８日に決議した取得枠は上限３００株（発行済株式総数の１．７％）・３０００万円、期間は年内１２月２６日まで。決議日以降に取得した自己株式の累計は８月末現在１６８株、総額９８２万９２２１円となっている。

　同社は設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、デザイン性や芸術性を重視した「ものづくり」にこだわった投資用ワンルームマンションの開発、販売を中心に事業展開している。
　物件はマンション販売会社、不動産ファンド及び個人投資家へ１棟で売却することで、戸別分譲による売れ残りリスクを回避しながら、少人数精鋭によりプロジェクトのサイクルを早めるというシステムを確立してきた。
　不動産事業を取り巻く環境悪化のもと、前６月期は２８．８％の増収を確保したものの「棚卸資産の評価に関する会計基準」の早期適用を敢行したことなどで大幅な減益決算に終わったが、今期収益の回復に向けて全社一丸で取り組んでいる。
　財務体質の健全性を一層向上させるとともに収益基盤の強化を図るため、すでに前期中に保有する開発用不動産の再評価を実施し、今期以降販売予定の開発予定不動産物件を事業用地として売却している。
　また、主力販売先である不動産ファンドの新規物件取得の減少に対しては、販売会社への販売を強化し販売先を増加させるとともに、社内にこれまでは置かなかった販売部門を新たに立ち上げるほか、状況を見ながらＤＩＮＫＳ向けコンパクトマンションやオフィスビルなど企画、開発内容の多様化を図っていくとしている。
　今０９年６月期は、売上高１２５億円（前期比３３．６％増）、経常利益３億７０００万円（同１８．７％増）、純利益２億円（同３１．４％増）を目指す計画。予想１株当たり純利益は１万１４２３円３５銭。
　上期は開発案件４物件と事業用地としての販売１物件、下期は開発案件８物件、下期から稼動予定の販売部門による４０戸程度の新築残戸物件の購入販売への取り組み等の売上を見込んでいる。

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