節約志向の高まりと政治のごたごたで内需不振を嫌気
TOPIX(東証株価指数)は、日経平均とは大きな違いがある。日経平均は採用銘柄数225社、株価だけが算出対象だが、TOPIXは全銘柄を対象に、株価のほかに上場株数も計算の対象。日経平均は輸出型、TOPIXは内需型の色合いが強い。
現在の日本は少子高齢化という構造的な問題に加え、原油高騰等による影響で節約志向が強い。消費が不振で内需がふるわない。一方、輸出は、まだ好調だった余熱が残っている。このため、TOPIXは3月安値に接近しているが、日経平均は3月安値に対し、まだ520円程度も上にある。
顔ぶれのそろった総裁候補者の景気対策を見守る動き
8月下旬に11兆円規模で方向の決まった経済対策。翌日の前場こそ相場は堅調だったが、その後は下げた。痛みを和らげるていどで、原油高を克服するという効果はない、と判断された。しかも、政権のごたごたで、対策の実施が遅れる。今度のTOPIXの下げは、この点を嫌気した。
もちろん、野党が政権を取ったら、景気が良くなるか、というと、これも未知数。自民党総裁の候補の顔ぶれがそろった。いかに効果のある政策が出てくるか、しばらくは見守る相場だろう。
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