アルトナー 景気の動向は不透明感を増しているが、企業の設計開発に関する人材需要は旺盛

　技術者派遣のアルトナー＜２１６３＞（ＪＱ）は、１１日に０９年１月期中間業績を発表した。売上高２６億８１００万円、営業利益１億７３００万円、経常利益１億７５００万円、純利益９９００万円であった。前年同期の業績については、非上場であったため、記載していない。
　財務内容を見ると、自己資本比率は５６．５％と前期末より４．８ポイント改善されていることから、堅実な事業運営が行われていることが窺える。
　景気の動向は不透明感を増しているものの、同社の主要顧客である電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業からの設計開発に関する人材の需要は旺盛であることから、同社では顧客企業のニーズに対応するために、前期に引き続き積極的に大量の新卒採用と中途採用を実施し、技術者の確保に努めた。また、技術者教育の強化も引き続き実施し、技術者としての付加価値を高めることにより、派遣単価のアップに努めている。また、潜在ニーズのある新規優良顧客の開拓にも着手している。
　下期の見通しとしては、主要顧客である電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業においても景気動向に対する不安材料はあるものの、引き続き製品設計や技術開発、研究開発においては活発に行われるものと予想され、同社に対する設計開発技術者への需要は今後も堅調に推移するものと思われる。したがって、人材の採用を強化し、顧客企業のニーズに合致する技術者派遣人材サービスの提供に努めていくとしている。
　通期業績予想は、売上高５４億６５００万円（前期比１１．５％増）、経常利益４億２０００万円（同２．６％増）、純利益２億２２００万円（同７．８％減）を見込んでいる。２ケタの増収を見込むものの最終利益が減益となるのは法人税の実効税率の見直しによる影響である。
　中間期の進捗率を見ると、売上高４９．１％、経常利益４１．７％、純利益４４．６％であるが、同社の業績は下期（８月から１月）に偏重する傾向があるので、順調といえる。
　例年、上期（２月から７月）の４月に学卒新入社員が入社し、約３ヶ月間新入社員教育を実施することから販管費の増加につながり、利益が減少する傾向にある。しかし、下期には配属により、稼動人員が増加し、稼働率も上昇することから、売上高、利益ともに増加する。
　配当に関しては、配当性向３０％以上を維持することを経営目標としていることから今期末の配当は８０円を予定している。
　メーカーの技術者需要は旺盛で、今後も同社の業績拡大が予想されるが、株価はＰＥＲ４．９１倍と割安。配当利回り５．４５％を考慮すれば、絶好の買い場といえる。

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