産地・製造年月日偽装、使いまわし、さらには基準値を超える不純物や残留農薬、毒性物質の混合など、「食」に対する信用・安全を脅かす事件が相次ぐ昨今。警察庁のまとめによれば「食品の安全」に関わる事件は過去最悪だった昨年を既に上回るペースで増加しているとのこと。このような状況の中、政府は消費者行政を一元的に推進し、消費者目線の新しい行政を実現するため消費者庁の設置を目指しているが、混迷する政局の下、どこまで対策が具現化出来るか、実際のところ流動的と言わざるを得ない。一方で消費者の不信感はもはや頂点に達しており、「次なる事件」を一刻でも早く防止するためにも民間レベルでの早急な対策が望まれるところである。
■食品検査・分析事業に注目
こうした「食の安全危機」は食品産業を中心に深刻な業績不振、信用の失墜、しいては企業の存亡に関わる事象であることから、大手食品メーカーを中心に、製品の安全性確保をより厳格にするため、品質管理の設備更新や検査体制を強化する動きを強めている。そのため農産物や加工食品の検査や分析を行っている民間企業の受託依頼も増加しており、ここではそうした食品検査・分析を事業としている企業に注目してみたい。茶漬けなど「コメまわり」商品の需要も伸びるものと見込まれ、その関連銘柄に着目してみたい。
>>食品安全検査分析銘柄特集
>>米食関連銘柄特集







































































