大幅な雇用者減少と引き換えに、金融安定化法案を成立させたアメリカ

ひとまず株安は防げるが
「官」主導社会に一歩踏み込んだ

　アメリカの「金融安定化法修正案」が３日、上院、下院で可決した。同じ３日には雇用統計を発表。１５万９０００人減少という、思いきり悪い数字を発表した。予想の１１万１０００人を上回る。同時に、５年半ぶり。
　数値については、お得意の、後日に修正をすればいい。ともかく、これくらいの悪い数字を出さないと法案の可決は難しかった。「マーケットで起きたことは、マーケットで解決するのが基本」だからだ。
　だが、今のアメリカには「基本」を守る余裕はない。戦争と、なんら変わらない位置づけ。「星条旗の下」へ駆けつけることを求めている。
　対策的に考えれば分からないことではない。日本円にして７６兆円規模の投入。ここで、投入をしないとツケは数倍にもなる。失業率は６．１％で抑えることはできない。集中治療室に運び込まれた患者は、共産主義者であれ、自由主義者であれ、ともかく救わなくてはいけない。
　われわれ日本人から見れば、アメリカも日本的な官主導の運営に一歩、近づいた印象だ。ひとまず、株安は防げる。