アイ・エス・ビーは中期計画で平成２２年１２月期に２８％増の１１億４０００万円目指す

今期の配当年３５円で利回りは７．８％と高く、ＰＢＲは０．４倍と低い

　アイ・エス・ビー＜９７０２＞（東２）は、ローリング方式による中期３ヵ年計画に取り組んでいる。これによると、最終、平成２２年１２月期の業績は売上高１７０億円（平成１９年１２月期比２９．９％増）、営業利益で１１億４０００万円（同２８．７％増）、経常利益で１１億７０００万円（同２６．６％増）の計画。
　同社はソフトウエア開発、システム構築コンサルティング、システム・オペレーション・サービス事業などを展開。取引先はエレクトロニクス、通信機器メーカ、携帯端末メーカ、半導体メーカ、医療機器メーカなどの情報関連先端企業から、物流、量販、官公庁、地方自治体など広範におよぶ。
　ローリング方式は１年毎に見直しを行う。前１２月期決算時点では平成２２年１２月期の売上高１７０億円、営業利益１２億６５００万円、経常利益１３億円だった。今回、売上は変えていないが、利益については若干の下方修正を行った。これは、６月中間期において、得意分野の通信制御において、検査業務や基地局業務は堅調だったが、携帯端末がＬｉｎｕｘやＳｙｍｂｉａｈ ＯＳ採用メーカーの受注獲得に努めたものの端末メーカーの撤退やソフト開発量の減少に見舞われた。このため、中間期の売上高が前年同期に比べ０．６％減少。一方、利益面では連結子会社アイエスビー・ブレインズの不採算プロジェクトの発生で営業利益７００万円（前年同期４億６５００万円）にとどまった。

労務費の低いベトナムでの開発に早期取り組む

　今後、中期計画を進めて行くうえでの課題・取り組みは次の通り。�@製造人員の確保。今期、新入社員６０名を採用、同時に中途採用も積極的に行っている。引き続きベトナム子会社での人員増と教育の徹底強化をはかる、�A受注単価引き下げへの対応。ＮＴＴドコモ、ａｕの国内キャリアが海外携帯電話メーカーとの取引による調達価格の引き下げで、国内ソフト開発メーカーにも影響が出ている。また、インド、中国等の低コスト地域へのソフト開発の発注により単価引き下げ要求は強まる方向。国内に比べ労務費の低いベトナムでの早期規模拡大による調達価格の引き下げ、自社製品の販売による高採算取引の推進、要員支援体制からの脱却、請負比率の向上等を目指す。

今年１月からジャスダックから東証２部へ指定替え

　同社株は今年１月１６日から、ジャスダックから東証２部市場に指定替えとなった。現在の株価は中間期の減益と全般安が響いて４５０〜５００円のモミ合いに推移。今期配当は年３５円とするが、配当利回りは７．８％程度に達する。今期予想１株利益５２．７円、１株純資産は１１５２円。ＰＥＲ８．５倍、ＰＢＲは０．４倍にすぎない。中期計画での伸びを見込めば、底値圏は中期での好買い場とみていい。