パシフィックネット 上限５００株の自社株買い決定、併せて台湾台北支店の開設について発表

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は２７日引け後、自己株式を除く発行済株式総数の１．９７％に当たる５００株、総額３３００万円を上限として自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は１０月２８日から１１月２０日まで。ちなみに９月３０日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）２万５４４３株、自己株式数は４３２株となっている。
　また、同日、台湾台北支店の開設準備について発表している。同国内の日系企業へのパソコンレンタル事業の進出を図ると同時に、同社のコア事業である中古情報機器販売事業並びに引取回収事業のスキームを同国内で展開し、マーケットの創出を図るとしている。支店の開設時期等、具体的な内容は決定次第公表する予定。
　一方、国内では、北関東から福島県周辺及び新潟（下越）地区を営業エリアとする仕入拠点として０７年４月に開設したパシフィックネット北関東支店を１２月末日で閉店し、仙台支店に統合する。経営資源の重点投入による効率的な営業体制を構築し、更なる事業発展と事業価値の向上を目指す。