丸誠の２Ｑは不採算業務撤退で大幅増益、改正省エネ法を睨み省エネソリューション提案に注力

　ビル総合管理サービスの丸誠＜２４３４＞（ＪＱ）が１０日発表した０９年３月期第２四半期連結決算は、売上高５９億９４００万円（前年同期比５．２％増）、営業利益１億８０００万円（同３１．４％増）、経常利益２億７００万円（同３１．０％増）、純利益１億２９００万円（同５９．３％増）と増収大幅増益となった。
　ビルメンテナンス業界は価格競争が激しさを増し、企業収益悪化による管理費の低減傾向が顕著となる厳しい経営環境が続いているが、同社は設備工事を中心とした提案営業を積極的に行い、増収を確保。利益面については、前期に損失が発生した環境エンジニアリング事業におけるベッドメーキング業務から撤退したことで収益性が大幅に改善した。
　通期の連結業績予想は、売上高１１７億７００万円（前期比０．４％減）、営業利益４億５６００万円（同４．９％増）、経常利益４億６５００万円（同１．５％減）、純利益２億６５００万円（同３．０％減）と前回予想を据え置いている。
　クライアントからの管理コストの引き下げ要求が強まっていることなどによりきつめの見通しであるが、前述の不採算業務の撤退や、前下期に新規受注した複合再開発施設などの大口案件が通年でフル寄与してくることから、営業増益を確保する見込み。高砂熱学工業との協業案件も順調に進んでおり、都内中心から今年度中に西日本・中京地区まで順次拡大していく予定である。
　また、省エネ、ＣＯ２削減などソリューション提案を積極化し、新規案件の獲得に繋げていく方針。同社の受注先はオフィスビル、商業施設、医療関連、ホテル、教育文化施設と多岐に亘っている。来春から施行される改正省エネ法により、省エネへの取り組みは必須の方向にある。経済産業省がまとめる新経済戦略の改訂案で企業の省エネ設備投資減税が盛り込まれていることも後押し、同社は環境関連との位置付けから注目できよう。