定額給付に思う。「物価高支援」から「景気対策支援」へ

　定額給付に対しバラ撒き、選挙対策など反対が多い。仮に言い出したのは野党であっても、よい案だと思えば採用するのが政権運営を預かる時の政府である。会社でも、役員会で最後に結論を出すのは社長である。オレの案を横取りされたと副社長がぐずぐず言っても関係ない。
　ＮＹ原油先物が１バレル＝１４７ドルの最高値をつけた今年７月１１日をきっかけに生活支援の話として出てきた。しかし、今は１バレル＝５４ドル程度まで下落している。ガソリンも１８０円台が１３０円台へリッター５０円も下げている。当時の「物価高」に対する生活支援は、今は、「景気対策」へ移っている。景気対策なら高所得も低所得者もない。むしろ、高所得者は昔の手こぎ井戸水ポンプのように呼び水となって支給の１万２０００円の数倍を使ってくれる可能性がある。
　今年の中間決算で、世界のトヨタ自動車に見られるように超大幅な減額が出るなど、企業業績は急速に悪化している。東南アジアに進出した企業の中には、現地でストに遭い、工場の操業がストップしているところもあると聞く。不況の足音は高まるばかりだ。
　オバマ新大統領は、白人も黒人も黄色もない、今はアメリカ合衆国がひとつになるときだと。日本も、今は景気に一刻の余裕もない。定額支給は年末支給かと期待していたら、来年３，４月だという。遅そすぎる。日本株式会社の社長でもある麻生社長。役員の言うことをいちいち聞いているときではありませんぞ。地方などに任せないで本社決済で一刻も早く支給するべきです。