東電通は新事業４分野へ進出

トヨタ方式改善手法で経営改革
下期よりの成果を目指す

　東電通＜１９５５＞（東１）０９年３月期第２四半期連結業績は、光ファイバー敷設工事などＮＴＴ事業減少の影響が大きく、無線基地局工事のキャリア事業、ＬＡＮ・ＷＡＮ系、音声系システム構築のＩＣＴ事業、電気設備などの総合システム事業が期初計画を達成したものの売上高は前年同期比３．３億円減少となった。利益面では、グループ経営の基盤強化に伴う一時的費用の増加、並びにＮＴＴ関係工事中心に原価率が悪化し、人件費削減など販管費抑制効果１．７億円にもかかわらず営業損失１．４億円となった。
　下期は、６月に導入した「４事業本部制」並びにトヨタ式改善手法によるグループ一体となった「ＫＡＩＺＥＮ活動」の推進など、抜本的な経営改革を実施し、下期から経営の効率化、生産性向上に取り組んでいる。さらに、成長が見込める新事業分野として、新たな無線系キャリア向け事業の拡大をはじめ、スリープログループとの提携を強化し、ホームネットワークビジネス（情報家電・地デジなどへの対応）、無線系キャリアビジネス（ユビキタス社会・新無線方式への対応）、ＩＣＴビジネス（音声ＩＰ化・ブロードバンド化・情報セキュリティ・コスト低減などへの対応）、環境ビジネス（埋立処分場再生・燃料−太陽電池など）の４分野へ積極的展開を図る。
　その結果、０９年３月期通期連結業績は、景気減速による受注環境の悪化を前提に期初見込みを下方修正し、売上高４６４億円（前期比９．４％減）、営業利益３．３億円（同損失０．７億円）、経常利益４．２億円（同４９１．５％増）、純損失４百万円（同損失１８．６億円）を見込む。なお、期末配当は８円から６円に減配の予定。