今週はこう動いた 下げすぎ銘柄の反発中心に久々にＮＹ離れの動き

マーケットの目は、当面、「経済」から「政治」へ移る

　１２月２２〜２９日（金）の相場は、薄商いだったが堅調だった。２３日が休日で、１日立会いが少なかった。さらに、東証１部の商いのよくできる１８銘柄が、株券電子化移行に伴う事務処理で２５日から売買が停止となった。このため、出来高が大きく減少、売買単価も下がった。
　こうした特殊要因を除けば、マーケットは堅調だった。特に、ＮＹダウが軟調な中で、日経平均が１．７％上昇した。ＮＹ離れ、とまではいかないが、久々のこと。日本特有の年末師走相場だったと言える。 　もちろん、年末が強いことは悪いことではない。来年、１年間を見通すことは難しいとしても、少なくとも、年明けから節分あたりまでの見通しが良くないと、年末高にはならない。
　ビッグ・スリーの経営不安、世界のトヨタ自動車の赤字転落。これ以上の、大きな、悪い材料は当面は出ないだろうということである。ならば、「株を枕に越年」は可能。しかも、年明けには、オバマ新政権の誕生、日本でも景気対策国会がある。「日本が世界のトップを切って回復へ」、という麻生内閣の意気込みを手がかりにできる。

効果見込めれば上値、実効性なければ実体悪へ追い討ちとなって急落も

　もちろん、気になる指標の動きはある。１株利益。１週間で３６円も下がった。結果、ＰＥＲは１６倍台へ跳ね上がった。まだ、利回りの高いのが救いだが、これも分からない。東京電力のように連続赤字でも、株主への配慮で配当を続けているところもある。しかし、今後、企業業績のさらなる悪化、外国投資家の日本株売却でうるさく言う株主がいなくなることで、減配、無配に進む企業の増えることも予想される。
　物色されている銘柄を見ていると、金融株、資源株など、これまで大きく下げた銘柄が中心になっている。これからも、下げすぎ銘柄のリバウンドと、業績の安定している銘柄が物色の軸だろう。そして、重要なことは、これから年初にかけて、投資家の目は、「経済」から「政治」の出番へ向く展開である。仮に、効果の大きい政策ならＮＹ、日本とも上値が期待され、政策に効果がないと見れば、実体の景気・企業業績が悪化しているだけに、政策の無力が追い討ちをかける形で大きく下げる。

●データで見るこの１週間の動き

	12月19日（金）	12月26日（金）	比較（％）
日経平均（円）	8,588	8,739	△1.7
ＴＯＰＩＸ	834	846	△1.4
ＪＱ平均（円）	1,075	1,078	△0.2
大型指数	831	842	△1.3
小型指数	1,243	1,262	△1.5
売買高（億株）	19.1	11.2	▼41.3
売買単価（円）	820	593	▼27.6
１株利益（円）	569.1	532.8	▼6.3
時価総額（兆円）	274.8	278.7	△1.4
ＰＥＲ（倍）	15.0	16.4
利回り（％）	2.53	2.48
ＰＢＲ（倍）	0.97	0.99
ＮＹ（ドル）	8,579	8,515	▼0.7
上海	2,018.463	1,851.518	▼8.2
トヨタ（円）	2,900	2,900	ー
新日鉄（円）	293	288	▼1.7
三菱 商事（円）	1,165	1,178	△1.1
野村ＨＤ（円）	699	731	△4.5
東京電力（円）	2,910	2,950	△1.3