２００９年はオバマ政策を好感なら外需関連株が急反発の芽

■２００８年は「内需関連堅調」、「外需関連急落」の１年

　２００７年１２月２８日（大納会）と、２００８年１２月３０日（大納会）の主な指標を比較した（下表参照）。軒並み大幅下落となった。その中での特徴は、「外需関連の下げが大きかった」ことである。これに対し、内需関連も下げてはいるが、外需に比べると比較的下落率は小さかった。

　こうした外需関連不振、内需関連の堅調はインデックス（指数）では顕著には見られないが、個別銘柄では、かなりはっきり出ている。外需関連の中心的銘柄のトヨタ自動車＜７２０３＞、新日本製鐵＜５４０１＞、三菱商事＜８０５８＞、コマツ＜６３０１＞、シャープ＜６７５３＞などが５０％を超える下落率となった。本来、内需関連であるはずの金融株もアメリカ発の金融不安で野村ホールディングス＜８６０４＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞も大きく下げた。
　これに対し、東京電力＜９５０１＞、日清製粉グループ本社＜２００２＞、東武鉄道＜９００１＞が堅調で、ダイワボウ＜３１０７＞は風邪ウイルス関連で値上がりした。また、電通＜４３２４＞が大きく下落し内需であっても構造変化を伴っている業種は厳しい。
　こうした動きは２００２年２月から２００７年末まで約５年拡大した日本の景気（まだ期間は確定はしていない）が、「前半」は大手企業のリストラと新規上場企業の増加によってリード。「後半」は輸出によって拡大したことがある。その「後半」をリードした輸出・外需が中国オリンピック需要の一巡とアメリカの金融不安による落ち込みで急減した。

●データで見るこの１年の動き

	07年12月28日	08年12月30日	比較（％）
日経平均（円）	15,307	8,859	▼42.1
ＴＯＰＩＸ	1,475	859	▼41.7
ＪＱ平均（円）	1,730	1,092	▼36.8
大型指数	1,555	853	▼45.1
小型指数	1,908	1,298	▼31.9
売買高（億株）	8.8	8.5	▼3.4
１株利益（円）	933.0	532.4	▼42.9
時価総額（兆円）	483.1	282.9	▼41.4
ＰＥＲ（倍）	16.4	16.6
利回り（％）	1.34	2.44
ＰＢＲ（倍）	1.74	1.00
ＮＹ（ドル）	13,264	8,668	▼34.6
上海	5,261.563	1,832.910	▼65.1
トヨタ（円）	6,040	2,905	▼51.9
新日鉄（円）	692	290	▼58.0
三菱商事（円）	3,060	1,238	▼59.5
野村ＨＤ（円）	1,895	729	▼61.5
東京電力（円）	2,890	3,000	△3.8
日本郵船（円）	888	545	▼38.6
三菱東京ＵＦＪ（円）	1,047	549	▼47.5
東武鉄道（円）	522	535	△2.4
大林組（円）	562	530	▼5.6
積水ハウス（円）	1,208	778	▼35.5
日清粉Ｇ（円）	1,123	1,172	△4.3
ＪＴ（円）	668,000	295,000	▼55.8
ダイワボウ（円）	349	409	△17.1
東レ（円）	875	452	▼48.3
三菱ガス化（円）	1,100	362	▼67.0
電通（円）	296,000	177,000	▼40.2
武田薬品（円）	6,570	4,640	▼29.3
日軽金（円）	156	82	▼47.4
コマツ（円）	3,040	1,118	▼63.2
シャープ（円）	2,010	636	▼68.3

■少子高齢化で国内需要は減退方向、本命は外需関連

　２００９年はこうした、「２００８年の現象と原因」で見るならば、外需が回復するかどうかにかかっている。なぜなら、内需関連はそれほど多くは期待できないからだ。少子高齢化で国内需要は減退方向にある。競争ばかりが激しくなっている。それでも２００８年に内需関連を物色したのは、外需関連を買うことができないから、やむなくホコ先が向いた。０９年も外需関連が期待できないようなら、内需関連を物色する動きは続くだろう。
　しかし、外需に少しでも明るい兆しが出れば、資金は内需から外需へ移ることを頭に入れておくことが大切だ。特に、世界の景気は一斉に悪くなったので、回復する時も一斉に良くなる可能性を含んでいる。『谷深いと、山高い』の格言もある。外需株は急反発の可能性を含んでいる。特に、オバマ新政権の政策からは目が離せない。今年は、「政治と経済がリンクする年」である。