年初から「日本を明るくする材料」年初の明るい動きは「太陽光発電」である。シャープ<6753>が昨年末の636円が7日には895円と急伸。この分野を強化すると伝えられた東芝<6502>も昨年末の366円から7日は432円と上伸している。
太陽光発電は、既に、われわれの身近なところで活躍している。腕時計、小型計算機など。にもかかわらず、産業用では遅れている。この点、ドイツは進んでいる。政府が普及に補助金等で支援している。日本では「電力は会社が電力を供給するもの」という枠があるからだろう。太陽光発電のように設置場所を選り好みせず、あちこちに小型の発電所ができたのでは政府の統率ができなくなるという恐れなのだろう。実際は逆である。設置場所を選ばないから、災害時に一斉に停電するリスクを軽減できる。作家、門田泰明氏の著書に『存亡』がある。他国と思われるテロリストによって、日本の原子力発電が攻撃を受け、近畿に続いて首都圏が大停電となる。都市機能が無能となってしまう。日本の無防備を指摘した作品。大きい組織では自家発電を持っているだろうが、各家庭でも太陽光発電を備えていれば凌ぐことはできる。
政府、電気メーカー、住宅メーカーが一体となって住宅用の太陽光発電の規格を統一するという。設置については税制優遇も予想される。一方の東芝は「電力・産業用太陽光発電」の分野に進出する。今年度の電力・産業用太陽光発電は世界で1兆2000億円、これが2015年度には2兆2000億円になると予測している。
太陽光発電だからCO2の影響はない。環境先進国であるはずの日本が規制によって、太陽光発電という技術が「宝の持ち腐れ」となっていた。いよいよ、今年は太陽光発電の本格スタートの年である。
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