世界のキーワードは「悪くないのはどこだ」から、「早く回復するのはどこだ」へ変換

日本株を売り切ってしまった外国人投資家に
日本はどう映るのか

　日米の株価を振り返ってみる。共にザラバ値で日経平均の高値は２００７年２月の１万８３００円、ＮＹダウの高値は８ヶ月遅れて２００７年１０月の１万４１９８ドルだった。そこから、日経平均は０８年１０月の安値６９９４円まで６１．８％の下げ。一方のＮＹダウは０８年１１月の７４４９ドルまで４７．６％の下げ。
　両者の下落率に大きい開きがある。なぜだろう。いろいろ理由はあるだろうが、決め付け的に言うなら、日本株は「売りやすかった」からではないか。「換金売りしやすかった」からではないかと思う。金融不安の嵐が吹き荒れた世界のマーケットで言われたことは、「悪くない市場はどこだ」であった。１０年前にバブル崩壊で、痛い目に遭っていた日本は、サブプライムでは他国ほど無茶をしなかった。売れる株を売ることから、外国人投資家は日本株を一斉に売った。それが日本株の大きい下げの一員になったと思われる。

　次はどうなるか。予想されるキーワードは、恐らく、「良くなる国・マーケットはどこだ」ではないか。残念ながら、このキーワードに日本は、引っかかって来ない可能性がある。政治ももたつき政策決定が遅い。しかも、少子高齢化で日本独自の景気回復は難しい。諸外国が回復した後でないと日本は回復できないかもしれない。この点も、日本株の下落率の大きい理由も隠れているのかもしれない。
　「どこが、もっとも早く回復するか」というキーワードでは、アメリカと中国だろう。アメリカの次期国務大臣は、「アメリカと中国の２国間サミットの必要性を明言している」。Ｇ８サミットでは意味がないとも言い切っている。
　「少しでも美しく、きれいに」ばかりに意識が行って、幸せに浸っていた日本はカヤの外に置かれようとしている。外国人投資家が売り切ってしまった日本株は用無しになってしまうのか。アメリカ国民はオバマ新大統領の下で１つにまとまろうとしている。政治も国民もばらばら感の日本。早いとこ手を打たないと「日本沈没」となってしまう。