建設技術研究所は底打ちから戻り歩調、公共投資増が追い風

■「プロボーザル」（技術提案型契約）の流れは同社にチャンス

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、財団法人・建設技術研究所から分離独立、日本で最初の建設コンサルタント集団。河川、ダム、道路、橋梁、トンネル、都市の情報・環境・防災など、社会資本整備分野において調査・計画・設計業務、さらに業務執行マネジメントなどを総合的に手がける。
　特に、技術に強さを持つ同社には、「プロポーザル」という技術提案型契約が国だけでなく地方自治体において増加してきたことは強い。
　また、景気テコ入れが急務となっていることから、公共投資の増加、あるいは前倒しなども同社には追い風。
　０８年１２月期は事業環境の厳しい中で、０．８％増収、営業利益１６．４％減の比較的堅調な成績。続く、０９年１２月期は売上高０．７％増の３１０億円、営業利益７．０％減の１１億５０００万円と慎重な見通し。公共投資増加が加われば、予想を上回ることは十分見込める。予想１株利益４６．０円、配当は年１６円を継続の見通し。

■株価は底打ちから戻り歩調、３０日線抜いて６００〜７００円を目指す動き

　株価は３月４日の４６９円を底値に戻りに転じ、１２日（木）には５３０円まであった。
　５４０円前後にある３０日線を抜けば久々の買い転換となる。利回り３．０％、ＰＥＲ１１．５倍。３０日線を前に調整するところがあれば絶好の買い場といえるだろう。昨年モミ合った６００〜７００円の水準に引き戻すことが期待できる。

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