ラクーンは６月のスーパーデリバリーの経営指標を発表

■会員小売店数と出展企業数は順調に伸びる

　アパレル・雑貨を中心とした小売店向け卸販売サイトを運営する、ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、６月のスーパーデリバリーの経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）を発表した。
　６月末の会員小売店数は２万３８４０店舗（５月末比４５１店舗増）、出展企業数１０４７社（同１０社増）、商材掲載数２４万９１６２点（同１万７３１９点減）と商材数が減少したが、会員小売店数と出展企業数は順調に伸びている。
　スーパーデリバリーはＢｔｏＢのサイトで、会員になることで、小売店が好きな商材を出展企業から仕入れることが出来る。約２５万点と豊富な商材を揃えていることから、毎月会員小売店は増加している。昨年６月末の会員小売店数は、１万８９３９店舗であったので、年間で４９０１店舗増加したことになる。月平均で４０８店舗以上のペースで増えている。
　わざわざ仕入れのために、問屋を訪問する必要も無く、豊富な商材の中から、好みの商品を１点から仕入れ出来ることが評価されている。
　また、代表取締役社長小方功氏が先月出版している「ネット問屋で仕入れる」で書いているように、東京、地方で売上を伸ばしている小売店は、「複数のメーカーから小ロットで仕入れを行い、扱う商品は多品種で回転が早く、２週間後には別の商品が並ぶほど。」というスモールセレクトショップだそうである。同社の会員小売店舗のほとんどがこのスモールセレクトショップで、この形態が地方の小売店にも広がっているそうである。
　同社は、中期経営戦略通り、前期に黒字化を達成している。会員小売店舗数、出展企業数が増えれば取引高も増加する傾向にあるため、一旦黒字化したら、以後は黒字幅が益々拡大すると予想される。
　
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