2009年09月16日
インフォマート 食品卸会社向け「ASP受注・営業システム」提供開始
■成功報酬型、食品卸会社と個店間専用のWEBシステム
インフォマート<2492>(東マ)は、09年11月より食品卸(食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸)向けに、「WEB受注によるコストダウン・業務効率化」と「WEB営業による顧客の囲い込み・売上アップ」につながる完全成功報酬型の企業間WEBシステム「ASP受注・営業システム」の提供を開始。
03年より提供を開始した「ASP受発注システム」は、09年6月末現在、605社・1万3312店舗の外食チェーンを中心とした買い手企業と、その取引先となる1万4478社の卸・メーカー等の売り手企業が利用し、昨年の年間の受発注取引額は約4200億円であり、買い手企業の発注業務・売り手企業における受注業務の効率化に寄与する仕組みとして成功事例は多い。
しかし、売り手企業の多くは、個店やオーナ店舗からの発注に関しては電話やFAXによる発注が大半を占めていることから、受注業務における効率化が一部しか実現していない状況。
今回、新たに提供する「ASP受注・営業システム」では、このような電話やFAXによる発注を1件でも多くWEB発注に切り替えることで、データによる受注を実現し、受注業務の削減やコスト削減につながるシステムを過大な投資なく簡単に導入できるようにいている。
利用企業のメリットとして、食品卸会社(売り手企業)は、得意先向けに無料でWEB 発注システムを提供することでデータによる受注業務が行える。また、取扱商品情報、オススメ商品、新商品、レシピ情報などをWEB上の商品カタログで情報提供することで、営業力アップが可能となる。また、同社では、受注の大幅な業務削減と売上アップに繋がるようコンサルタントを配置して共同で取り組んで行く体制を提供する。しかも、システム導入時における初期投資は必要なく、サーバー管理費用やシステム管理費用などの運用コスト、得意先向けコールセンター費用、新規顧客開拓の為のSEO販促費用など全てを、完全成功報酬で利用できるなど利点は多い。
個店等(買い手企業)である飲食店、ホテル・旅館、給食、小売等は無料で本システムを活用し、発注業務の効率化が図れる。更に、仕入先の商品情報をリアルタイムに把握し、購買計画やメニュー開発に活かすことができるため便利である。
本システムにおける利用企業のシステム使用料は、受注金額に応じて、システム使用料を支払う完全成功報酬型の料金体系。月額1千万円までの取引については取引額の3%、1千万円超の取引については取引額の0.5%がシステム使用料となる。
同社では10年12月までに、食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸の各業態別卸に採用を促進し、各県各業態別卸1社=全国で合計235社へ導入、月間取扱流通額15億円を目標として取り組んでいる。
なお、本システムは、同社の「ASP商談事業」として推進する計画。
今回のシステム提供による今期の業績に与える影響につきましては、軽微と見込んでいるが、今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表するとしている。
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しかし、売り手企業の多くは、個店やオーナ店舗からの発注に関しては電話やFAXによる発注が大半を占めていることから、受注業務における効率化が一部しか実現していない状況。
今回、新たに提供する「ASP受注・営業システム」では、このような電話やFAXによる発注を1件でも多くWEB発注に切り替えることで、データによる受注を実現し、受注業務の削減やコスト削減につながるシステムを過大な投資なく簡単に導入できるようにいている。
利用企業のメリットとして、食品卸会社(売り手企業)は、得意先向けに無料でWEB 発注システムを提供することでデータによる受注業務が行える。また、取扱商品情報、オススメ商品、新商品、レシピ情報などをWEB上の商品カタログで情報提供することで、営業力アップが可能となる。また、同社では、受注の大幅な業務削減と売上アップに繋がるようコンサルタントを配置して共同で取り組んで行く体制を提供する。しかも、システム導入時における初期投資は必要なく、サーバー管理費用やシステム管理費用などの運用コスト、得意先向けコールセンター費用、新規顧客開拓の為のSEO販促費用など全てを、完全成功報酬で利用できるなど利点は多い。
個店等(買い手企業)である飲食店、ホテル・旅館、給食、小売等は無料で本システムを活用し、発注業務の効率化が図れる。更に、仕入先の商品情報をリアルタイムに把握し、購買計画やメニュー開発に活かすことができるため便利である。
本システムにおける利用企業のシステム使用料は、受注金額に応じて、システム使用料を支払う完全成功報酬型の料金体系。月額1千万円までの取引については取引額の3%、1千万円超の取引については取引額の0.5%がシステム使用料となる。
同社では10年12月までに、食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸の各業態別卸に採用を促進し、各県各業態別卸1社=全国で合計235社へ導入、月間取扱流通額15億円を目標として取り組んでいる。
なお、本システムは、同社の「ASP商談事業」として推進する計画。
今回のシステム提供による今期の業績に与える影響につきましては、軽微と見込んでいるが、今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表するとしている。
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