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2007年03月04日

ラクーン 3月9日の第3四半期売上高に注目

ラクーンのホームページ ラクーン<3031>(東マ)は、昨年10月の中期経営計画で料金体系の変更と業績の下方修正を発表した。将来の利益を見越した上での料金体系の変更であったにもかかわらず、今期・来期の赤字転落が嫌気され株価下落となった。
 中期経営計画では、会員の早期囲い込みを図るため広告宣伝を開始することと入会時の40万円徴収を止めることを決めている。これまでは会員の申込時に年間の入会費として一括40万円を徴収していたが、そのハードルが思いのほか高かったことで、サプライヤーの新規入会会員の申込数が伸びなかった。そこで入会時の一括40万円の金額を廃止し、毎月4万円とした。実質増額であるにもかかわらず、月次の会員数は増加しているそうである。しかし、これまであった月当たり約1000万円の新規会員の入会金がなくなったことで、今期業績の下方修正となった。
 ところが実質はこれまでのように一括して年間40万円を先取りするより、月額4万円の年間48万円となることから、以前の料金体系より20%増えることになる。
 売上の中核となるスーパーデリバリーの売上高は前期15億円、今期28億円を見込んでいる。しかも今期より、入会時のハードルを低くしたことと広告宣伝を開始したことにより会員数の申込は増加しているという。取扱商品数は9万アイテムを超えて大手問屋並みになっていることからますます顧客数は増加すると見ている。
 第3四半期の業績発表は、3月9日の予定であるが、昨年発表の中期経営計画による今期予想売上高34億円を達成するペースであるかどうかが注目点である。この数字を達成するのであれば中期経営計画の信頼性が高まり、見直し買いが入るものと思われる。
 


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | 株式投資ニュース