ラクーン ３月９日の第３四半期売上高に注目

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、昨年１０月の中期経営計画で料金体系の変更と業績の下方修正を発表した。将来の利益を見越した上での料金体系の変更であったにもかかわらず、今期・来期の赤字転落が嫌気され株価下落となった。
　中期経営計画では、会員の早期囲い込みを図るため広告宣伝を開始することと入会時の４０万円徴収を止めることを決めている。これまでは会員の申込時に年間の入会費として一括４０万円を徴収していたが、そのハードルが思いのほか高かったことで、サプライヤーの新規入会会員の申込数が伸びなかった。そこで入会時の一括４０万円の金額を廃止し、毎月４万円とした。実質増額であるにもかかわらず、月次の会員数は増加しているそうである。しかし、これまであった月当たり約１０００万円の新規会員の入会金がなくなったことで、今期業績の下方修正となった。
　ところが実質はこれまでのように一括して年間４０万円を先取りするより、月額４万円の年間４８万円となることから、以前の料金体系より２０％増えることになる。
　売上の中核となるスーパーデリバリーの売上高は前期１５億円、今期２８億円を見込んでいる。しかも今期より、入会時のハードルを低くしたことと広告宣伝を開始したことにより会員数の申込は増加しているという。取扱商品数は９万アイテムを超えて大手問屋並みになっていることからますます顧客数は増加すると見ている。
　第３四半期の業績発表は、３月９日の予定であるが、昨年発表の中期経営計画による今期予想売上高３４億円を達成するペースであるかどうかが注目点である。この数字を達成するのであれば中期経営計画の信頼性が高まり、見直し買いが入るものと思われる。