きのう28日付けで、投資ファンドのスティール・パートナーズから、少数株主の提案権利行使書を受けた。議題は、同社が昨年12月にひらいた取締役会で導入を決定した、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」(買収防衛策)の廃止について。
同社は「提案内容を詳細に分析し、慎重に検討したうえで、所定の手続きを経て、株主に皆様にご案内させていただく予定」としている。会社四季報 春号によると、スティールはアデランス株を23.5%、保有しており、筆頭株主となっている。
報道によると、スティールが日本で防衛策廃止の提案を出すのは、サッポロホールディングス<2501>(東1)に続いて2件目。ちなみにサッポロホールディングスに対する同提案については、きょう開催の株主総会で議決される予定だ。
アデランス株については、今後のスティール等によるTOBなどを見込んで「買い」と判断する場合と、今後、紛糾が続き、サッポロのように下落すると見込んで「売り」と判断する場合があるだろうが、ここはいったん利益確定との判断が先行しているもようだ。









































































