大阪証券取引所は続落。東京「総合取引所」創設報道で地方市場の地盤沈下懸念

　大阪証券取引所＜８６９７＞（大ヘ）は続落。１万円安の６９万１０００円で始まり、前場は６８万５０００円で引けた。
　今朝の報道で、「政府は取引所に抜本的な再編を促す方針を固めた」「東京市場を強化、『総合取引所』創設うながす」とされたことが、売り材料になったもようだ。
　報道によると、現在、タテ割りになっている、証券、金融先物、工業品、農産物などの取引所を見直し、すべてを網羅する「総合取引所」の創設を目指す。世界で取引所間競争が激しくなるなか、ロンドンやニューヨークなどと互角に競争できる、金融市場の構築を急ぐという。
　また、東京証券取引所は今秋をメドに持株会社へ移行する計画だが、政府は、東京工業品取引所や東京穀物商品取引所、東京金融先物取引所などを、東証の持株会社のもとに統合するよう、各取引所や業界に促す。早ければ２００８年度中に総合取引所を実現させたい考えという。
　東京にそうした巨大市場ができることは、欧米市場はもちろん、中国・香港やシンガポールといった、存在感を増すアジア市場との競合にも有効だ。が、一方で、国内的には、東京への一極集中がますます進むということで、地方市場の地盤沈下が懸念される。