今朝の日経新聞等で「米国と中国の営業拠点を、2008年末までに現在の5ヵ所から10ヵ所に倍増させる」と報道されたことが買い材料となっているもようだ。
報道によると、米国の拠点は東海岸北部と中西部の2ヵ所に設ける。1ヵ所あたりの整備費用は約1億円。中国では華北地区、華南地区、内陸部の3ヵ所に営業拠点を新設する。2006年12月通期の、米国と中国の売上高は、合計で約110億円。2008年12月通期に、250億円程度に拡大させる方針という。
チャートを見ると、米系ファンドの株主提案や、先週末4月27日に発表した、第1四半期(2007年1〜3月)連結決算が、売上高は前年比増収を確保したものの、経常・純利益とも同2割以上の減益となったことを受け、乱高下〜小幅続落で来ていた。
しかし12月通期業績予想を一部、上方修正したことなどもあり、株価は反転局面に入ったもようだ。現在の株価で、PERは20倍台、PBRは1倍台と、同社の実力からすれば、割安水準だ。また、信用残は売り長のため、目先の買い戻しも期待できる。







































































