きのう大引け後に、米投資ファンドのスティール・パートナーズの同社株のTOBに対する反対の意見表明と、対応策を発表した。
株主総会をスティール・パートナーズのTOB期限より前の24日にひらき、特別決議で新株予約権発行を柱とする対抗策の発動を目指す。株主に対し、1株につき3個の割合で、新株予約権の無償割当を行なう。
報道によると、きのう同社の池田章子社長が記者会見し、「今回の対抗策が企業価値や株主利益の向上に資すると考えた」と理由等について説明した。
今回の防衛策発動で、スティールのTOB騒ぎは収束へ向かい、株価も落ち着いてこよう。







































































