ラクーン ７月の会員小売店数は６９０店増

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、電子商取引サイト「スーパーデリバリー」の７月度の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。会員小売店数は６９０店増の１万２６７１店、出展企業数は１３社増の７２６社、商材掲載数は４８７４点増の１２万２６２２点。
　中期経営戦略の数字を達成するために、８月以降は月当り、会員小売店数５９２店、出展企業数３０社、商材掲載数１２６４点の増加が必要である。今期５月から７月までの月当り平均増は、会員小売店数６８５店、出展企業数２１社、商材掲載数５６６８点であるので会員小売店・商材掲載数は中期経営戦略を上回るペースである。しかし、出展企業数が８月以降３０社増で推移するかどうかが注目されるところ。
　顧客の早期囲い込みを実施するために昨年１０月に中期経営戦略を発表し、料金体系を変更したことにより、今期は赤字の見通しであるが、来期より売上高８０億円、経常利益２億４０００万円、純利益２億３５００万円と黒字転換を目指している。
　ストック型のビジネスモデルであるので、会員小売店・出展企業・商材掲載数が増加すればするほど業績は拡大する。現在のところ中期経営戦略の狙い通り、会員小売店数は急増していて早期顧客の囲い込みは順調といえる。