陽光都市開発 みなとみらい地区の就業人口は一挙に４倍増へ

　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱ）は７月３０日に６月中間期連結業績は予想を上回る好調で、今１２月期も業績は順調の見通しだ。
　今１２月期の６月中間期の売上高は、前回予想を２億５３００円上回る７７億１９００万円、経常利益は１億９１００万円増の８億９１００万円、純利益は１億２３００万円増の５億１７００万円となった。
　上方修正の要因は、投資用マンション分譲事業を中心に、土地建物の販売が堅調に推移したことに加え、コスト管理の徹底により販売費及び一般管理費が当初計画より削減されたことによる。
　横浜エリアを中心とした地域密着型の「ドミナント戦略」で投資用マンション事業を展開している。駅から歩いて１０分以内で１Ｒ〜１ＤＫ（２０�u〜３０�u）の投資用マンション「グリフィン・グリフォーネシリーズ」を販売している。これまでに３３００戸程販売している。物件オーナの半数以上は複数所有し、なかには１０戸所有しているオーナもいる。ほとんどのオーナはローンを組んで購入するので、月額７万〜８万円の出費となるが、管理費等控除した収入が部屋代としての収入が６〜７万円入ってくるので、差し引き約１万円の出費となるが、節税効果と老後の安定収入が得られることから人気がある。入居者の募集は、子会社のヨコハマ地所が、建物管理は子会社の陽光ビルシステムが行っている。
　今１２月期通期業績予想は、売上高１７６億５８００万円（前期比２５．７％増）、経常利益１８億７０００万円（同１．８％増）、純利益１０億５４００万円（同２．２％増）と最高益更新を見込む。配当は年５６００円（うち、中間配当２６００円）を継続する。
　現在、みなとみらい２１地区では２００９年までに富士ゼロックス、日産自動車、セガといった大企業が移転してくることから、就業人口は現在の５万人から一挙に４倍増の２０万人に急増すると予想されている。しかし、みなとみらいの一画は、マンション建設が出来ないため、住居施設の不足が心配されていて、同社にとっては大きな追い風となっている。

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