国際計測器 新分野「電気サーボ式」加振システム市場育成５年以内 売上高２００億円へ

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は自動車やタイヤ向けの検査・計測器を中心に、各種検査・計測システムを開発・製造・販売している。とくに回転体のバランス計測を行なうバランシングマシン分野では、トップクラスのメーカーである。
　現在、育成しているのは、自動車や家電などに振動を加え、耐振動性などをテスト・検査する「加振システム」のうち、「電気サーボ式」の製品分野だ。
　加振システムには、大きな力を加えることができる「油圧式」、高い振動周波数を加えることができる「動電式」、両方の中間的な位置づけの「電気サーボ式」がある。
　このうち電気サーボ式は、油圧式に比べると、油のメンテナンスが不要であること、廃液が発生しないこと、油の加熱エネルギーコストが不要となること、騒音の発生が軽減されること、省スペースであることなど、環境性とコストの両方にメリットがある。
　同社はいち早く電気サーボ式の製品を展開。業界に先駆けて市場開拓を進めている。
　たとえば、完成車の車体を載せて加振し、ドアやシートのきしみなどを検査するシステム。従来の電気サーボ式は、モーターの力や増幅器の振幅が不足気味だった。が、同社製品は、油圧式と同等の力が出せる。そのため、加振システムの上に自動車を乗せて、振動させるといったこともできるようになった。
　このほか、自動車部品向けで十数種類の計測器等がある。
　タイヤ向けでは、ハブ・ベアリングやサスペンションのテスト用加振システムがある。現在、この分野では油圧式がほとんどだが、今後、電気サーボ式へ転換していくと見られている。市場は２００億円規模なので、同社のシェアが２０％としても、４０億〜５０億円規模の売上が見込まれている。
　アメリカの加振器の大手メーカーも、従来は油圧式のみだったが、同社に追随して電気サーボ式に取り組み始めた。
　また、市場開発の期待が大きいのは、建物の耐震試験向けだ。加振システムに住宅などの建物を乗せて揺らし、耐震性を計測するシステム。最大で震度６と同等の加振ができる。すでに引き合いが来ており、年末までには製品として発売予定。大手住宅メーカー、ゼネコンなどへ提案するとともに、実験のデモンストレーションなどを行なっていく。
　このほか、デジタル家電メーカー向けの輸送試験などもある。出荷輸送時の揺れが、製品に与える影響を調べるとともに、梱包コストの削減を図るための試験だ。
　新製品以外のトピックスとしては、今期から、東京都多摩市の本社第３工場が稼動したことが挙げられる。同工場は、床面積１３３０平方�b、土地面積３０５１平方�bの規模だ。
　また、今年９月には、材料試験装置メーカー・東伸工業（本社・東京）の株式取得にともない、同社と子会社の東伸高圧技研（本社・同）を国際計測器の子会社とした。
　ほか、中国・韓国市場の開拓も課題だ。現在は現地企業との技術提携を行なうとともに、自社の販売網を活用し、受注に応じているが、今後は積極的に営業をかけて拡販を進めていく。
　今期２００８年３月期連結業績予想は、売上高１１５億円（前年実績比８・４％増）、経常利益３０億円（同１１・２％増）、純利益１８億円（同１１・７％増）と、増収増益を見込んでいる。
　中期経営計画では、５年以内に売上高２００億円を目指している。上記の加振システムや新規子会社、海外事業などの寄与も見込んでいる。