NYダウは去る10月9日には1万4184ドル53セントの過去最高値をつけているが、過去、随分、苦しんだ時期があった。1965年から1982年まで17年間の長きにわたってNYダウは850〜1000ドルの往来相場だった。歴史は繰り返すというが、今、日本がかつてのアメリカと同じような状況にあるのではないか。日経平均が最高値(3万8915円87銭)をつけた1989年から同じ17年とすれば2006年で一応、日本の悪いところは出尽くしていることになるのだが、果たしてどうなのだろう。
振り返って見ると、アメリカを救ったのはレーガン政権(就任期間1981〜1989年)である。「強いアメリカ」政策を打ち出し、見事、国民の気持ちをひとつにした。この結果、NYダウは1982年に1000ドルを突破し本格上昇に転じた。同様に疲弊していたイギリスを救ったのが鉄の女性といわれたサッチャー政権(1979〜1990年)である。現在のイギリスは過去最高の景気拡大を続けている。不況期にはこのように強いリーダーが登場するようだ。日本でも、バブル崩壊の大不況で登場した小泉政権(2001〜2006年)もそれに当てはまっているのではないか。小泉政権は言うまでもなく「強い、勝ち組」を作る政策でありレーガン政権、サッチャー政権に通じるものである。結果、日経平均は2003年に安値7603円(ザラバ)をつけ2007年の1万8300円までの上昇につながった。しかし、日経平均が17年経過した現在も過去最高値3万8915円から、なお大きく下値にあるのは、かつてのアメリカにはなかった「少子高齢化」が日本にはある。それと、もうひとつ「格差を許さない国民性」も日本には根強くあるためだ。もう一度、レーガン、サッチャー、小泉さんのような政権が登場するのかどうか。勝ち組を許容するのかどうか。
「競争か、格差のない仲間社会か」、どちらかにカジ取りをしなくてはいけないフシ目に日本は来ている。「仲良し会」なら、日経平均は歴史に残るようなモタつきとなる可能性を含んでいる。







































































