ブッシュ大統領が前週末18日に打ち出した景気対策は、最大で1500億ドル(約16兆円)になる。奇妙な暗合である。バブル崩壊後の平成不況下で、日本が発動した総合経済対策も、総事業規模はちょうど16兆円であった。財政出動中心で、肝心の複合不況の元凶となった金融機関の不良債権処理は、次の緊急経済対策の公的資金注入策まで待たなくてはならず、焦点ぼけの景気対策があの「失われた10年」につながった。ブッシュ大統領の景気対策が、サブプライムローン問題をどう処理するのか、それをどう市場が評価するのか、今週の相場動向の大きなポイントになる。となれば今週も悪材料出尽くし、底打ち、「下げた株ほどよく戻る」とばかりに軽々に動けないことになる。
経済財政担当大臣が、国会の経済演説で「経済は一流の呼ばれる状況でなくなった」と平気で内外に公言する日本だから、とても海外から「日本買い」の援軍は期待できそうもない。「経済も三流、政治も三流」のなかで自助努力で相場再構築を図るしかない。1月17日に東証1部に市場変更されたばかりのソネットエンタテインメント(3789)あたりからジャブを繰り出して相場好転を探りたい。
浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。









































































