米国農産物価格急騰が日本の個人消費に与える影響

　上昇傾向にあった農産物価格が２００８年に入りさらに騰勢を強めてきている。小麦は０７年６月に６００ドルを突破したあと０８年２月０１日には１０９３ドルに、大豆は０７年８月の８００ドルから０８年２月０１日は１３７４ドルに、とうもろこしも０７年１１月の４００ドルから０８年２月０１日には５２８ドルにまで上昇している。
　上昇した要因には中国やインドなどが肉を食べ始め、家畜のえさ需要が増加したことやバイオエタノール需要が増加したことがある。こうした需給バランスがタイトになるなか世界の投資ファンドは株式や不動産から資金を引き上げ農産物や資源、貴金属などにふりむけはじめており直近の急騰につながっている。

米国農家は空前の好景気を享受

　サブプライムローン問題で世界大恐慌到来を予測する声はあるものの商品市況の高騰をみるかぎり景気減速は軽微と考えられる。
　１９２９年の大恐慌では農産物価格暴落が引き金となった。農産物価格が大暴落となり農業経営は破綻し農地価格は半値近くにまで落ち込み、農家に貸し付けていた商業銀行のうち４０００もの銀行が破綻に追い込まれている。金融危機は株式市場に波及しＮＹダウは最高値の３６０ドルから４０ドルにまで売り込まれた。
　現在のアメリカでは農産物価格の急騰により農家は空前の好景気を享受しているものと見られる。アメリカの農業生産高シェアはとうもろこしが４０．１％で世界第一位、大豆も３５．３％で世界第一位、小麦では１１．４％で世界第三位となっている。ちなみに原油生産においても７．６％を産出し世界第三位である。サブプライム問題で消費減退が叫ばれているものの空前の好景気である農家や産油業者が個人消費を補うものとして注目される。

輸入に頼る日本はマイナス要因

　一方日本では資源も農作物も輸入に頼っているためマイナス面でしかない。個人消費は生活必需品の価格上昇でさらに冷え込こむ原因となる。企業は原材料費の上昇を個人消費が弱いため最終商品価格に転嫁できない状況が続いている。企業の０８年度業績は大きく落ち込む可能性が出ていることを日経先物は表している。

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