インフォマート 前１２月期は２ケタ増収増益、配当性向５０％により今期も連続増配へ

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は１３日引け後、前０７年１２月期決算（非連結）を発表した。
　売上高２２億７５００万円（前々期比１６．４％増）、経常利益６億２４００万円（同２４．２％増）、純利益３億７８００万円（同２７．７％増）と２ケタ増収増益を達成。利益率の高いＡＳＰ事業の増収と売上高販管比率の改善が利益を押し上げた。
　「ＡＳＰ受発注システム」を中心に利用拡大が進み、０７年１２月末の「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数は、前年に比べ２８６９社増の１万７０３３社となった。
　事業別の売上高は、ＥＭＰ事業が１０億６３００万円（同２．２％増）。前々期より開始したマイクロソフト社、地方自治体及び地方銀行との連携による都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」は１５道府県が新たに参加し、合計３０道府県に拡大した。
　これに伴い、「食品食材市場」の新規売り手企業数が堅調に増加する一方で、小規模売り手企業のシステム使用料滞納による強制解約等により解約数も増加したことで、利用企業数は微増にとどまった。対策としては、昨年７月に開始した「ＡＳＰ商談システム」による商品カタログ数の増加促進に取り組んでいる。
　また、ＡＳＰ事業については、「ＡＳＰ受発注システム」及び「ＦＯＯＤＳ信頼ネット」の新規稼動が順調に推移し、売上高１２億１２００万円（同３２．６％増）と大幅に伸長した。利用企業数は前年比２８５５社増の１万２６４８社となった。
　「ＡＳＰ受発注システム」は、外食チェーンを中心に東京・名古屋・大阪に加えその他の地域でも利用拡大が進み、買い手企業１２３社が新規稼動。「ＦＯＯＤＳ信頼ネット」は、フード業界における安心・安全の対応強化を背景として、商品規格書データベースシステムの必要性が高まり、買い手企業２６社が新規稼動した。
　０８年１２月期は、今後の更なる事業拡大に向けて、サーバーの増設や営業人員の強化、事務所の増床といった先行投資を上半期に実施することから、中間期は利益面で一時的に減少を見込んでいるが、通期予想は売上高２７億４０００万円（前期比２０．４％増）、経常利益７億５０００万円（同２０．２％増）、純利益４億１３００万円（同９．０％増）と引き続き増収増益となる見通し。
　なお、同社は株主への利益還元重視の方針に基づき、基本配当性向５０％により、前期の期末配当については、前回予想の３４５０円から５１０円アップの３９６０円とし、実施済みの中間配当１５５０円と合わせ年間では５５１０円（前々期比２３９０円増）とする予定。今期については、中間２８４０円・期末２８４０円の年間５６８０円（前期比１７０円増）を予想している。

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