止まらない発展途上国の成長

世界株式市場の資金は発展途上国へ

　０７年７月からのサブプライムローンショックにより全世界の株式市場は下落した。下落率は日本の３２％や香港の３１％を筆頭におおむね２０％下落した。しかし１月２２日のアメリカ緊急利下げ以降世界の株式市場は戻りに入りつつある。
　中でもインドネシアやブラジルは最高値に接近しつつある。インドネシアは１９％下落したあと現在は最高値まであと５．５％、ブラジルも１９％下落したあと最高値まであと４．８％にまで回復してきている。反面アメリカやイギリス、日本、ドイツ、イタリアなどは安値から５％程度しか反発していない。世界の株式市場の動きからすると発展途上国には資金がふたたび戻りつつあり日米欧の先進国には資金が戻っていないことがわかる。
　インドネシアやブラジルの上昇は小麦や大豆、とうもろこし、金、銀、白金、原油などの商品市場と同様にファンドの資金が回帰してきているさきがけと考えられる。今後フィリッピンやパキスタンを先頭にロシア、インド、中国などに上昇が波及してくれば本格回帰につながる。

中国バブルは、はじけるか！？

　世界大恐慌の始まりと勘違いした投資家も少しずつ冷静さを取り戻しつつある。株式市場の動きからすれば先進国では経済成長が伸び悩む反面発展途上国では今後も経済成長が続くことを表している。
　北欧など人口の少ない国を除き一人当たりＧＤＰが３５０００ドルを超えた国では国際分業が進むなか国際競争力は低下するとともに経済成長も低下する。１９７０年代まで発展途上国では工業製品が生産できるようになるとは考えられていなかった。発展途上国では政情不安や教育水準の低さ、身分制度、多民族など多くの障害を抱えていたからである。今、アフリカで工業製品が作れるようになると考える人がほとんどいないのと同じことである。
　しかし１９８０年代に入り中国で電気製品の生産が始まり２０００年代には中国が自動車生産で世界第二位となりインドでも生産が始まる時代となった。工業製品の２大商品である電気製品や自動車が生産できるようになればさらにハイテク製品やＩＴ産業までに進むことは十分可能である。中国の検索エンジン「百度」はすでに世界第三位のシェアを占めるに至っている。
　北京オリンピックで中国バブルははじける、はじけてほしいと国内投資家の多くは願望している。しかし現実的には技術力をつけ人的・鉱物資源のある発展途上国の成長は止まらない。