建設技術研究所 前１２月期は増収増益、プロポーザル方式による受注増える

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）が２１日発表した前０７年１２月期連結決算は、売上高３０６億１３００万円（前々期比５．６％増）、経常利益１６億１４００万円（同１８．１％増）純利益７億５６００万円（同８．４％増）と増収増益となった。
　海外プロジェクトを手がける建設技研インターナショナル及び、都市事業分野の拡大を目指して営業開始した福岡土地区画整理の受注が堅調だったことも寄与した。
　公共投資が総じて低調に推移するなか、プロポーザル方式（技術力による選定方式）による業務発注が大幅に増加し、価格競争と技術競争の二極化が一段と顕著な建設コンサル業界にあって、同社は３期連続で増収を遂げている。
　受注高は３２０億３７００万円（同８．０％増）だった。プロポーザル方式への対応強化と品質向上を図るため、優秀な人材の確保や技術力の向上に努めた。また、東日本・西日本ブロック内での更なる機動力強化のための組織体制の構築と人員の効率配置を進めたことで、受注の約半分をプロポーザル方式による受注が占めるまでになっている。
　今後はプロポーザル方式に続き、総合評価落札方式（技術提案と価格を総合的に評価する選定方式）の大幅な増加が見込まれることから、技術力で優位に立つ同社にとってますます追い風となろう。
　今０８年１２月期の連結業績予想は、売上高３１０億円（前期比１．３％増）、経常利益１４億円（同１３．３％減）、純利益７億９０００万円（同４．４％増）、１株当たり純利益５５円８３銭を見込む。
　経常減益予想としているのは、品質確保と技術競争力確保のための人員増及び先行投資としての研究調査費の支出を予定しているため。最終利益については、大阪本社ビル移転に伴う補償金の受け取り等により増益となる見通し。

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