日本風力開発が８連騰で注目される酉島製作所

　長島和弘の大株主ウォッチャー

　政府は７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に合わせ、中国やインドなども含めたより広いメンバーで温暖化問題を話し合う首脳級会合を同時開催する方向で調整に入った。温暖化対策はサミットの主要議題だが、温暖化ガス排出量が急増している両国なども加えて並行討議すれば、実効性のある議論ができると判断した。米国との共催とし、２０１２年で期限が切れる京都議定書後の枠組み交渉で主導権確保を目指すと２１日の日本経済新聞朝刊が報じた。
　
　また、ニューヨーク市場の原油先物相場が再び１バレル１００ドルを突破、大豆やトウモロコシ、アルミや金なども上昇。主要な国際商品の値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（１９６７年＝１００）は３９５・２５で最高値を更新となったことで、一段と環境関連銘柄を物色に据えようとの動きが活発化しそうだ。
　
　日本風力開発＜２７６６＞（東１）が８日続伸し、連日の上場来高値更新となっている。青森県と協力し、今年から試験運転を始める蓄電池併設型風力発電機の技術を７月の北海道洞爺湖サミットで世界にピーアールすると５日の日本経済新聞朝刊の報道が買い手掛かり。
　
　これに関連した銘柄としてポンプメーカーの酉島製作所＜６３６３＞（東１）は注目されそうだ。
　
　前述の日本風力開発は、昨年１１月３０日付で、１万２５９０株（発行済み株式の１３％）の第三者割当増資を実施している。その内訳は、出光興産＜５０１９＞（東１）に６０００株、前田建設工業に２２４０株、酉島製作所に２０００株、、日本製鋼所＜５６３１＞（東１）に１３５０株、そして、三井造船＜７００３＞（東１）に１０００株となっている。発行価格は１株あたり２２万３０００円。建設中の蓄電池併設型の風力発電所の設備投資に全額充てられている。
　
　酉島製作所が保有する日本風力開発株式は、９月末時点で４０５０株→６０５０株に増加している。現在、株価は４０万円で今回の引き受け分だけでも含み益が３億５０００万円に上る計算だ。今期当期利益が１２億円しか見込まれない会社がである。
　
　全般相場は米国景気の減速を嫌気して、先物主導による乱高下する展開が続きそうだが、酉島製作所は、淡水化・発電ポンプなど中東地域で繁忙、原油高で沸き立つ中東諸国関連銘柄としても注目度は高い。
　
　１月１０日付でＣＬＳＡが投資判断を新規「買い」、目標株価を２１００円としており、７月１０日につけた昨年来高値１８４６円、８８年につけた上場来高値１９００円奪回から一段高の可能性も高まったようだ。

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